常陽銀行は、顧客の海外展開を支援するため、茨城県(いばらきグローバルビジネス推進協議会)、みらいコンサルティンググループと共同で中国事業戦略セミナーを開催する。
本セミナーでは、中国EC市場の最新トレンドや中国現地法人の出口戦略のポイント等について説明するとともに、同行上海駐在員事務所より、現地の最新情報を提供する。
10月 26 2021
常陽銀行は、顧客の海外展開を支援するため、茨城県(いばらきグローバルビジネス推進協議会)、みらいコンサルティンググループと共同で中国事業戦略セミナーを開催する。
本セミナーでは、中国EC市場の最新トレンドや中国現地法人の出口戦略のポイント等について説明するとともに、同行上海駐在員事務所より、現地の最新情報を提供する。
10月 26 2021
宮崎銀行は、宮崎国際大学との包括連携に関する協定を締結する。
この連携により、宮崎県内企業のグローバル人材育成など幅広い分野で相互に協力し、SDGsの達成を目指しながら学術･文化の振興および活力ある経済社会の形成ならびに地域経済の活性化を図り、地域の発展に寄与していく。
連携協定の主な内容は次のとおり。
(1)学術･文化の振興に関すること
(2)地域産業･経済の活性化、国際化に関すること
(3)人材育成･生涯学習に関すること
(4)地域の発展に資すること
10月 26 2021
南都銀行は、2021年4月に「産官学金による共創の場」を目指し、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学と共に設立した「地域共創推進室」の本格始動にあたり、産官学金によるイノベーション都市ＮＡＲＡの創造テーマにシンポジウムを開催する。
本シンポジウムでは、講演会と合わせて展示ブースでのマッチングイベントを実施する。
10月 25 2021
京葉銀行は、フードロス削減を目的とした、規格外野菜・加工品の販売イベントを開催する。
本来食べられる食品が廃棄されることは、食料資源の損失だけでなく、ごみ処理にかかる多額のコストや温室効果ガスの排出、埋め立てによる環境への負荷など、さまざまな問題の原因になっているという認識のもと、今回の販売イベントを開催することで、地域の課題解決と社会全体の環境負荷低減に貢献するとしている。
イベント来場者が、フードロスについて考えるきっかけとなることも期待しているとのこと。
10月 25 2021
金融庁は、金融活動作業部会（FATF）が10月22日に公表した「クロスボーダー送金におけるFATF基準の実施に関する調査結果報告書」（原題「Cross-border payments- Survey Results on implementation of the FATF Standards」）の原文を公開した。
クロスボーダー送金の改善に向けて、2020年10 月の G20 財務大臣・中央銀行総裁会議において、金融安定理事会（FSB）作成ロードマップ （19 の Building Blocks） が承認されていたところ、本報告書は、FATF が主担当であるBB５：Applying AML/CFT rules consistently and comprehensively （AML/CFT規則の一貫的かつ包括的な適用）につき、取り纏めたもの。
本報告書では、送金事業者に対するアンケート調査や民間セクターとの意見交換を経て、クロスボーダー送金における課題を生じさせているAML/CFT要件として(1)顧客・実質的支配者（BO）の特定・検証、(2)制裁スクリーニング、(3)顧客及び取引情報の共有、(4)コルレス銀行関係等を指摘している。
10月 25 2021
武蔵野銀行は、子ども向けオリジナル金融教育動画、「かしこく学ぶ お金のクイズ」を、ホームページにて公開する。
この動画では「貯蓄」や「投資」など、人生１００年時代を見据えた「お金の使いみち」について、クイズ形式で楽しく学ぶことが可能。
同行ではかねてより、小中学生を対象とした銀行店舗見学や仕事体験などのプログラムを提供してきたが、今回公開する動画は、銀行見学の疑似体験ができる「むさしのバーチャル銀行ツアー」（２０２１年４月公開）とあわせて、「いつでも」「どこでも」視聴・活用ができるよう新たに制作したもの。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2021/kinyukyouikudouga20211025.pdf
