清水銀行は、株式会社山田エスクロー信託との業務提携契約を拡大し、相続関連業務「民事信託コンサルティング業務」の取扱いを開始する。
現在、同社と提携している「遺言信託業務」および「遺産整理業務」に加え、「民事信託コンサルティング業務」の取扱いを開始することで、相続関連業務の取扱いを拡大し、より多くの顧客の相続関連ニーズに応えていく。
https://www.shimizubank.co.jp/uploadfile/docs/20220520release.pdf
5月 20 2022
清水銀行は、株式会社山田エスクロー信託との業務提携契約を拡大し、相続関連業務「民事信託コンサルティング業務」の取扱いを開始する。
現在、同社と提携している「遺言信託業務」および「遺産整理業務」に加え、「民事信託コンサルティング業務」の取扱いを開始することで、相続関連業務の取扱いを拡大し、より多くの顧客の相続関連ニーズに応えていく。
https://www.shimizubank.co.jp/uploadfile/docs/20220520release.pdf
5月 20 2022
沖縄銀行と琉球銀行は、包括業務提携(沖縄経済活性化パートナーシップ)に基づき、相続手続きのワンストップ化を開始する。
相続手続きのワンストップ化とは、両行に相続手続きが必要な相続人が一方の銀行に来店した際、提出した相続手続きの必要書類をもう一方の銀行へ受付した銀行から提出するもの。
5月 20 2022
三菱UFJ銀行は、株式会社アグレックス、TIS 株式会社、凸版印刷株式会社、トッパン・フォームズ株式会社との 5 社間で、法人顧客の経営課題を解決するための、DX支援に関する業務提携契約を締結した。
同行は本契約に基づき、DX の専門知見を有する各社の人材とともに新たな協働チームを編成することで、同行の100万社を超える中堅・中小企業の顧客を対象に、潜在的な DX に関するニーズ・経営課題を可視化し、業種・企業グループの垣根を超えた最適なソリューションを提供する。
5月 20 2022
百五銀行は、ビリングシステム株式会社が提供する決済アプリ「PayB」を利用した決済アプリ「バーコード Pay」の法人向けサービスを開始した。
「バーコード Pay」は、税金や公共料金など各種代金の支払いを、銀行などへ出向かずに、コンビニ払込票のバーコードを読み取ることで決済ができるスマートフォンアプリ。これまで個人顧客へのサービスを提供してきたが、法人顧客にも同様のサービスを展開する。
5月 18 2022
西京銀行は、政府によるキャッシュレス化の推進および、業務効率化によるサービス向上を目的に、「訪問による現金などの取扱いサービス」を廃止する。
訪問による取扱いを廃止するサービスは次のとおり。
1 現金、手形、小切手、約束手形など有価証券の授受
2 通帳、証書の授受
3 各種税金納付書による納税
サービスの廃止に伴い、訪問時における「預かり証」の発行も終了する。
https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/docs/20220518.pdf
5月 18 2022
京都銀行は、株式会社格付投資情報センター(R&I)による「R&I 顧客本位の投信販売会社評価」を近畿の地域金融機関で初めて取得した。
本評価は、投資信託販売業務を行う銀行・証券会社などの金融事業者がいかに「顧客本位の業務運営」を行っているか、その取り組み方針や取り組み状況をR&Iが中立的な立場で評価するもの。
同行は初めて本評価取得に伴う調査を受検し、R&Iの評価で「S」(顧客の最善の利益を図るための取り組みが行われており、多くの優れた要素がある)の評価を取得した。
5月 17 2022
横浜銀行は、東京書籍株式会社との協働により、職場体験ウェブサイトを開設した。
本サイトは、教科書制作会社である東京書籍株式会社が運営する「EduTown あしたね」内に、銀行の仕事や店舗、働
く人、おかねについて学べる動画を掲載した特設サイト。
家庭での視聴だけでなく、教育現場での授業でも活用できるよう、動画に対応したワークシートのほか、教員向けに職場体験授業の進め方を記載した指導案などの教材も掲載している。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material34/183265/00.pdf
5月 17 2022
山形銀行は、顧客の事業承継ニーズに対応するため、「やまぎん事業承継診断」を開始する。
事業承継に関する取り組みについて聴き取りした内容を基に、「やまぎん事業承継診断レポート」を作成し、以下の情報提供を行う。
・事業承継に関する取組状況の現状分析
・事業承継に関する課題抽出および一般的な対策
5月 17 2022
一般社団法人全国銀行協会は、2021年8月31日に公表された金融庁の「2021事務年度金融行政方針」等を踏まえ、会員各行が、顧客に突然の病気や事故等の不測の事態が生じた場合に、代理の方から預金を払い出したいとの依頼が寄せられた際の参考となるよう、別紙のとおり「不測の事態における預金の払出しに関する考え方」を取りまとめ公表した(注)。
なお、高齢の顧客(特に認知判断能力の低下した方)や代理の方と金融取引を行う際や、社会福祉関係機関等と連携する際の考え方については、以下リンクを参照。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n021801/
(注)
本考え方は、会員各行の参考となるよう取りまとめたものであり、会員各行に一律の対応を求めるものではなく、個別の状況等により、本考え方と異なる対応が取られるケースもあり得る。