肥後銀行「KUMAMOTO よかボスAWARDS 2020で表彰」

肥後銀行は、熊本県が実施した「KUMAMOTO よかボス AWARDS 2020」において、従業員の仕事と子育ての両立など優れた取り組みを行ったとして表彰された。

「KUMAMOTO よかボス AWARDS 2020」とは 、熊本県が結婚、出産、子育てなどを社会全体で応援することを目的に、「よかボス企業」の中で、従業員の仕事と生活の充実に関する優れた取り組みを表彰するもの。

同行の取組みは下記の通り。

テレワーク等の柔軟な働き方の促進
全従業員を対象にテレワーク導入。育児・介護期など時間成約のある従業員を含め、全従業員が働きやすい柔軟な働き方を促進。

男性育児休業の促進、(男性育休取得率 100%)
男性の育休取得を行内で定期的に通知し、取得しやすい独自の育休制度を制定する等、性別に関係なく育児参画できる企業風土を醸成。

育児休業からのスムーズな復職支援
両立支援ガイドの作成、産前面談、育休中のコミュニティサイト等、妊娠から復帰までサポートし安心して復職できる体制を整備。

「KUMAMOTO よかボス AWARDS 2020」の表彰について (higobank.co.jp)

 

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上田信用金庫「女性職員の制服廃止」

上田信用金庫は、職員が性差なく適性に応じて能力を発揮できる職場を実現するため、令和 3 年 10 月 1 日より女性正職員の制服着用を廃止することとし、男女ともに金融機関の職務に相応しい私服を着用することとする。

なお、令和 3 年 4 月 1 日からは私服着用者と制服着用者が混在する移行期間とする。

2104seifuku.pdf (ueda-shinkin.jp)

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北洋銀行「北海道とSDGs普及促進に向けた連携協定を締結」

北洋銀行は、北海道との包括連携協定の一環として、道内のSDGsへの周知及び普及促進に向けて、同行のCSRの取組みとして、SDGsに関するセミナーの開催やSDGsに係る資料の掲示等を実施し啓蒙活動に取組みすると共に、今後、北海道が行う各種SDGs推進に向けた取組について連携及び協力をしていく。

これに伴い、①「北海道におけるSDGsの普及促進に関すること」、②「SDGsのゴール達成に向けた取組の連携に関すること」について、「北海道と北洋銀行とのSDGsの推進における連携及び協力に関する覚書」に調印した。

https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20210329_072163.pdf

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群馬銀行「TSUBASA FinTech共通基盤およびスマホアプリを導入」

群馬銀行は、TSUBASAアライアンスの枠組みを活用し、「TSUBASA FinTech共通基盤」導入によるAPI基盤および個人顧客向けのスマートフォンアプリの刷新に向けシステム開発に着手した。サービスの開始は2022年春を予定。

共通基盤は、TSUBASAアライアンス参加行とT&Iイノベーションセンター株式会社が共同で構築した、FinTech企業等の外部事業者が共通の仕様で銀行システムに接続できるオープンAPI基盤。 共通基盤の導入により外部事業者とのAPIを介した連携が容易となり、より多くの顧客が多様な金融サービスを利用できるようになる。

銀行アプリは、操作性に優れた、千葉銀行の「ちばぎんアプリ」をベースに、TSUBASAアライアンス参加行と開発する銀行アプリを導入する。顧客にとって「最も身近な同行との接点」として、日常取引を時間や場所を選ばず、ストレスなくより一層便利に利用できるようになることを目指す。

http://www.gunmabank.co.jp/info/news/20210329b.html

岩手銀行「就業時における服装の多様化を実施」

岩手銀行は、自由闊達で風通しのよい組織風土を醸成し、より一層柔軟な発想を生み出すことなどを目的として、2021年4月より「就業時における服装の多様化」を実施する。

あわせて、女性行員の事務服については、2021年3月31日をもって廃止する。

今後はTPOにふさわしく、清潔かつ機能的で業務遂行にふさわしい服装にて営業していく。

https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2021/03/20210329_clothes.pdf

群馬銀行「顧客のデジタル化支援を開始」

群馬銀行は、顧客のデジタル化や新型コロナウイルスの感染拡大による非対面・非接触のニーズなどに対応するため、ビジネスネットバンキング契約時の手数料無料化や新たなデータ伝送サービスの導入などの法人向け(個人事業主を含む)サービスを拡大し、より利便性の高いサービスの提供を開始する。

