3月 31 2021
りそな銀行、埼玉りそな銀行は、人生100年時代に備えた顧客の資産形成をサポートすることを目的に、4月1日(木)から店頭で取り扱う投資信託の商品ラインアップを変更する。
取り扱いファンドの増加は、顧客の多様なニーズに応える一方で、どの商品を選択すればよいかわからないという課題に直面することもある。
今回の見直しにより、店頭で取り扱う商品ラインアップを約20ファンドに厳選し、１ファンドあたりの説明品質の向上を図ることで、顧客一人ひとりにあった最適な提案を実現する。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20210330_1922.html
3月 31 2021
りそな銀行は、人生100年時代の到来を踏まえて、高齢の顧客を幅広くサポートするため、身元保証団体を紹介するサービスを開始した。
病気による入院や介護施設の入居には身元保証人が求められることが一般的であるところ、身近に頼る人がいない場合や家族に心配をかけたくないなどの理由から、身元保証人を依頼できないケースがある。
こうした「こまりごと」を家族に代わってサポートするのが身元保証団体。
身元保証のほか、日々の生活支援、死亡時の葬儀・納骨・死後事務支援まで、顧客のニーズに幅広く応えていく。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20210329_1960.html
3月 30 2021
佐賀銀行は、従業員の社会貢献活動への支援を充実させることを目的として、２０２１年４月に「ドナー休暇制度」を導入する。
この制度は、骨髄移植のための骨髄提供に要する期間を、通常の年次有給休暇ではなく、特別休暇として取り扱うことで、従業員がドナーとなった際の就業上の負担を軽減し、骨髄ドナーへの取組みを支援するもの。
3月 30 2021
金融庁は、名古屋銀行に対し、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条に基づき信託業務の兼営を認可したことを公表。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/202103kennei/202103_2.html
3月 30 2021
大阪信用金庫は、「モバイルオーダー導入セミナー＆相談会」を開催する。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛、席間の確保による座席数の減少等により飲食店は売上が低下しており、その解決策として「テイクアウトサービス」や「モバイルオーダー」に関心が集まっているが、アプリ等ＩＴ機器の操作が必要になることがハードルとなり、モバイルオーダー導入に二の足を踏む飲食店も多い。
そこで、ウィズコロナ時代において経営を支援するため、L.B.B.Cloudを提供する株式会社LBBからスタッフを招き、顧客のスマホを活用した販路拡大のノウハウを説明してもらう他、直接担当者と対話できる相談ブースも設ける。
3月 30 2021
東邦銀行は、東北デスティネーションキャンペーン推進協議会が「東北デスティネーションキャンペーン（東北DC）」の一環として募集する「東北サポーター Welcome to TOHOKU隊」に参画する。
同行は、東北DC開催に合わせ、東北観光金融ネットワークにおける取組みの一環として、東北の魅力発信を目的とした「第3回 FINE+東北Instagramフォトコンテスト」を開催中。
福島県、ならびに東北地方の魅力を国内外へ発信することで、東北観光のブランド化の推進に寄与することを目指していく。
3月 30 2021
肥後銀行は、、熊本の基幹産業であり、持続可能な地域社会の実現の要となる農業分野において、専門性を高め、農業経営者の皆様の課題解決支援に取り組むため、日本政策金融公庫が主催する「農業経営アドバイザー試験」の受検を積極的に奨めてきた。
2020年度（第32回）農業経営アドバイザー試験に当行から10名が合格し、合格累計者が41名となった。
農業経営アドバイザー制度は、「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスを受けたい」という農業経営者の要望を受けて、日本政策金融公庫が経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために創設したもので、専門的な研修を行ったうえで実施される試験。
農業経営アドバイザーは、農業経営者から寄せられる幅広い要望に専門的かつ柔軟に対応して、経営発展を支援する。
3月 30 2021
株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴岡市、頭取：田尾 祐一）は、ほけんの窓口グループ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：窪田 泰彦）との業務提携契約に基づき、同社のノウハウを活用した保険相談拠点として、昨年 10 月の山形県内 2 か店に続き、2021 年 4 月 12 日（月）に宮城県内で「ほけんの窓口＠荘内銀行」の相談窓口を新たに 3 か店オープンする。
「ほけんの窓口＠荘内銀行」では、専門スタッフが専用のシミュレーションツールを用いながら顧客の生命保険に関する様々な相談に応える。また、予約の顧客優先となるので、事前に予約をすれば時間を気にせずじっくりと話ができる窓口となっている。
3月 30 2021
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝）は、古河電気工業株式会社（代表取締役社長：小林 敬一）との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）（※1）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則（※2）に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）」の融資契約）を締結した。
ポジティブ・インパクト･ファイナンス（以下「PIF」）は、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資。企業の活動、製品、サービスによる SDGｓ達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴。
（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972 年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FI は、UNEP と 200 以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展と ESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。
（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FI が 2017 年 1 月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業が SDGs の達成への貢献を KPI で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認する。
3月 30 2021
中京銀行（頭取 永井 涼）は、顧客の多様化するニーズにお応えするため、株式会社アイリックコーポレーション（代表取締役社長 勝本 竜二）が提供する生命保険の現状把握・検索提案システム「ＡＳシステム」を導入し、「生命保険分析サービス」を開始する。
同行は、本サービスの導入により顧客に分かりやすい生命保険コンサルティングを実現し、より質の高いサービスを提供する。
なお、本サービスの導入は、愛知県内に本店を置く金融機関では初。