株式会社仙台銀行（本店 仙台市 頭取 鈴木 隆）では、子連れの顧客などへ配っているノベルティの内容を2022年4月より一部リニューアルする。
新ノベルティは、同行のキャラクター“おさいふちゃん”をデザインしたシール。2022 年 4 月 1 日より配布開始する。
同行では今後も、ノベルティの配布や子育てにやさしい設備の提供などを通じて、子育て中の顧客が来店しやすい店舗づくりに取り組む。
3月 28 2022
株式会社仙台銀行（本店 仙台市 頭取 鈴木 隆）では、子連れの顧客などへ配っているノベルティの内容を2022年4月より一部リニューアルする。
新ノベルティは、同行のキャラクター“おさいふちゃん”をデザインしたシール。2022 年 4 月 1 日より配布開始する。
同行では今後も、ノベルティの配布や子育てにやさしい設備の提供などを通じて、子育て中の顧客が来店しやすい店舗づくりに取り組む。
3月 28 2022
ほくほくフィナンシャルグループ（社長 庵 栄伸）および北陸銀行（頭取 庵 栄伸）は、2026 年度内の竣工を目指し、本社ビルを富山駅北口に新築移転する。
新幹線延伸を見据え開発が進む富山駅至近に移転することで、ほくほくフィナンシャルグループ各エリアからはアクセスが向上する。また、公共交通利用促進により環境負荷の削減を目指す。
3月 28 2022
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、「カーボンニュートラル対応支援チーム」を設置した。
同支援チームの設置は、地域社会・地域企業のカーボンニュートラルの実現を支援するため、日々多様化する顧客のニーズに対して営業店と本部が一体となって取り組むことを目的としたもので、本部内の法人コンサルティング部、地域創生部およびグループ会社のいよぎん地域経済研究センター（IRC）に所属する行員・社員で組成。
国内外の脱炭素分野におけるトレンドの変化や、顧客の様々なニーズに対応できるよう、カーボンニュートラル対応支援メニューを活用しつつ、本部と営業店が協働して対応策を検討する。
3月 28 2022
高知信用金庫（理事長・山﨑久留美）は、令和４年３月２８日（月）から営業店等の取引のご相談や地域貢献サービスを強化するため、女性職員の制服を廃止し、ビジネスフォーマルをコンセプトとしたスーツスタイルに統一する。
顧客へのサービス向上や信頼関係構築のために、ビジネスシーンに相応しい服装を自らが考えることで、職員の自主性を高め１００周年プロジェクトの推進力を強化していく。
新しい取り組みをサポートするため、同金庫では全役職員を対象に日本で１５０年以上続く国島株式会社（ＫＵＮＩＳＨＩＭＡブランドで知られる尾州最古の毛織物メーカー）と提携し、高知信用金庫のイメージアップにつながるスーツをオーダーし提供する。
3月 25 2022
豊川信用金庫は、不祥事の発生を公表。
同金庫いなり支店に勤務していた職員（懲戒解雇済み）が、顧客の預金や金庫の現金を横領していたもの。
事故金額は 40,196,807 円（累計 46,058,807 円）。
https://www.kawa-shin.co.jp/_news/contents/14532/20220325hushoujikennohasseinituite.pdf
3月 25 2022
山陰合同銀行は、顧客の業務効率化、生産性向上を目的とした DX 支援を強化するために freee 株式会社と業務提携した。
今後予定されている電子帳簿保存法への対応やインボイス制度の導入等に向けたデジタル化のニーズに応えるため、経理業務のデジタル化において豊富な実績をもつ同社との業務提携に至ったもの。
本提携により、同行は経理業務や人事労務業務に関連する ICT コンサルティングを同社と共に展開し、顧客の業務効率化や生産性向上を推進していく。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2436.pdf
3月 25 2022
静岡銀行は、地域産業の持続的な成長に貢献する事業支援体制の強化に向けて、「産業変革支援プロジェクトチーム」を設置する。
地域経済を支える産業の持続的な成長に貢献するため、事業を営む顧客に対し、産業構造の変容を見据えた課題解決支援を行う体制を強化することが目的。
概要は次のとおり。
〇デジタル化や脱炭素化等による地域の産業構造の変容を見据え、事業を営むお客さまに対する課題解
決支援体制を整備する。
〇経営改善や事業再生に関する本部専門部署である企業サポート部内に設置し、ソリューション営業部
等本部各部や一般財団法人静岡経済研究所とも連携しながら、プロジェクトを推進する。
〇次期中期経営計画における本格的な課題解決支援の推進に向けて、組織体制の拡充を検討する。
3月 25 2022
常陽銀行は、2022年度から始まる高等学校新学習指導要領の金融教育への取り組みをサポートするため、動画コンテンツ
「高校生のための金融教室」を新たに作成し、公開した。
本コンテンツは、家庭科の教科書で取り上げられている「資産形成」や「金融商品」に関し、ライフイベントやマネープランの考え方、お金のため方やふやし方、リスクとリターンのポイント、金融商品の仕組みと特徴まで幅広く学ぶことができる構成としている。
同行ホームページに順次公開するほか、授業や自宅学習にて視聴できるよう、茨城県教育委員会の「茨城県金融教育ポータルサイト」にも掲載される予定。
3月 24 2022
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、愛媛銀行と、災害発生時等の相互支援協
定書を締結した。
相互支援の内容は次のとおり。
（１） 初動対応
（２） 復旧対応
3月 24 2022
長野銀行は、高齢化社会に相応しい金融商品・サービス提供を展開していくため、株式会社鎌倉新書と業務提携し、双方による終活の啓発活動および同行の顧客へ「終活支援サービス」の提供を開始した。
高齢顧客の抱える多岐に亘る悩みに対し、終活の専門企業である鎌倉新書と連携し、悩みに合った終活支援の専門業者を紹介するサービスを提供するもの。
具体的には、顧客の終活に関する様々な悩みに対し、終活の専門アドバイザーが無料で相談を受け付ける。また、必要に応じて終活の専門業者を紹介、より具体的なアドバイスを提示する。