金融庁は、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」につき、継続的な顧客管理に関する同庁の考え方の明確化を目的として、一部改訂を行った。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/202203_amlcft_faq/202203_amlcft_faq.html
3月 30 2022
金融庁は、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」につき、継続的な顧客管理に関する同庁の考え方の明確化を目的として、一部改訂を行った。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/202203_amlcft_faq/202203_amlcft_faq.html
3月 30 2022
清水銀行は、SBI ネオファイナンシャルサービシーズ株式会社と提携し、地元企業の DX 支援に対するニーズに迅速かつ的確に応えるべく「SBI DX データベース」の取扱いを開始した。
「SBI データベース」とは、SBI グループがベンチャー企業投資などを通して培ってきたネットワークを駆使し、地元企業の DX 化に役立つソリューションを幅広くラインナップ化したサービス。本サービスを活用することで、顧客のニー
ズに応じた最適な DX 化に役立つソリューションの提案を行うことが可能となる。
「SBI DX データベース」は現在約 20 社以上のラインナップを取扱っており、今後も順次提供可能な IT ベンダーのツール・サービスを拡充していく予定。
https://www.shimizubank.co.jp/uploadfile/docs/20220330_release_DX.pdf
3月 30 2022
常陽銀行は、顧客の脱炭素経営を支援するため、株式会社ウェイストボックスと業務提携した。
同社との協業により、同社の環境負荷・ＣＯ２排出量把握に関する様々な知見を得ることで、顧客のＣＯ２排出量の把握や削減目標設定の支援、削減に向けた具体策の提案など、脱炭素化に関するコンサルティングメニューの拡充を進めていく。
3月 30 2022
百五銀行は、2022 年 4 月 1 日（金）から、顧客と地域社会の IT 化を支援するため、「ICTコンサルティング業務」の提供を開始する。
本業務の提供を通じて ICT ツールの利活用による経営課題の解決を図りたい顧客に、生産性向上に向けた業務効率化支援、ICT ツールを活用したソリューションの提案、および ICT ツールの利活用支援を行う。
具体的なサービス内容は次のとおり。
・現状業務の見える化・業務フローの構築支援
・経営課題の明確化、計画の策定に関する助言
・経営課題の解決策となる ICT ツールの提案と導入の伴走支援
・有料ビジネスマッチング提携先への紹介 など
3月 30 2022
栃木銀行は、顧客の資産形成に伴うコンサルティング機能の強化を目的として、三菱アセット・ブレインズ株式会社が提供する、預り資産営業支援システムを導入する。
預り資産営業支援システムの内容は次のとおり。
・顧客の保有する金融資産を分類・分析して可視化
・顧客の意向に応じたポートフォリオ提案
3月 30 2022
清水銀行 は、CO2 排出量見える化 ・削減クラウドサービス 「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社、および、環境アセスメント （環境影響評価）や CO2 排出量算定をはじめとした環境コンサルティングを展開する株式会社静環検査センターと、顧客の脱炭素化を支援することを目的としたビジネスマッチング契約を締結した。
アスエネ株式会社とは、顧客の CO2 排出量の算定、情報開示支援に関する各種サービスを提供、株式会社静環検査センターとは、顧客の事業が環境に与える影響の検査・分析に関する各種サービスを提供し、脱炭素経営をサポートする。
https://www.shimizubank.co.jp/uploadfile/docs/20220329release_asuene.pdf
https://www.shimizubank.co.jp/uploadfile/docs/20220329release_seikan.pdf
3月 29 2022
トモニホールディングスグループの徳島大正銀行及び香川銀行は、 顧客のフードロス削減の取組みをサポートするため、株式会社クラダシと業務提携契約を締結した。
株式会社クラダシは、「もったいないを価値へ」をモットーに、消費可能でありながら様々な理由により通常の流通ルートでの販売が困難な食品等を買い取り、社会貢献型ショッピングサイト「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ」で販売することで、フードロス削減に取り組むとともに、売上の一部を社会貢献活動団体へ寄付している。
こうした事業を営んでいる同社と提携することで、フードロス削減への賛同メーカーと、社会貢献意識の高い消費者を繋ぎ、顧客のフードロス削減に向けた取組みをサポートしていく。
3月 29 2022
横浜銀行は、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組みの一環として、２０２２年４月に施行される育児介護休業法の改正にあわせ、２０２２年４月１日（金）より、「出生時育児休業制度」を新設するとともに、男性従業員の育児休業取得について「通算２週間以上の取得」を推奨し、男性従業員の育児参画を促進に向けた取り組みをおこなう。
２０２２年４月より段階的に施行される育児介護休業法の改正趣旨を踏まえ、有期雇用・無期雇用に関わらず、勤続１年未満の従業員の育児休業・介護休業の取得を可能とし、「出生時育児休業」を新設。あわせて、男性従業員の育休取得についても「通算２週間以上の取得」と一定期間以上の取得を推奨することで、男性従業員の育児参画をより一層推進していく。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/180443/00.pdf
3月 28 2022
武蔵野銀行は、顧客のＳＤＧｓ経営を応援するサービス「むさしのＳＤＧｓ診断サポート」の取扱いを開始した。
ＳＤＧｓの１７目標と企業の現在の取組状況との関係性などをチェックシートを活用し、見える化する「ＳＤＧｓ診断」を行うサービス。
この診断結果に基づき、各社の「ＳＤＧｓ宣言書」の策定をサポートしていくことで、サステナビリティ経営実現に向けた取組強化に繋げてもらう。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2021/sdgsshindansupport20220328.pdf
3月 28 2022
北洋銀行は、社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営する株式会社クラダシとのビジネスマッチング契約を締結した。
クラダシは、食品の賞味期限の切迫や季節商品、パッケージの汚れやキズ、自然災害による被害などの要因で、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り、日本初・最大級の社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」で販売することでフードロスの削減に取り組んでいる。
同行はこのビジネスマッチング契約に基づき、取引先の食品メーカーを中心とした企業をクラダシに紹介することで、フードロスの発生を大幅に削減し、SDGｓ達成に貢献する。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20220328_072964.pdf