静岡銀行「テイラーワークスと業務提携、地域産業の活性化で共同研究・新商品開発」

静岡銀行(頭取 柴田 久)では、第 14 次中期経営計画「COLORs~多彩~」で取り組む 10 年戦略「地域プロデュース戦略」の一環として、㈱テイラーワークス(代表取締役会長 山本浩之、代表取締役社長 難波弘匡)と業務提携を締結した。

なお、本提携と同時に、静岡銀行グループの静岡キャピタル㈱では、同社が発行する株式の一部を引き受けた。

テイラーワークス社は、スタートアップ企業と地域企業をつなぐビジネスマッチング・プラットフォームTailorWorks」を展開し、地方創生をはじめとする産業活性化につながるビジネス環境の実現をめざしている。

同新たなビジネスマッチング・プラットフォームの共同開発
ビジネスマッチング・プラットフォーム「TailorWorks」の共同開発を行う。また、同プラットフォームを活用し、静岡銀行のビジネスマッチング業務のデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組む。

テイラーワークス社のデータベースを活用した地域企業の経営課題予測モデルの共同研究同社の有するデータを活用した、地域企業の経営課題予測モデルを共同研究し、静岡銀行のコンサルティング業務の高度化に取り組む。

地域活性化に資する新商品・新サービスの共同開発
双方の有するテクノロジーやネットワークを活用し、地域活性化に資する新商品・新サービスの共同開発を行う。

NewsRelease (shizuokabank.co.jp)

 

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中京銀行「リバースモーゲージローンの取扱開始」

中京銀行(頭取 永井 涼)は、2021 年 3 月 31 日(水)より、リバースモーゲージローン「マイデザイン」の取扱いを開始した。

本商品は、自宅を担保とし、あらかじめ設定した融資極度額の範囲内で、必要に応じ何度でも借入れできる。借入期間中は利息の支払いのみで、自宅に住み続けながら、セカンドライフを充実させたいというシニア層のニーズに対応する商品。

pdf (chukyo-bank.co.jp)

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北日本銀行「人材紹介業務へ参入」

株式会社北日本銀行(頭取:石塚恭路)では、お取引先の経営課題を人材マッチングによりサポートするため、有料職業紹介事業(以下、人材紹介業務)への参入を予定しており、下記の間接補助事業者に採択された。

また、本日付の本部組織再編により、事業コンサルティング室を新設しており、多様化する経営課題を解決するために、コンサルティング機能の強化を図る。

東京圏一極集中や少子高齢化の進展などを背景に、地域企業では人材不足や後継者問題などの経営課題の解決に対応可能な「ハイレベル人材」(経営幹部層や管理職クラス、専門人材等)を中心に紹介することで、取引先の持続的な成長を支援するとともに、地域経済の活性化目指す。

同事業は、第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定める「地域人材支援戦略パッケージ」の一環として、地域企業の経営課題を把握する地域金融機関が、企業の人材ニーズを調査・分析し、人材紹介事業者や各地域のプロフェッショナル人材戦略拠点等と連携して、経営人材やハイレベル人材のマッチングを行う取り組みに対して内閣府が補助支援を行う。

内閣府「先導的人材マッチング事業」の間接補助事業者への採択のお知らせ~人材紹介業務への参入~ (kitagin.co.jp)

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西尾信用金庫「パートナーシップ構築宣言を公表」

西尾信用金庫は、「パートナーシップ構築宣言」を公表した。

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業間取引における取引条件のしわ寄せ等を防止するとともに、サプライチェーン全体の付加価値向上と規模・系列を越えた連携促進による共存共栄を目指し、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において導入された自主的な宣言。

サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言した。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指す。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進める。

2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組む。

202104partnership.pdf (shinkin.co.jp)

東邦銀行「不祥事、店舗の保管現金を着服」

東邦銀行は、不祥事の発生を公表。

福島医大病院支店の窓口係を担当していた元行員(35歳、男性、懲戒解雇済み)が、2019年7月から2021年3月にかけて、店内の現金保管スチールから複数回にわたって現金を抜き取り、着服し遊興費などに充てていたもの。