さらに、ビジネスネットバンキング等の導入を無償でサポートし、顧客が銀行に出向かなくてもサービスが受けられるような環境の整備など、顧客のさらなるデジタル化を支援していく。

http://www.gunmabank.co.jp/info/news/20210329a.html

尼崎信用金庫「尼崎市と『尼崎市地域福祉の推進に関する協定』を締結」

尼崎信用金庫は、3月25日に、尼崎市と「尼崎市地域福祉の推進に関する協定」を締結した。

この協定により、同金庫と尼崎市が地域の福祉課題の解決に向け、次の4つの項目について連携を強化することで地域福祉を推進し、誰もが安全・安心を実感できるまちづくりに貢献していく。
①見守りに関すること
②地域福祉活動の推進に関すること
③災害時支援に関すること
④その他地域福祉の推進に関すること

https://www.amashin.co.jp/news/2021/n20210325a.html

神奈川銀行「デジタル戦略室を設置」

株式会社神奈川銀行(頭取 近藤和明)は、2021 年4 月1 日(木)より、同行全体においてデジタル技術を活用した金融サービスや銀行業務のイノベーションへの対応を図り、組織横断的なデジタル化の推進強化を目的として、本部の総合企画部内に「デジタル戦略室」を新設する。

今後、同室が当行の業務プロセスのデジタル化、業務環境のオンライン化、お客さまサービスの利便性向上等についての企画、立案ならびに組織横断的な統括、管理を行うことで、デジタル化へのシフトを推進していく。

osirase_20210326.pdf (kanagawabank.co.jp)

碧海信用金庫「本部組織を刷新」

碧海信用金庫(理事長:山内 正幸)は、下記の通り組織変更を実施する。

(1)「コンサルティング営業部」の新設、「相続支援センター」の新設コンサルティング営業に特化する態勢を整備するため、法人営業部を母体にコンサルティング営業部を新設し、経営サポートグループ、事業承継・M&Aグループの2グループ体制とする。さらに、事業承継と親和性の高い相続(資産承継)支援を一貫して支援する相続支援センターを新設する。

(2)「ローン統括部」の新設
個人営業部を改め、ローンプラザ、パーソナルプラザの運営全般に特化するローン統括部を新設し、営業支援グループとローン推進グループの2グループ体制とする。

(3)営業戦略部への「地域連携支援室」の新設および管理業務の集約
事業者支援や地域支援業務に特化した地域連携支援室を新設。また、現状の法人営業部および個人営業部が所管している諸管理業務を集約し、営業統括グループ、営業企画グループ、営業管理グループの3グループ体制とする。

(4)「デジタル戦略部」の新設
総合企画部 業務イノベーション室を母体に、顧客向けのデジタルサービスの企画推進と金庫内のデジタルを活用した業務改革を推進するため、デジタル戦略部を新設し、デジタルビジネス推進グループと業務改革グループの2グループ体制とする。

(5)総合企画部の「経営企画部」への名称変更
経営計画の実現へより一層注力する態勢へシフトし、経営企画力の強化を図る。

(6)融資部への「融資企画グループ」の新設
多様化するニーズへの迅速な対応と収益力の向上に向け、融資企画力の強化を図るため、融資企画グループを新設する。

(7)事務統括部に「システム企画開発グループ」と「システム運用管理グループ」を組成
情報システム部門の企画・開発力の強化、およびサイバーセキュリティ、情報システムセキュリティ態勢等の強化を図るため、現状のシステム企画グループをシステム企画開発グループとシステム運用管理グループに分け、情報システム部門の機能発揮と人材育成を図る。

(8)事務統括部の事務統括グループを事務指導グループへ統合
現在の事務統括グループと事務指導グループを統合し、事務指導グループとする。

04fd563d44247341bd1fdc1f84a8c17f.pdf (hekishin.jp)

京都銀行他「プロフェッショナル人材の活用で連携~オール京都で人材マッチングを支援」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)、京都信用金庫(理事長 榊田 隆之)、京都中央信用金庫(理事長 白波瀬 誠)、京都北都信用金庫(理事長 吉田 英都)は、経営幹部や高度専門人材など、取引先のプロフェッショナル人材採用を支援するため、公益財団法人 京都産業21(理事長 村田 恒夫)とそれぞれ連携協定を締結するとともに、有料人材紹介事業者と業務提携する。

京都産業21では、企業が抱える経営課題等を解決するプロフェッショナル人材の発掘とマッチングを支援するため、2015年度から「京都府プロフェッショナル人材戦略拠点※」を設置している。

今回の協定に基づき、今後、4金融機関と京都産業21は、同拠点を通じて連携を図り、オール京都で地域の企業の多様な人材ニーズに対して円滑なマッチングを進める。

※京都府プロフェッショナル人材戦略拠点
内閣府および京都府からの委託により、2015年12月1日に公益財団法人 京都産業21内に設置された。京都府内の中小企業等の「攻めの経営」への意欲を喚起し、「プロフェッショナル人材」の活用で、経営革新に取り組まれる企業を支援している。

プレスリリース (kyotobank.co.jp)