株式会社みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は、同行にて発生したシステム障害について、原因究明を進めており、現時点において
認識している課題と、その課題を踏まえた再発防止策の対応状況を報告した。
なお、引き続き信頼回復に向けて、更なる原因究明を進め、再発防止に向けた取組みを検討してまいります。加えて 3 月 17 日付で設置して
いる「システム障害特別調査委員会」の評価、提言等も踏まえた、再発防止策の策定を行っていく。
詳細は下記HP参照。
4月 07 2021
株式会社みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は、同行にて発生したシステム障害について、原因究明を進めており、現時点において
認識している課題と、その課題を踏まえた再発防止策の対応状況を報告した。
なお、引き続き信頼回復に向けて、更なる原因究明を進め、再発防止に向けた取組みを検討してまいります。加えて 3 月 17 日付で設置して
いる「システム障害特別調査委員会」の評価、提言等も踏まえた、再発防止策の策定を行っていく。
詳細は下記HP参照。
4月 06 2021
京都銀行は、京都府と、「京都銀行×京都府めざそう！子育て環境日本一」と題して、同行の京都府内全店でのステッカー掲示等の啓発や地域の取組支援を開始する。
子育て環境日本一に向けた取組を京都府民に分かりやすくＰＲするとともに、各地域での「子育てにやさしいまちづくり」「風土づくり」を共同で支援するもの。
4月 06 2021
京都銀行は、２０２１年４月２６日（月）から、地域企業の成長支援プラットフォーム「京銀BigAdvance」のサービスの一つとして、会員企業を対象とした「京銀BigAdvance総合補償制度（団体損害保険制度）」を導入する。
この制度は、企業の事業活動における事業継続マネジメントを総合的にサポートするもので、「京銀BigAdvance」の会員企業は、本制度への加入により、訴訟や情報管理に関するリスク、近年の自然災害増加をふまえた商品等の物流リスクなど、事業活動における様々なリスクに備えることが可能となる。
4月 05 2021
三菱ＵＦJ信託銀行、三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社は株式会社ＡＶＩＬＥＮとＡＩのシステム販売、開発、人材育成において業務提携契約を締結した。
これに伴い、専門知識がなくても表計算ソフトでＡＩ開発が可能なシステム「ＡＩＳｅｅｄ」をＡＶＩＬＥＮが２０２１年７月からサービス提供を予定する。
同行では、２０１８年に「ＡＩＳｅｅｄ」の前身となる表計算ソフトでＡＩ開発が可能なシステムを発明し、特許査定を受け、近日中に特許登録予定。その後、同行の関連会社である三菱ＵＦＪトラストシステムがＡＶＩＬＥＮの支援を受け、ＡＩアルゴリズムの強化等の機能追加に対応。更に、同行の全社員が利用可能な環境構築を行い、現在は資産運用、マーケティング等で利用しており、グループの三菱ＵＦＪ銀行でも、マーケティング、マーケット分析等で実証検証を実施予定と、ＭＵＦＧグループへの展開を検討している。
「ＡＩＳｅｅｄ」は、ＡＶＩＬＥＮが蓄積してきたＡＩ・機械学習に関する技術ノウハウを最大限に活かし、専門知識がなくても高度な機械学習を可能となるようサービス化したもので、ＡＶＩＬＥＮがサービスを提供する。
4月 05 2021
金融庁は、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（案）」をとりまとめ、意見の募集を開始した。
同庁は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと合わせて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かって行くための移行（トランジション）の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要との認識。
国際的にも、こうしたトランジション・ファイナンスに関するガイドラインの策定や金融商品の策定などの動きが既に出始めており、昨年12月には、これまでもグリーンボンド原則等を策定してきた国際資本市場協会（International Capital Market Association; ICMA）により、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」が策定、公表されている。
