5月 11 2022
足利銀行は、一部の店舗において従来の窓口業務を刷新し、「ファストブランチ」という新たな店舗形態で営業を開始する。
「ファストブランチ」では、ロビーＡＴＭやタブレット端末を設置し、顧客自身で操作してもらうことにより、スムーズかつスピーディーな手続きが可能となる。
ロビーＡＴＭは、通常のＡＴＭ取引のほか現金での税金納付に対応でき、タブレット端末では、書類への記入・押印することなく住所や氏名変更等の諸手続きが可能。
また、操作に不慣れな顧客には受付担当者がサポートするなど、安心して来店してもらえるような体制を整える。
5月 11 2022
イオン銀行は、株式会社山田エスクロー信託と業務提携契約を締結し、相続関連業務（遺言信託業務・遺産整理業務）の取扱いを開始した。
本提携により、同行は山田エスクロー信託の業務提携店として、相続に関心や悩みを持つ顧客へ山田エスクロー信託の相続関連業務（遺言信託業務・遺産整理業務）を紹介することが可能となる。
申込み後の山田エスクロー信託担当者との面談や、手続きの際には、同行店舗に設置する遮音性・遮蔽性の高い「相談ブース」を利用可能。買い物や同行への相談にあわせて、同社と面談できる。
https://www.aeonbank.co.jp/content/dam/abk/company/release/data/2022/pdf/n2022051001.pdf
5月 11 2022
スルガ銀行は、Queen Bee Capital 株式会社と提携し、同社が提供する少額外国送金サービス 「PayForex（ペイフォレックス）」の紹介業務を新たに開始した。
また、新サービスの取扱開始に伴い、外国仕向送金店頭取扱店を集約した。
「PayForex」は個人・法人の顧客が利用できる100万円以下の外国仕向送金サービス。従来の一般的な銀行窓口での手続きよりも安く・早く送金できる 24時間対応のオンライン完結型サービスです。取扱通貨の豊富さや対象国の広さ、多言語の取引サポートなど充実した機能を備えている。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220510_02.html
5月 10 2022
琉球銀行は、2021年12月に公表した「元行員による不祥事件」について、他に不適切な取扱によって金銭被害を受けた顧客が存在していないかを確認するため、個別の調査を実施していたところ、過去に別行員による「浮貸し」の不祥事件が発生していたことが判明した。
事故者（事故時の役職は支店長）は、A支店勤務当時の取引先代表者から、他店舗異動後も相談を受け、A支店への融資の打診や進捗確認などを行い、謝礼を受け取ることもあったところ、取引先が購入した土地の手付金を決済するための資金が不足したため、事故者自ら2000万円を代表者に貸付けを実行。
一方で事故者は、他店舗勤務当時に知り合った別の顧客複数に対し、前記代表者への資金繰り協力を求める書類や貸借の際の借用書を作成し、当該顧客から前記代表者への合計2400万円の貸付けの媒介をしていたもの。
5月 10 2022
百五銀行は、顧客と地域企業の SDGs への取り組みを支援するため、「SDGs コンサルティング」の提供を開始した。
SDGs に本質的に取り組む意向のある顧客を支援するため、同行オリジナルのチェックシートにもとづく SDGs 評価、対外的な PR のための SDGs 宣言の策定支援などを行っていく。
5月 10 2022
千葉銀行は、顧客の脱炭素経営への取組み支援を目的に、株式会社ゼロボードと業務提携した。
本提携では、株式会社ゼロボードが提供するＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を活用し、企業活動によって排出されたＧＨＧ排出量の算定とＧＨＧプロトコルにおけるＳｃｏｐｅ1～3※2 を可視化することにより、顧客の脱炭素経営実現に向けた取組みを支援する。
具体的には、①脱炭素アドバイザリー事業として、顧客への「zeroboard」紹介や導入支援、②同行と「zeroboard」のシステム連携の検討、③顧客の脱炭素経営を支援する融資制度の検討、④地方自治体に対し、ゼロカーボンシティの提案等を行っていく。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20220509_01_001.pdf
5月 09 2022
常陽銀行 、相続手続きに関する顧客の多様なニーズに応えるため、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託（EAJ 信託）と提携し、「相続手続きサポートサービス」の取り扱いを開始する。
本サービスは、同行が EAJ 信託を紹介した後、EAJ 信託が遺族の相続手続きに関する無料相談を通じて、必要となる手続きの洗い出しをオーダーメイドでサポートしつつ、税理士、行政書士などの最適な専門家へ取り次ぐサービス。