被害額は324万円、着服累計額は374万円で、元行員により既に全額弁済されている。

http://www.tohobank.co.jp/news/pdf/20210331_007087-sub.pdf

京都信用金庫「社内ベンチャー『まちのべんり屋』を創設」

京都信用金庫は、従前より外部の業者に発注を行ってきた店舗の補修や店舗備品等の製作を請け負うための専門部署「まちのべんり屋」を、2021年4月1日(木) に社内ベンチャーとして金庫内に創設する。

製作・営繕業務に精通した65歳以上の金庫退職者を所属メンバーとすることで、シニア世代の雇用創出にもつなげる事業とするもの。

初年度の業務内容は次のとおり。
(1)店舗からの要望内容への対応(例:壁紙の貼替、備品の製作)
(2)店舗周りの植栽・剪定
(3)店舗屋上等の点検及び清掃
(4)築年数の古い店舗等の老朽設備の修繕

https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2020/n20-1190.pdf

三井住友信託銀行「『ポケットカルテ®』を活用したデータ利活用サービス開発検討に向け協業開始」

三井住友信託銀行は、自分で健康・医療情報を保管・閲覧できる「ポケットカルテ®」を運営する特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター(SCCJ)、独立行政法人国立病院機構京都医療センター医療情報部長である北岡有喜博士、株式会社MILIZE(MILIZE)と、個人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理するPHR(Personal Health Record)を活用したデータ利活用サービス(ビジネスモデル特許出願中)を開発検討するため、協業を開始した。

同行では、個人情報の一元管理やデータ利活用の安全性に対し、一人一人が自らの健康医療福祉履歴等を時系列に集約管理できる仕組みづくりの構築に加えて、個人のパーソナルデータを安心・安全に利活用される仕組みを提供することで、これらの社会課題の解決、ひいては個人のQOL(Quality of Life)の向上に貢献したいと考えており、今後、同行、SCCJ、北岡博士ならびにMILIZEは、個人向け健康情報管理サービス基盤「ポケットカルテ®」を軸とした連携によりデータ利活用サービスの開発検討を行い、別途研究を進めているデータ流通基盤であるUXPとの連携も視野に、ステークホルダーへの新たなソリューションの提供を推進していく。

https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/210330-2.pdf

中国銀行「従業員が感じる課題解決や新事業アイディアを試行できる取組みを開始」

中国銀行は、人材育成や組織の活性化、独自性のある課題解決案の創出を目的として、「ちゅうぎんオープンラボ」という取組みを開始する。

「ちゅうぎんオープンラボ」とは、従業員が日頃感じている課題の解決や新たな事業アイディアについて、考案者自身が、業務時間の一部を活用し、実現に向けた活動をおこなうことができる取組み。オープンラボは、同行が中期経営計画の主要施策として掲げている「地方創生、SDGsの取組み強化」「お客さま本位の営業の『深化』」「組織の活性化」を包括した取組み。

既存の業務の枠にとらわれずアイディアを募り実現していくことで、これまで以上に幅広く顧客ニーズに対応するとともに地域社会へ貢献していくとしている。

https://www.chugin.co.jp/assets/media/2021/03/210330_3.pdf?c09d6f6f6d6ef90403db9818ba3426ca

島根銀行「企業支援室を本格稼働」

島根銀行は、取引先に寄り添い、ウィズコロナ・アフターコロナの様々な経営課題の解決に向け、行内外の機能・ネットワークをフル活用した総合的な支援を実現するため、2020年12月1日付で新設いたしました企業支援室につき、2021年4月1日より、企業支援室のメンバーを増員(1名から4名)するとともに、別途、外部アドバイザーを招聘し本格稼働させる。

外部アドバイザーとして招聘するのは伊藤貢作氏(現職:北門信用金庫営業第二本部企業支援室室長)。

https://www.shimagin.co.jp/wp-pe3atrj7db2s/wp-content/uploads/2021/03/nr20210329.pdf

しののめ信用金庫「『事業再構築補助金』申請書作成ポイントWEBセミナーを開催」

しののめ信用金庫は、北関東産官学研究会の協力のもと、「事業再構築補助金」について、制度の概要や申請方法、申請書作成におけるポイントについてのWEBセミナーを開催する。

WEB会議システムである「Zoom」を利用して、北関東産官学研究会の三ツ松 洋氏が、詳しく・分かりやすくオンラインにて解説する。

http://www.shinonome-shinkin.jp/info/seminar_210331.html