10月 21 2021
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、神奈川県とともに取り組む「キャッシュレス・消費喚起事業」を２０２１年１０月２５日（月）から開始する。
本事業は、消費者が地元の小売店・サービス事業者・飲食店等の加盟店で、「かながわＰａｙ」を通じてＱＲコード）決済サービスで代金を支払った際、決済額の最大２０％の金額に相当するポイント（一人あたり上限：10,000 ポイント／1 ポイント＝1 円）を消費者に還元する事業。
同行は、共同企業体（※）の代表機関として神奈川県より本事業の運営業務を受託し、県内の事業者を支援するとともに、スマホ決済サービス「はまＰａｙ」を提供する決済事業者として、新しい生活様式に即したキャッシュレス決済を促進する。
※共同企業体は、横浜銀行、株式会社ネットスターズ（代表取締役社長 李 剛）、株式会社Ｑｏｉｌ（代表取締役社長 小田 健太郎）および日本ＡＴＭ株式会社（代表取締役社長 中野裕）によって構成
10月 21 2021
佐賀銀行（頭取 坂井 秀明）は、関係官庁から銀行業高度化等会社の設立等認可を取得し、同行による１００％出資の地域商社「さぎんコネクト株式会社」を設立した。
なお、金融機関の全額出資による地域商社事業を営む銀行業高度化等会社の設立は、北部九州３県（佐賀、福岡、長崎）では初。
「さぎんコネクト株式会社」は、佐賀を中心とした北部九州エリアの顧客とコラボ（協業）し、地域の良さを域内外に発信することで地場産業の振興に貢献することを経営理念としている。
まずは地域に眠っている「食」を中心とした『知る人ぞ知る』『隠れた』『よかもん（＝佐賀弁で良いもの）』を発掘し、地域商社の事業を通じた新たな販路の構築によって、北部九州エリアや全国、海外の市場を開拓する。
10月 21 2021
岡崎信用金庫（理事長 田中秀明）は中小企業庁が公募するＭ＆Ａ支援機関登録制度に申請し、中小Ｍ＆Ａ支援機関として登録した。
同金庫は、登録事業者として「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を遵守し、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める環境の実現に取り組む。
10月 20 2021
金融庁は、金融経済教育の推進への取組みの一環として､令和３年3月に、株式会社文響社の協力のもと、「うんこドリル」と連携し、インターネット上でお金について楽しく学べる、小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル」（うんこドリル×金融庁）を公表。
今般、この「うんこお金ドリル」が好評だったことも踏まえ、「うんこお金ドリル」の第2弾を作成した。
第１弾では「生活編」として、日々のお金の使い方などをテーマにしたが、第２弾では「経済編」として、お金が社会の中でどう回っているのかをテーマにしている。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20211020-2/20211020-2.html
10月 20 2021
三菱 UFJ 信託銀行は、国内の上場株式を組み入れ対象とするインパクト投資型ファンドを設立するため、日本におけるインパクト投資のパイオニアとして黎明期から中心的な役割を担ってきた一般財団法人 社会変革推進財団（Japan Social Innovation and Investment Foundation（SIIF））の知見を活用し、三菱UFJ フィナンシャル・グループとして初めて、2021 年10 月20 日よりファンドの運用を開始することを決定した。
本ファンドでは、同行が独自に特定した「重大な ESG 課題（気候変動、健康と安全、人権・ダイバーシティ、ガバナンス体制、情報開示）」を起点に､これら課題の本質的な原因分析を踏まえ、課題解決に繋がる投資先企業の選定と、エンゲージメントに取り組む。
10月 20 2021
肥後銀行は、熊本県より業務委託を受け、熊本県内の食品関連事業者を対象とした「くまもと逸品オンライン商談会」を開催する。
魅力的な熊本の逸品を大都市圏に繋ぐことで、熊本県内の食品関連事業者のビジネスチャンスを創出し、販路拡大支援を行うもの。
参加予定バイヤーは次のとおり。
株式会社阪急阪神百貨店（阪急うめだ本店）
株式会社西鉄ストア
株式会社阪急阪神百貨店（博多阪急）
株式会社錦屋商事 等
10月 20 2021
横浜銀行は、株式会社テレビ東京コミュニケーションズ（ＴＸＣＯＭ）および横浜振興株式会社と出資する「新商品開発支援事業匿名組合」において、地域企業の商品開発・販路拡大を支援する新たなＥＣサイト「カナコレ」を２０２１年１０月２０日より開始した。
本取組みは、ＴＸＣＯＭが事業主体となり、キャラクターやアニメなどの著名なＩＰ（知的財産）と、地域企業の良質な商品を掛け合わせた新商品の企画開発・販売をおこなうことで、商品競争力の強化、企業・商品の認知度向上に貢献し、地域企業の持続的な成長につなげることを目的にしている。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/170703/00.pdf
10月 19 2021
しののめ信用金庫は、休日も営業する相談拠点として、11 月7 日（日）高崎支店内に個人総合相談プラザ高崎「ha na soh（はなそう）」を開設する。
資産運用相談（投資信託・各種保険・iDeCo 等）に加え、各種ローン、相続、年金等、個人顧客のお金に関する様々なニーズに応えていく。
10月 19 2021
静岡銀行は、第14 次中期経営計画「COLORs～多彩～」で取り組む「イノベーション戦略」の一環として、住宅ローンテックベンチャーのiYell 株式会社と協業に関する基本合意書を締結した。
iYell 株式会社が提供する「住宅ローンプラットフォーム」などを通じて、新たなビジネスモデルの構築に向けて検討を開始する。
協業の内容は次のとおり。
（１）静岡県内での住宅購入を検討されている顧客の資金計画のコンサルティング
（２）顧客の要望に応じて、建築会社や工務店等の事業者を紹介するサービスの提供
（３）新たな商品やサービスの企画、新しいビジネスモデルの構築 など
10月 19 2021
静岡銀行は、山梨中央銀行との連携協定「静岡・山梨アライアンス」に基づき、静岡県が主催する「『バイ・ふじのくに』山梨物産市in しずおか」に出展する。
「バイ・ふじのくに」とは、世界遺産「富士山」を共有する静岡県と山梨県が相互に特産品などを購入し、両県の農林水産事業者などを支援することで、経済の活性化に取り組むもの。