金融庁及び総務省は、ゆうちょ銀行から認可申請があった新規業務等について、郵政民営化法第110条第５項及び第111条第５項の規定に基づき、 個人向け貸付業務（フラット35直接取扱等）については、条件を付して認可し、損害保険募集業務、ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る 信用保証業務を行う子会社の保有については、申請のとおり認可したことを明らかにした。
4月 09 2021
金融庁及び総務省は、ゆうちょ銀行から認可申請があった新規業務等について、郵政民営化法第110条第５項及び第111条第５項の規定に基づき、 個人向け貸付業務（フラット35直接取扱等）については、条件を付して認可し、損害保険募集業務、ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る 信用保証業務を行う子会社の保有については、申請のとおり認可したことを明らかにした。
4月 09 2021
セブン銀行は、「バンドルカード」を提供する株式会社カンムおよび「バンドルカード」の後払いサービスを提供するGardia株式会社と「『ポチっと』チャージ」においてＡＴＭ提携を開始した。
これまでもVisaプリペイドカード「バンドルカード」はセブン銀行ＡＴＭにてチャージ可能だったが、本提携により、「バンドルカード」の後払いサービス「『ポチっと』チャージ」の支払いも全国25,000 台以上の同行ＡＴＭで原則24時間365日利用可能になる。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2021/pdf/2021040901.pdf
4月 09 2021
中国銀行は、気候変動、脱炭素化への対応など、さまざまな社会課題の解決に向け、資金の出し手として責任ある投融資をおこなうため、４月１日付で投融資方針を策定した。
同行は、本方針にもとづく投融資を通じて、環境および社会の課題解決に取組む顧客とともに、持続可能な社会の実現に貢献していく。
方針の概要は次のとおり。
「ＳＤＧｓの視点に配慮し、地域社会の持続的な発展、社会的課題の解決に積極的に取組むことを宣言する」とともに、「環境や社会に与える影響が大きいと考えられる、特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対して投融資をおこなう際には十分に留意した対応をおこなう」ことを定めている。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2021/04/210407_3.pdf?ad6b4afcc5e5fc227aa2edfee0643cbf
4月 08 2021
群馬銀行は、飲食店、旅館・ホテル等の観光業向けのプロモーション支援・インフルエンサーマーケティング等を手掛ける株式会社テーブルクロスとビジネスマッチング契約を締結した。
コロナ禍でのビジネスモデルは、ニューノーマルに対応する形に変化していくことが予想されていることから、顧客に対して株式会社テーブルクロスが提供する新たなマーケティング手法を紹介し、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における顧客の本業支援に取組んでいく。
4月 08 2021
北都銀行は、売掛債権保証サービス「URIHO（ウリホ）」および「T&G売掛保証」を取り扱う株式会社ラクーンフィナンシャルと業務提携契約を締結した。
同社は、金融のノウハウと技術開発力を強みに、独自の審査スキームを開発し、企業が抱える「未回収リスクへの対応」や「取引先の与信管理業務の効率化」等の課題解決を支援する企業。
今回の提携により、同行は、こうした課題を持つ顧客を同社に紹介し、経営者の積極的な新規取引拡大をサポートする。
4月 08 2021
京都銀行は、株式会社ジンジブと業務提携契約を締結した。
株式会社ジンジブは、企業の高校新卒採用支援に特化したサービスを提供する企業。
今回の提携により、同行は、同社サービス「ジョブドラフト」の紹介を通じて、「若手人材の採用を増やしたい」「社員の若返りを図りたい」等の希望を持つ取引先企業をサポートしていくことが可能となる。
4月 07 2021
フィデアホールディングスの荘内銀行、北都銀行は、第４次中期経営計画とあわせて取り組んでいる夢の銀行づくりプロジェクト（夢銀プロジェクト）の一環として、副業・兼業制度を導入した。
従業員の多様な働き方を支援するとともに、業務（銀行業務）外の活動による新たな知識やスキルの習得、ひいては従業員の自律的かつ主体的なキャリア形成を応援する。
副業・兼業が可能な事業としては、個人事業、受託業務事業、親族が実施する事業など、原則として、地域貢献に資する事業で、副業・兼業先と雇用契約を結ばない事業とする。
例：中小企業診断士など保有資格を生かした講義や講演、ＮＰＯ法人の理事、スポーツ少年団のコーチや審判など。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2021/202104052/index.pdf
4月 07 2021
北都銀行は、売掛債権保証サービス「URIHO（ウリホ）」および「T&G売掛保証」を取り扱う株式会社ラクーンフィナンシャルと業務提携契約を締結した。
株式会社ラクーンフィナンシャルは、金融のノウハウと技術開発力を強みに、独自の審査スキームを開発し、企業が抱える「未回収リスクへの対応」や「取引先の与信管理業務の効率化」等の課題解決を支援中。
この提携により、同行は、こうした課題を持つ顧客を同社に紹介し、経営者の積極的な新規取引拡大をサポートする。
4月 07 2021
横浜銀行、千葉銀行、武蔵野銀行は、「診療所の第三者承継オンラインセミナー」を開催する。
診療所の第三者承継について承継までの手順、行政手続き、課税関係のポイントや対応策などを外部専門家が解説する。
なお、本セミナーは、千葉銀行との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」にもとづく連携施策の一環として開催
4月 07 2021
阿波銀行（頭取 長岡 奨）、百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）、伊予銀行（頭取 三好 賢治）および四国銀行（頭取 山元 文明）は、「第４回 四国アライアンス ビジネスプランコンテスト」を開催するとともに、観覧者の募集を開始する。
当コンテストは、四国地域における起業・創業意識の向上および独創的なビジネスプランを持つ起業家の発掘・事業化支援を目的としている。
四国アライアンスは、ビジネスプランコンテストをはじめとした創業支援への取組みを通じて、四国地域の経済活性化や更なる発展に貢献する。