3月 24 2022
長野銀行は、高齢化社会に相応しい金融商品・サービス提供を展開していくため、富士通株式会社と共同でエルダー・シニア層向け WEB サービスの実証実験を実施する。
人生 100 年時代が到来する中、エルダー・シニア層は、健康や介護、お金にまつわることなど様々な悩みを抱えていることから、そうした悩みに対する解決の糸口となるべく、エルダー・シニア層向けの WEB サービスを提供するとともに、実証実験で得られた結果を基に、今後、高齢化社会に相応しい金融商品・サービス提供を展開していく。
実証実験では、エルダー・シニア層に関心の高い 2 つの WEB コンテンツ（「デジタルエンディングノート」と「相続シミュレーション」）を同行ホームページ上において期間限定で無償提供する。エルダー・シニア層を意識した見やすい画面、簡単な入力フォーム設計により誰でも気軽に利用できるようにする。
3月 24 2022
株式会社みちのく銀行（取締役頭取 藤澤 貴之）と株式会社青森銀行（取締役頭取 成田 晋）は、経営統合に係る認可等の取得が完了した。これにより、正式に「株式会社プロクレアホールディングス」を設立（2022年４月１日設立登記申請予定）する。
基盤的サービス維持計画等の詳細は下記HP参照。
3月 24 2022
栃木銀行グループは、地域企業のＳＤＧｓ経営支援サービスとして、「とちぎんＳＤＧｓ宣言支援サービス」、「とちぎんＳＤＧｓスタートアップローン」、「とちぎんリーシングＳＤＧｓ応援リース」の３つのサービス取扱いを開始した。
とちぎんＳＤＧｓ宣言支援サービスは下記の通り
①「ＳＤＧｓ対応度 簡易診断」によりＳＤＧｓ評価レポートを実施
・専用のチェックシートにご回答いただくことで評価レポートを還元する。
②顧客の「ＳＤＧｓ宣言書」の策定をサポート
・評価レポートをもとに顧客との「対話」を通して、取組重点項目や数値目標設定に関するアドバイスを提供する。
・顧客オリジナルのＳＤＧｓ宣言書を作成する。（額装した紙媒体およびＰＤＦデータ）
・納品時にＳＤＧｓ経営課題整理に向けたフィードバックを実施する。
③ ＳＤＧｓ経営の達成に向けた支援
・対外ＰＲ支援として、宣言書を同行ホームページ特設ページへ掲載する。
・ＳＤＧｓ経営の達成に向けた同行が用意する様々なコンサルティングメニューを提案する。
利用料金は、１１０，０００円（税込）
3月 24 2022
山陰合同銀行（頭取 山崎 徹）は、顧客から預かる現金や通帳などの物件の管理厳正化、ペーパーレス化、および事務の効率化を目的に「預かり物件管理システム」を導入し、運用を開始した。
本システムは、訪問先や店頭での顧客の物件お預かりを起点に、銀行内でのお手続き・保管から返却までのプロセスを一元管理するシステム。預かり物件の内容をご確認の後、タブレット端末または業務用スマートフォンの画面上に電子サインをもらうことで内容がシステム上に登録されるため、「お預かり証」を保管する必要がない上、従来以上に厳正に管理が行われる。
また、システム管理することで紙の「お預かり証」を発行しないため、ペーパーレス化ができると同時に、事務の効
率化を可能とした。
3月 23 2022
神奈川銀行は、株式会社神奈川コンサルティング＆アセットパートナーズと取引先紹介サービスに関する基本契約の締結を決定した。
同社は、中小企業に特化したコンサルティングのノウハウを持つ企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)と相続関連業務に精通する司法書士法人齋藤渉事務所を中心に立ち上げた事業会社で、同行も出資および人材派遣をしている。
本業務提携は、地元の中小企業に対しては経営支援全般のソリューション提供、個人顧客に対しては相続関連手続き支援や資産コンサルティング等のサービスを提供することを目的としている。
3月 23 2022
八十二銀行は、融資取引の手続きを WEB 上で完結できる『八十二電子契約サービス（「電子契約サービス」および「当座貸越借入請求サービス」）』を 8 店舗で先行して導入する。
本サービスにより、顧客は契約書の記入・押印等の事務負担が軽減されるほか、銀行の営業日や営業時間に関わらずいつでも手続きが可能となる。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2021/pdf/news20220323.pdf
3月 23 2022
