静岡銀行は、静岡県における DX の推進を目的に、静岡県および県内 35 市町の職員を対象としたセミナーを開催する。
テーマは、BPMS「継続的な業務改革」による DX 人材育成について。
講師は、株式会社NTT データ イントラマート デジタルビジネス推進室 Evangelist 久木田 浩一 氏。
12月 15 2021
静岡銀行は、静岡県における DX の推進を目的に、静岡県および県内 35 市町の職員を対象としたセミナーを開催する。
テーマは、BPMS「継続的な業務改革」による DX 人材育成について。
講師は、株式会社NTT データ イントラマート デジタルビジネス推進室 Evangelist 久木田 浩一 氏。
12月 15 2021
七十七銀行は、顧客に対する海外ビジネス支援の一環として、中国・上海市で三井不動産グループが運営する複合商業施設「ららぽーと上海金橋」のオンライン視察会を開催する。
本視察会では、当施設の館内をオンラインで案内し、中国における複合商業施設の現状とマーケットの動向について情報提供する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21121401_onlinesisatsu.pdf
12月 14 2021
京都銀行は、株式会社島津製作所と持続可能な社会の実現に向けた包括連携協定を締結した。
この協定の締結により、両社はこれまで築いてきたリレーションを基に、京都に本社を置く金融機関と製造業としての経営資源を有効に活用し、事業活動を通じて地域の成長・活性化や環境負荷軽減などＳＤＧｓ達成を含む持続可能な社会の実現に貢献していく。
12月 14 2021
静岡銀行は、相続関連サービスの強化を目的に、READYFOR株式会社と協定を締結した。
「自身の遺産を社会貢献に役立てたいが、どこに寄付したらいいかわからない」といった顧客のニーズに応えるため、READYFOR株式会社と遺贈寄付領域における協定を締結したもの。
同行では、「遺言信託業務」を通じて、遺贈寄付を希望する顧客に対して、同社の「遺贈寄付コンサルティング」を紹介するなど、顧客の想いを確実な形として実現できるようサポートに取り組みんでいく。
12月 13 2021
百十四銀行は、民事信託の利用を検討中の顧客に対し、香川県弁護士会を通じて弁護士を紹介するサービスを開始した。
民事信託に関する相談・利用に関心のある顧客に対し、民事信託の組成等を行う弁護士を紹介するもの。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2021/pdf/news_20211210_1.pdf
12月 13 2021
中国銀行は、将来の東瀬戸内圏への移住・定住の促進と関係人口を創出するためのプロモーションとして、岡山県とタイアップしたワーケーション誘致のテレビＣＭを関西地域にてオンエアするとともに、関西に居住する顧客に向け、岡山でのワーケーションや移住・定住の魅力を伝えるＰＲ活動を行う。
その他、移住・定住を検討する顧客のさまざまな困りごとをサポートするため、岡山での暮らしの魅力や同行の支援サービス等の情報を掲載したウェブページをホームページ内に開設した。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2021/12/211213_1.pdf?721981d3d30c7b02542c9c4d195ef45d
12月 13 2021
伊予銀行は、内子町と内子まちづくり商店街協同組合、株式会社エンジョイワークスと協働で、内子町の遊休不動産の利活用に向けた「空き家再生プロデューサー育成プログラム」を開催する。
株式会社エンジョイワークスが国土交通省「令和 3 年度 官民連携まちなか再生推進事業」の採択を受けて開催するもので、内子町では歴史的な町並みが残る八日市地区に隣接する「旧宝来医院」の活用をテーマにプログラムを開催する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/12/13/21-528.pdf
12月 13 2021
株式会社 七十七銀行（頭取 小林 英文)では、住宅ローンを利用する顧客の多様なニーズに応えるため、ＬＧＢＴに対応した住宅ローンの取扱いを開始した。
同性パートナーの方の連帯債務や収入合算（注１）、担保提供（注２）が必要。
利用条件は、原則、連帯債務となる場合は連生団体信用生命保険または連生がん保障、特約付団体信用生命保険に加入。（一部商品を除く）
必要書類
・任意後見契約に係る公正証書（正本または謄本）
・合意契約に係る公正証書（正本または謄本）（注３）
・任意後見契約に係る登記事項証明書（正本または謄本）
注１．申込人の収入に家族の収入を合算して借入すること
注２．購入物件を共有する場合、共有者にも担保提供者として共有物件を担保提供してもらうこと
注３．合意契約に係る公正証書は以下の事項が明記されていること
・二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること
・二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと
12月 13 2021
琉球銀行は、2021年12月7日、同行行員が福岡県警に逮捕されるという事案が発生したことを公表。
「弊行行員が逮捕されたことは極めて遺憾であり、被害に遭われた方に深くお詫び申し上げます。また、お客様及び関係者の皆さまにもご心配をおかけする事態になりお詫び申し上げます」とのこと。
今後、事実関係が明らかになり次第厳正に対処すると陳謝した。
12月 13 2021
スルガ銀行株式会社（代表取締役社長：嵯峨 行介）は、12月10日（金）、KUROFUNE株式会社（代表取締役：倉片 稜）と、ビジネスマッチング契約を締結した。
本契約の締結により、同社は、KUROFUNEが運営する一般社団法人在日外国人就業者支援協会（以下「在外協会」）のサービスを、在留外国人の方を雇用する弊社の取引先様に紹介していく。
スルガ銀行とKUROFUNEは、2021年11月1日に「業務提携に関する基本合意書」を締結。本件にとどまらず、今後も様々な取り組みを通して、在留外国人の皆さまの生活の質向上を図り、ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）の実現を目指す。
日本国内で就業する外国人の方は、言葉の問題に加え、ケガや病気により働けなくなった時の不安など、様々な悩みを抱えて生活しています。KUROFUNEが運営する在外協会では、そのような悩みを解消すべく、所得補償保険や24時間対応の生活相談サービスなど様々なサービスを提供している。
また、在留外国人の方を雇用する企業においても、在外協会のサービスにより、従業員の福利厚生の充実や安定した雇用の確保を図ることが出来る。
在外協会のサービスは、在留外国人の皆さまが安心して暮らせる社会の実現に貢献するものであり、同社が掲げるファイナンシャル・インクルージョンの実現という目的にも合致すると判断し、この度のビジネスマッチング契約を締結した。