3月 29 2021
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、ANA 中部空港株式会社（代表取締役社長前田 明生）から出向形態で人材を受入れる。
新型コロナウイルス感染症拡大により地域経済の重要な交通インフラである航空業界が苦境に陥る中、地域金融機関としてできる限り支援を行い、地域経済の持続的発展に資するため。また、異なる企業文化を持ち、高い接客レベルを誇る有能な人材を受入れることで、行員の意識向上や組織活性化、同行の更なる成長の機会とする。
出向受入期間は、2021 年 4 月 1 日（木）から 2022 年 3 月 31 日（木）を予定。接客対応力向上に対する助言、指導
や採用活動、研修業務の他、本部での業務を予定。
3月 26 2021
西尾信用金庫は、継続的顧客管理をATM 利用に合せて実施する本人確認ソリューションの試行運用を開始する。
日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社が開発した本人確認書類読取装置と顔撮影用カメラを搭載した新型ATM により、ATM 利用者が単独で本人確認が終了できるようになる。
平成30年11月、犯収法の改正によりオンラインで完結する確認方法が追加され、郵送や窓口で対応する予定をしていた本人確認業務をATM 取引時に実施するATM 本人確認ソリューションとして実現した。
継続的顧客管理を、ATM から取得した本人確認書類の画像と同顔カメラの画像で本人確認が終了できるのは全国初とのこと。
https://www.shinkin.co.jp/nishio/news/pdf/202103atmhonninkakunin.pdf
3月 26 2021
中小企業庁は、2021年4月から、金融機関による中小企業者に対する継続的な伴走支援などを条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を開始する。
あわせて、中小企業者の事業再生を後押しするための保証制度である「経営改善サポート保証制度」の要件を緩和し、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる。
3月 26 2021
群馬銀行は、群馬県など6機関と、「ぐんま次世代産業創出・育成に関する連携協定」を締結した。
協定参画機関とともに「ぐんま次世代産業創出・育成コンソーシアム」を組成し県内の産学官金が有機的に連携することにより、群馬県内の教育・研究機関等が有する研究シーズ、地域企業が有する研究開発力等を素地として次世代新産業の創出・育成をめざす。
連携事項は次のとおり。
① 群馬県における次世代産業の創出に関すること
② 群馬県における次世代産業の育成に関すること
③ ぐんま次世代産業創出・育成コンソーシアムの設置および運営に関すること
④ 群馬県におけるベンチャーエコシステムの形成に関すること
⑤ 群馬県の次世代産業を担う人材の育成に関すること
⑥ その他、構成機関が協議して合意した事項
3月 26 2021
伊予銀行は、2021 年4 月1 日より生前引出し機能付き遺言代用信託「まごころレター」の取扱いを開始する。
「まごころレター」は、契約者が同行に金銭を信託財産として預け、それを家族の誰に遺すのかを決めておくことができる信託商品。
一般的に、体力が衰えたり認知症になったりすると預金を自由に引出すことが難しくなるが、「生前引出し特約」を付すことで、指定された家族が信託財産を引出して、医療費や介護施設の入居費の支払い等にあてることが可能となる。
また、「生前引出し特約」を付す場合、契約者が家族に宛てて書いた手紙を同行が預かり、相続が発生した際にその手紙を家族に渡すことで、契約者の想いを伝えることが可能とする。
手紙を預かるサービスは全国で初めての取組みとのこと。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/03/25/21-079.pdf
3月 26 2021
金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を、令和３年２月19日付で改正。
これに伴い、ガイドラインに対する関係者の理解の向上に資することを目的に、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」をとりまとめ、公表した。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/2021_amlcft_faq/2021_amlcft_faq.html
3月 26 2021
伊予銀行は、株式会社アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「ｗｅｖｏｘ（ウィボックス）」を、全従業員を対象に試行導入した。
昨今、組織や仕事に対して、自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組めている状態を表す指標として「エンゲージメント」への注目が高まっており、生産性や離職率との関係性も分かりやすいことから、多くの企業が経営指標として導入。
試行導入したｗｅｖｏｘは、月に1回、簡易なアンケートを実施することで、職場毎のエンゲージメントの状態を可視化、分析するためのツール。その結果を基に、各職場でのミーティングなどを通して、スピーディーにエンゲージメント向上に向けたＰＤＣＡサイクルを回すことで、組織力強化や業績向上につなげていくことを目的としている。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/03/23/21-076.pdf
3月 26 2021
四国アライアンス（伊予銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行）は、一般社団法人四国ツーリズム創造機構および四国経済連合会と共同で「四国の観光ビジョン」を策定した。
四国域内の個々に独自性を持つ、魅力溢れる自然と文化を繋ぎ、四国が一体となった周遊型広域観光を実現することで、四国の認知度を飛躍的に高め、四国ブランドを確立することを目指したもの。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/03/24/21-078.pdf
3月 26 2021
株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴岡市、頭取：田尾 祐一）は、株式会社 IHC （本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：金子昌弘、以下「IHC」）と、特定技能モンゴル人材紹介に関するビジネスマッチング契約を締結した。
本契約によりコロナ禍において深刻な人手不足に悩む介護分野をはじめ、特定技能の対象となる 14 業種にかかる事業者を IHC に紹介し、取引先企業の人材ニーズに応える。
外国人材に特化した雇用コンサルティング会社である IHC に対し、同行が、特定技能の対象となる 14 業種にかかる人材ニーズを有する企業を紹介する。その後、IHCが直接紹介企業の求人詳細を確認し、人材を紹介する。