12月 13 2021
株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、出資および「地方創生に関する包括連携協定」を締結する株式会社ロカリスト（代表取締役：稲田 貴一）がＥＣサイト「ロカリスト ウェブストア」をオープンした。
ロカリストは、２０２１年１月に同行及び紀陽興産株式会社（代表取締役：葉糸 正浩）が共同出資して設立した地域商社。ロカリストは設立以来、地元事業者や地域の障がい者就労支援施設等とのコラボレーションにより特産品の開発・販路開拓支援等をおこなってきた。
今回、より多くの消費者の皆さまに和歌山県産品の魅力をお届けするためにＥＣサイト「ロカリスト ウェブストア」をオープンした。
【 ＵＲＬ 】https://localist-w.co.jp
12月 13 2021
株式会社 鳥取銀行（頭取 平井 耕司）は、一般社団法人 Work Design Lab(代表理事 石川 貴志)及び公益財団法人 とっとり県民活動活性化センター（理事長 毛利 葉）と「地域課題解決に向けた複業人材の活躍推進に関する連携協定」を締結した。
鳥取県内の自治体、中小企業、活動団体において、専門的な知識や経験を有する一般社団法人Work Design Lab（以下「WDL」）の登録複業人材が、地域課題の効果的な解決に向けて、広く参加活躍することが目的。
①鳥取銀行の自治体及び企業向けのコンサルティングへの参加募集情報の提供
同行から WDL に対し、自治体や企業向けのコンサルティングへの複業参加を求める情報を提供し、WDL から適任者の推薦を受けることで、迅速に同行のコンサルティング業務に参加協力してもらう。
②複業人材を求める自治体、企業の情報提供やマッチング
同行が自治体や企業から、専門的な課題解決のための複業人材を求める相談等を受けた場合に、WDL に情報を提供し適任者の推薦を受けるなどマッチングへの協力を行う。
③複業人材を求める活動団体の情報提供やマッチング
公益財団法人 とっとり県民活動活性化センターが、ＮＰＯ法人等の活動団体から、専門的な課題解決のためにプロボノ等の複業人材を求める相談等を受けた場合に、WDL に情報を提供し適任者の推薦を受けるなどマッチングへの協力を行う。
12月 13 2021
九州フィナンシャルグループ（社長 笠原 慶久）は、グループ経営理念に掲げる「地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現」に貢献するため、人権に配慮した事業活動を徹底していくことが何より大切であると考え、同社グループにおける「人権方針」を制定した。
九州フィナンシャルグループ「人権方針」の詳細はは、下記HP参照。
12月 10 2021
北日本銀行は、同行の「インターネット支店口座開設」および「各種ネット取引」において、株式会社 Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を採用し、本人確認がオンライン上で完結することを可能とする。
インターネット支店の口座は「印鑑レス口座」のため、口座振替サービスを一部の申込方法に限定していたが、印鑑照合に代わる本サービスを導入することにより、同行が口座振替サービスを行っている収納機関すべての口座振替依頼書（書面）での申込みが可能となる。
12月 10 2021
12月 10 2021
株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、取引先さまの経営課題解決を支援するため、業務効率化や新規事業立ち上げ等に関心のある事業者を対象に、「with コロナ・アフターコロナ時代を乗り越えるビジネス戦略」オンラインセミナーを開催する。
本セミナーでは、労働生産人口の減少や新型コロナウイルスの影響による経済環境の変化に対応するため、ＩＴ導入による生産性向上や既存事業の強化・改善、新規事業立ち上げなどを進めるにあたり、社内のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進方法や、高度な専門性を持った副業・兼業人材をどのように活用するか等を説明する。
12月 10 2021
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）は、経営権取得を伴う投資（マジョリティ投資）により従来以上に踏み込んだコンサルティング機能を発揮し、地域の持続的な発展を「地域のヒト・モノ・カネ」で支えるプラットフォームを構築していくため、七十七パートナーズ株式会社（取締役社⾧ 今野 晃）を設立した。
主に投資事業有限責任組合（ファンド）の組成・運営を通じたマジョリティ投資ならびにハンズオンによる伴走型の経営執行支援を行う。
関係当局への届出等の手続を行い、事業承継に課題を抱える地域企業に対し、その円滑な事業承継実現を目的とする第１号ファンド設立（2022年1月予定）に向けた準備をすすめる。
12月 10 2021
株式会社広島銀行（頭取 部谷 俊雄）では、顧客のサステナビリティを巡る課題解決の支援に向けたソリューションの充実・強化への取組みの一環として、グループ機能とアライアンスを活用しカーボンニュートラル対応にかかる啓発から実践までを支援するコンサルティングを開始する。
パリ協定締結による国際的な脱炭素化の加速、日本政府の｢2050 年カーボンニュートラル宣言｣などを背景に、地元企業、特に地元の主要産業である自動車・船舶などの業種をはじめとした取引先にとって、カーボンニュートラルへの対応は急務となりつつある。
同行は、地元企業のカーボンニュートラルへの対応を促進･支援することを地域金融機関の使命ととらえ、グループ各社や、専門的な知見を持つ外部機関と連携した取組みを開始する。
法人顧客を対象とし、カーボンニュートラルへの対応強化に向けて、現状把握から対策提案・計画策定、実践までを一貫して支援する。特に、対応が急務とされる自動車・船舶関連のお顧客については、業界毎のＲＭ（Relationship Manager）が伴走支援を実施する。
カーボンニュートラル対応支援コンサルティング（法人のお客さま対象）の開始について (hirogin.co.jp)
12月 09 2021
武蔵野銀行は、２０２１年１２月１３日（月）にグランドオープンする新本店ビル２階の地域創生スペース「Ｍ’ｓ ＳＱＵＡＲＥ」に地元スポーツチームの「大宮アルディージャ」と「埼玉西武ライオンズ」を応援するブースを設置する。
この応援ブースは、「アルディージャ神社」および「ライオンズ神社」と題し、絵馬をモチーフとしたデザインとした。ファンやサポーターがシーズン開幕時や試合前に必勝祈願などに訪れ、交流することができる場となることを目指している。
また、両チームのブースにはそれぞれ大型ディスプレイを設置し、「選手からのオリジナルメッセージ配信」や「デジタルおみくじ」、地域社会への貢献を目的とした「キャッシュレス寄付」等のバラエティに富んだコンテンツを提供していく。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2021/jimotosportsteamouenbooth20211209.pdf
12月 09 2021
武蔵野銀行は、２０２１年１２月１６日（木）、埼玉県内の中小企業向けに「企業版ふるさと納税制度」活用ポイントセミナーを開催する。
「企業版ふるさと納税制度」は、地方自治体の地方創生プロジェクト（企業版ふるさと納税活用事業）に賛同した事業者が寄附を通じて、そのプロジェクトを応援する制度。税制上の優遇措置が受けられるほか、損金算入による軽減効果により、最大で寄附額の約９割が軽減されることから、地方自治体と事業者双方にとってメリットがある。
内閣府より講師を招き、埼玉県内及び近隣都県の中小企業を対象に本制度を詳しく案内するとともに、県内４市が行っている企業版ふるさと納税活用事業を紹介する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2021/furusatonouzeiseminar20211209.pdf