https://pdf.irpocket.com/C8333/Xq7P/UAB2/Gjvx.pdf
また、同行は相続手続きを本部の専門スタッフが対応する「リモート受付」を一部店舗で試行していたが、顧客への
説明の均一化などの効果が確認できたことから、今後フルバンキング店全店に展開する。
この「リモート受付」は、株式会社 Bloom Actが提供するオンライン面談システム「ROOMS」を活用して、本部の専門スタッフがオンラインで説明することで、顧客の相談によりきめ細かく対応するとともに、店舗では、相続に伴う多様な顧客ニーズにもしっかりと対応する。
5月 09 2022
フィデアグループは、すでに公表しているサステナビリティ方針の中で、重要な社会課題「持続可能な地域環境づくり」に取り組む一環として、地球温暖化や気候変動への対応を積極的に進めるにあたり、TCFD提言に沿ったガバナンス・戦略・リスク管理・目標と指標の情報開示する。
フィデアグループは、賛同表明している TCFD 提言に沿い「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、情報開示の充実に努める。
詳細は下記HP参照。
5月 02 2022
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、サステナビリティ推進体制の高度化を図るため、２０２２年５月、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置する。また、持続可能な社会の実現に一層貢献するため、中長期的な「ＥＳＧ関連投融資目標」を設定した。
同行は２０２１年１２月、「京葉銀行グループサステナビリティ方針」を策定し、地域経済の発展と当行グループの企業価値向上による好循環サイクルの創出に取り組んでいる、その取り組みの一環として、取締役会の監督のもと「サステナビリティ委員会」を設置。併せて、その下部組織である「サステナビリティ検討部会」では、諸施策の企画・立案や活動状況の進捗管理を行い、定期的に同委員会に報告する体制とする。
このようなサステナビリティ推進体制とすることで、サステナビリティを巡る諸課題へ組織横断的に対応していく。また、投融資業務を通じて地域や顧客の課題解決に向けた取り組みを支援・促進するため、２０２１～２０３０年度を目標期間とする「ＥＳＧ関連投融資目標」を設定した。
「サステナビリティ委員会」では、２０３０年度をターゲットとする「ＥＳＧ関連投融資目標」や「ＣＯ２排出量削減目標」の進捗状況等を一元的に管理していく。
＜中長期的な「ＥＳＧ関連投融資目標」【今回設定】＞
・目標実行額： ＥＳＧ関連投融資 累計７，０００億円
・期間 ：１０年間（２０２１年度～２０３０年度）
・対象の投融資： 環境課題や社会課題の解決に向けた取り組みを支援・促進する投融資
5月 02 2022
株式会社名古屋銀行（頭取 藤原一朗）と株式会社静岡銀行（頭取 柴田久）は、それぞれの取締役会において、包括業務提携を行うことについて決議した。
名古屋銀行は愛知県、静岡銀行は静岡県を主な営業エリアとし、地域に根ざした金融機関として幅広い金融サービスの提供に努めている。愛知県と静岡県には、県内総生産に占める製造業の比率が他県に比べて高く、なかでも輸送用機械の占める割合が高いという共通点がある。
足元では、デジタル化、脱炭素化といった産業構造を大きく変えうる不可逆的な変化が加速しており、両県経済の持続的な成長には、それを支援する地域金融機関の役割が一層重要になるものと認識。両行では、こうした課題認識を共有し、具体的な連携のあり方について検討を重ねてきた。
その結果、包括業務提携が、互いの独立経営を堅持しつつ、両行が永年かけて築き上げた顧客基盤やブランドを維持しながら、双方の有する経営リソースの活用によるサービスメニューの拡充、レベルアップによる収益の拡大や、事務の共同化などを通じたコスト削減等に資するものと合意に至ったことから、本提携契約を締結した。
本提携においては、両行の経営の独立性及び固有の企業ブランド・顧客基盤を維持したうえで、スピード感をもって以下の取り組みを検討していく。具体的な内容については、今後両行で検討組織を設けて、協議を進めていく。
① 愛知・静岡両県主要産業の取引先支援の強化
② 両行の顧客ニーズのマッチングによる地域貢献や新たな収益機会の獲得
③ グループ会社機能など相互の経営リソースを活用したサービスメニューの拡充
④ 各種システムやバックオフィス業務の共同化によるコスト削減
⑤ トレーニー派遣や人材交流、研修の合同開催による人材育成 など
現在、両行は相手方の普通株式を保有していないが、提携効果を高める観点から、相互に取得する予定。取得時期・取得株数については、今後両行で協議のうえ、決定する。