4月 20 2021
金融庁は、バーゼル銀行監督委員会が４月14日に「気候関連金融リスクの波及経路」（原題：Climate-related risk drivers and their transmission channels）及び「気候関連金融リスクの計測手法」（原題：Climate-related financial risks – measurement methodologies）と題する分析報告書を公表したことを受け、その原文およびプレス・リリースをHPに公開した。
これらの文書は、学界や当局の先行研究、金融機関との対話や他の国際的な機関による成果物をもとに分析した結果をまとめたもの。
4月 19 2021
京都銀行は、顧客からの問合せおよび行内での照会業務に関して、人工知能（ＡＩ）が自動で回答するサービス「ＡＩチャットボット」を導入する。
本サービスの導入により、顧客は、同行ホームページや「京銀アプリ」において、いつでも商品・サービス等に関する問合せが可能となる。
２０２１年４月から、行内での一部照会業務を対象とした運用を始め、同年８月を目途に、顧客からの問合せに対応する自動応答サービスの提供を開始する。
「ＡＩチャットボット」概要は次のとおり。
株式会社BEDOREが提供する自動対話エンジン「BEDORE Conversation」を採用した、人工知能（AI）による自動回答サービス。
4月 19 2021
りそな銀行、埼玉りそな銀行は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（EAJ）および株式会社東京カンテイと連携し、アプリ完結型住宅ローンの取り扱いを開始した。
多様化する顧客のニーズに応えるため、異業種との連携や新たなテクノロジーを積極的に活用することで、これまでの煩雑な住宅ローンの借入手続きを変革させ、デジタル時代に対応した住宅ローンサービスの更なるDXを通じて、次世代へ向けた新たな顧客体験を提供していく。
従来は、住宅ローンの審査申込みや契約・不動産売買決済などは銀行に来店し書類に必要事項を記入してもらうことで、手続きを進めてきた。融資業務サポートを行うEAJと連携する本ローンにより、申込みから借入までの手続きが銀行へ来店せずにアプリで完結するようになる。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20210419_2007.html
4月 19 2021
北洋銀行は、トッパン・フォームズ株式会社が提供する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」に道内企業として初めて参画し、4月26日（月）よりサービスの取り扱いを開始する。
「AIRPOST」は、トッパンフォームズが提供するスマートフォン向けサービス。
顧客は「AIRPOST」を活用し複数の企業と繋がることで、これまで事業者ごとに個別に届出する必要があった諸手続きを一括で行うことができるようになる。
同行は本サービスの導入により、住所変更と口座振替申込を「非対面・印鑑レス・ペーパーレス」にて受付可能とし、顧客利便性向上を図るほか、北海道内の自治体および事業者様のペーパーレス化・事務効率化を支援する。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20210416_072191.pdf
4月 19 2021
十六銀行は、２０２１年４月より、日本電気株式会社が提供する本人確認共通プラットフォーム「マルチバンク本人確認プラットフォーム」にデータ提供企業として参加する。
データ提供企業である同行にキャッシュカード発行済の普通預金口座を開設しているの個人顧客が、本プラットフォームを利用している「データ利用企業」において本人確認が必要となる取引きをする場合、顧客の同意のもと、同行が保有する本人確認済情報を本プラットフォームを経由し、「データ利用企業」に提供する。
これにより、オンラインでの迅速な「本人確認」と「サービス利用の開始（証券会社等での新規口座開設など）」が可能となる。
4月 19 2021
栃木銀行は、経営資源の再配置を目的として、外国為替業務の一部および外国送金業務の取扱いを終了する。
対象業務は次のとおり。
１．仕向送金（海外への送金等）
２．被仕向送金（海外からの送金受領等）
３．輸入（信用状発行、為替引受および決済）・輸出（為替買取および取立）
４．ユーロ建外貨預金（普通・定期）の預け入れ終了
4月 16 2021
金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を取りまとめ、公表した。
金融サービス仲介業の創設により、金融機関の委託先の選択肢が増える等の観点から、金融サービス仲介業の関係法令等を踏まえ、主要行等向けの総合的な監督指針等における監督上の着眼点について、所要の改正を行うもの。
4月 16 2021
東邦銀行は、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を導入し、WEBでの個人ローン 申込みにおける本人確認手続きで活用を開始した。
「LIQUID eKYC」は、スマートフォンのカメラで写真付き本人確認書類と本人の容貌（顔）を撮影するだけで手続きできる迅速かつセキュアな本人確認機能。本人確認手続きがオンラインで完結するため、本人確認資料のアップロードや郵送物の受け取りが不要となり、顧客の負担軽減や本人確認時間の大幅な削減によるスピーディーな融資サービスの提供が可能となる。
なお、「LIQUID eKYC」導入は東北地方の金融機関で初とのこと。
4月 16 2021
仙台銀行は、企業主導型保育事業者との保育園利用に係る提携を行った。
同行は、2018年4月以降、保育事業者及び地域企業と連携した企業主導型保育事業による「ちゃいるどらんど南小泉じもと保育園」を設置しているが、今般、新たに8社10園と提携を行うことで、同行職員及び職員家族の育児休業からの復職支援をさらに進める。
4月 16 2021
みずほ銀行は、横浜市との間で、キャッシュレスサービスの普及促進およびデータの利活用による「商店街等の活性化に関する連携協定書」を締結した。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、現金の受け渡しやレジ待ち時間を減らすことができる「非接触型のキャッシュレス決済」の環境を用意することは、対面店舗を運営する企業や個人事業主にも一層求められるようになっている。
同行と横浜市は相互に協力し、「新しい生活様式」に対応した非接触型のキャッシュレスサービスの普及促進およびデータの利活用を通じ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた横浜市内の商店街等の活性化を図っていく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20210415release_jp.pdf