我が国においても、2050年のカーボンニュートラルに向け、官・民の投資を集中的にこの分野に投入していくことが求められる中で、国際取組の進捗を注視しつつ、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進のため、枠組みの明確化を行うことが急務となっている。 このため、同庁庁・経済産業省・環境省の共催で、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置し、我が国のトランジション・ファイナンスのための基本指針の策定に関する検討を進め、今般、基本指針案を取りまとめたもの。
4月 05 2021
北陸銀行は、雲龍山勝興寺がスマホ決済サービスの導入を決定したと公表。
1998 年より重要文化財雲龍山勝興寺で始まった「平成の大改修」が、23 年間の時を経て、2021年 4 月に竣工。江戸時代の趣を現代に伝える勝興寺が、キャッシュレス化を進め、スマホ決済サービスを導入することとなった。
入場料（建設協力金）、お守り等の購入、おさい銭の際にスマホ決済サービス（ほくほく Pay、J-Coin Pay、StarPay）が利用可能となる。
4月 05 2021
株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良）は、中期経営計画「Value+ 2022」における施策として、約 20 年ぶりとなる人事制度改定を行う。
同は、「職員一人ひとりの活力向上に繋がる人事運営」と「専門性が発揮できる人材の育成」を促進し、新たな価値を創造し続ける金融グループの実現を目指す。
同行版「ジョブ型」（役割等級制度）の導入
行員の保有能力による年功的処遇ではなく、役割の大きさによって等級を決定し、評価を行い、報酬に連動させる。
役割はマネジメント職・プロフェッショナル職などに４分類し、プロフェッショナル職には、さらに細分化した６つのプロコースを設け、専門人材の育成を促進するとともに、より専門的な知識が必要なシステム分野などに特化した、新たな採用ルートも新設する。
評価においては、新たに導入するタレントマネジメントシステムを活用し、評価のプロセスを通じて、上司・部下間のコミュニケーションや人材育成の質を高めていく。
4月 05 2021
株式会社三重銀行（本店：四日市市、頭取：渡辺 三憲）は、郵船クルーズ株式会社（以下、NYKC）が発注する日本籍船最大（発表時）の新造客船の建造プロジェクトについて、建造資金を提供する金融団として参画し、3月26日にファイナンス関連契約を締結した。
NYKCは、クルーズシップ・オブ・ザ・イヤーを28年連続で受賞する日本のラグジュアリー客船 「飛鳥Ⅱ」を運航する会社。NYKCが運航する客船は、「和のおもてなし」を追求した日本人のためのラグジュアリーな客船で、日本各地を巡るクルーズの他、日本籍船で唯一となる世界一周クルーズをも実施し、圧倒的なブランドを築いている。
同プロジェクトへの参画は、同行取引先との連携や、県内の観光資源・特産品・工芸品に関する情報発信、クルーズ船の誘致による観光消費等関連産業への経済効果などの取組を通じて、地域経済への貢献も期待できるものであり、同行が積極的に展開する地域創生の取組にも適うもの。
なお、本建造プロジェクトにおける新造客船は、2025年竣工を予定しており、竣工後はNYKCにより運航され、幅広い客層へクルーズの新たな魅力をお届けする予定。
また本船は、環境負荷低減をコンセプトの１つとし、中型規模の客船（50,000～100,000トン）としては初となる、化石燃料としては最もクリーンな燃料とされるLNG（液化天然ガス）の燃焼が可能なエンジンを搭載。換気対策（100％外気取り込み方式採用）の他、タッチレス対応エレベーターやイオン殺菌装置等、様々な感染症対策も導入される予定。
4月 05 2021
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、株式会社 ハーズ実験デザイン研究所（代表取締役 村田 智明）と業務提携契約を締結した。
株式会社 ハーズ実験デザイン研究所は、デザインの力で様々な課題の解決を図るシンクタンクで、これまで大企業からベンチャー企業まで多くの企業の工業デザイン・製品化支援を手掛けた実績を持つ。今回の提携により、同行は、同社サービスの紹介を通じ、取引先の商品企画・開発における課題解決に貢献する。
4月 05 2021
肥後銀行は、ダイバーシティ推進の一環として、旧姓使用（ビジネスネーム）を導入した。
多様なキャリア意識を尊重するため、結婚等に伴い戸籍上の氏が変更になった際も、希望者においては引き続き旧姓をビジネスネームとして使用可能とする制度。
全従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を感じながら、活き活きと活躍できる多様性のある組織づくりに努める。
旧姓使用（ビジネスネーム）の導入について (higobank.co.jp)