三菱UFJ銀行は、NEXT Logistics Japan株式会社（NLJ）は、ドライバー不足解消や脱炭素化などの物流業界の課題解決を目的とした出資・パートナー契約を締結した。
CASE技術（シェアリング/サービス、Electric：電動化 4 つの技術要素を組み合わせて、安全快適で利便性の高い次世代のモビリティサービスを構築すること）の進化に伴う自動運転技術や燃料電池型大型トラック等の電動化車両の活用により、物流における効率化・省人化、CO 2低減が加速すると見込まれていることから、本契約により、社会課題の解決に取り組み、物流と金融の事業価値向上を目指していく。
https://www.bk.mufg.jp/news/news2022/pdf/news0322.pdf
3月 22 2022
福島銀行は、福島県の活性化と地方創生に向け、吉本興業ホールディングス株式会社と「お客さま紹介に関する覚書」を締結した。
～「笑いの力」で地域を元気に！ ～ を合言葉に、地方創生に向け様々な取り組みをしている吉本興業様と連携することで、福島県の活性化と地方創生に貢献することができると判断した。
提携内容は次のとおり。
○ 観光振興事業、移住・定住促進事業、地域コミュニティ活性化事業、文化振興・教育事業、地域の物産開発事業、被災地復興支援事業などの分野において、同行が吉本興業に顧客を紹介し、顧客の事業活動を通して、福島県の活性化と地方創生に取り組む。
○メディア活用により、同行から紹介した顧客の情報発信を行い、住みます芸人のサポートなどで福島県の活性化・地方創生を推進する。
3月 22 2022
北都銀行は、SDGs/ESGへの取組強化の一環として、顧客のDX支援を活動の重点に置いており、この活動の幅を拡げ顧客のビジネスチャンス拡大に一層貢献できるよう、顧客関係管理（CRM）のグローバルリーダー企業である株式会社セールスフォース・ジャパンのコンサルティングパートナーとして、CRM構築やECサイト構築を中心に革新的なDXソリューションを提供する株式会社ワイヤードビーンズと業務提携契約を締結した。
この提携により、取引先の営業支援や顧客管理等のデジタル化の提案等を通じて、営業力及び販売力強化に貢献する。
3月 21 2022
株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳一）は、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長 髙木祥吉）と、サプライチェーンにおける GHG[1]排出量の算定・可視化と、その削減を支援する新たなサステナブルファイナンスの開発・提供に向けて協業する。
TCFD[2]開示が東証のプライム市場への上場の要件となるなど、サプライチェーン全体での GHG排出量の開示・削減の要請が高まる中、法人顧客はカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速するために、GHG 排出量の算定などの新たな対応に迫られている。
同行は 2021 年 11 月より株式会社ゼロボード（代表取締役 渡慶次道隆）と協業[3]を開始し、株式会社ゼロボードが有するクラウドサービス「zeroboard」の提供を通じた、法人顧客の GHG排出量の算定・可視化の支援を進めてきた。
本協業では、GHG 排出量の算定・可視化の支援に関する更なる取り組みとして、株式会社日本格付研究所が有するサステナブルファイナンスに対する評価の知見と、当行が有する顧客基盤およびサステナブルファイナンス組成の知見を掛け合わせ、「zeroboard」を活用した GHG 排出量の算定・可視化と、その削減の推進にインセンティブを付加するサステナブルファイナンススキームの開発を目指し、これまで主に上場企業を中心に組成してきたサステナビリティ・リンク・ローンを中堅・中小企業向けにも提供していくことで、サプライチェーン全体での GHG 排出量の開示・削減を図る。
[1] Green House Gas／温室効果ガス
[2] Taskforce on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース
[3] 株式会社ゼロボードとの協働については、以下のリンクを参照。
https://www.bk.mufg.jp/news/news2021/pdf/news1105_1.pdf