10月 25 2021
北陸銀行は、金沢市内の営業店に勤務していた元パートタイマー（50 代女性）が、2019 年 7 月から 2021 年9 月までの期間、店内にある紙幣・硬貨一体型入出金機から複数回にわたり現金を着服していたことが内部調査により判明、公表した。
着服累計額は 110 万円であり、元パートタイマーは着服した金銭を生活費補てん資金等として使用していた。
本件は店内に保管されている現金の着服であり、顧客取引に影響を及ぼした内容ではないとしている。なお、着服金は元パートタイマーにより全額弁済されている。
当該元パートタイマーについては、懲戒解雇処分。また、本事案関係者について、責任の所在を明確にしたうえで、今後、厳正な処分を実施する。
10月 25 2021
株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗道郎）では、つばめ物流センター支店において顧客情報が記載された伝票綴り1冊を紛失していることが判明した。
本件に係る内部調査を実施したところ、本伝票綴りにつきましては、保存期間を経過した書類等に混入し誤って裁断処理した可能性が極めて高く、外部に情報が流失した可能性は低いものと考えている。また、現在までのところ、本件に関して顧客情報が不正に利用された等の連絡や問い合わせはない。
2021年6月、つばめ物流センター支店が自店で保管している伝票綴りを事務センターへ移送する準備を行っている際に、紛失が判明した。
紛失した書類
・2013年9月30日の伝票綴り1冊（伝票389枚）
紛失した書類に含まれていた主な顧客情報
・顧客名・口座番号・お取引金額・印影など
10月 25 2021
四国アライアンスの四国銀行（頭取 山元文明）、阿波銀行（頭取 長岡奨）、百十四銀行（頭取 綾田裕次郎）、および伊予銀行（頭取 三好賢治）は、海外への販売拡大を検討されている事業者への支援を目的にフランス・ドイツ・台湾への販路開拓をテーマとした「海外販路ビジネスセミナー」を開催する。
10月 21 2021
佐賀銀行（頭取 坂井 秀明）は、ＫＰＭＧコンサルティング株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼ＣＥＯ:宮原正弘）と協働して、全行員を対象としたビジネスパーソンに求められるＩＴ知識や技能、情報、活用能力等の度合いを数値で可視化できる「デジタルリテラシー診断」を実施した。
デジタル技術の進化により環境変化が激しさを増す中、企業はスピーディかつ抜本的なＤＸの改革がこれまで以上に求められており、ＩＴ・ＤＸ人材育成の必要性が高まっている。
今回の診断結果を受けて、「組織、人財のリテラシーレベルの向上」と「ＤＸへの意識改革」を実現していくために全行におけるデジタル関連の体系的な教育の企画・プランニングの推進・定着化を進めていく。
１．実施方法
ＩＰＡ(独立行政法人 情報処理推進機構)が定めた、ＩＴリテラシーの基準とされるフレームワークをベースに、行内ポータルのアンケートフォームにて調査。
２．調査項目
・ＩＴの動向 ・ビジネスの改善・刷新 ・リスク対応 ・ＩＴへの投資 ・個人のデジタル環境
３．実施対象
全行員（対象１２７４人中、１１４１人回答）
４．診断結果について
ビジネスパーソンとして求められるレベル２に対して、同行全行員の平均は１．３８だった。
５．診断結果の活用
「行員理解の醸成やマインドチェンジ」によるデジタルリテラシーの底上げが必要との診断結果を受けて次の取組を開始している。
・デジタル関連資格取得の推奨
ＩＴパスポートの全員取得に向けて、今期中に１００名以上の取得を図る。（現在取得者４５名）また、高度な IT 資格者増加に取組みます。(現在 IT ストラテジスト・ネットワークスペシャリスト各 1 名等)
・デジタル関連の人材育成や外部機関との連携の充実
人材育成面では、今年度より新たに「行内デジタルスクールラボの開校」、「デジタル関連のサタデーカレッジの充実」、「本部企画者向けの研修」等を実施するとともに、専門人材向けには「システムクラウド化」や「システム内製化」に必要な知識習得に取組んでいる。外部機関との連携では、佐賀大学での講義、佐賀県産業スマート化センターの共同受託等に取組む。