千葉銀行・中国銀行「TSUBASA汎用ペーパーレスシステムを導入」

千葉銀行(頭取 米本 努)は、営業店業務におけるペーパーレス化・印鑑レス化を実現するため、「TSUBASAアライアンス」※で連携している中国銀行(頭取 加藤 貞則)、日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長執行役員 山口 明夫)と共同開発した「TSUBASA汎用ペーパーレスシステム」を 2022 年 6 月に導入する。

これまで新規口座開設や届出事項変更などの業務においてはタブレットにて受付後、一部紙を出力し手続きをしていたが、本システム導入により、完全なペーパーレス化・印鑑レス化が可能になる。

具体的には、窓口受付後の銀行内部の手続きに「汎用的な」電子ワークフローの仕組みを取り入れ、申込内容の精査・承認・記録のプロセスを紙に出力することなく画面上にて実施できるように改めるもの。

また、ペーパーレス対象業務の範囲を拡大する予定であり、顧客の各種書類への記入負担を軽減するとともに、事務の精度向上、顧客の店頭待ち時間の短縮につなげていく。

本システムでは「営業店の窓口で受付した取引」にとどまらず、ホームページやアプリなど「WEBで受付する取引」の後続手続きにも適用範囲を拡張できることから、営業店・本部を問わずバックオフィス業務のペーパーレス化・印鑑レス化を一層推進していく。

千葉銀行、中国銀行、第四北越銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の 10 行が参加する地銀広域連携の枠組み。

news20220512_02_001.pdf (chibabank.co.jp)

220512_1.pdf (chugin.co.jp)

 

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第四北越銀行・群馬銀行「群馬・第四北越アライアンス、5年で80億の連携効果」

株式会社 第四北越銀行(取締役頭取:殖栗 道郎)および 株式会社群馬銀行(取締役頭取:深井 彰彦)による「群馬・第四北越アライアンス」(2021 年 12 月に締結)の連携が順調に拡大していることから、本アライアンスにおける連携効果(シナジー)などについて公表した。

<本アライアンスによる連携効果(シナジー)>
2022 年度から2026 年度までの5 年間で合計80 億円の連携効果(両行合算)を見込む。なお、本アライアンス締結前から両行は地理的特性を活かした連携を進めており、群馬銀行が TSUBASA アライアンスに参加した 2020 年 12 月から本年 3 月末(2021 年度末)までの間における連携効果の実績(両行合算)は約15 億円にのぼっている。

20220513_gdh.pdf (dhbk.co.jp)

 

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鹿児島銀行「DX認定事業者の認定取得」

鹿児島銀行(頭取 松山 澄寛)は、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度において、鹿児島県内では初の「DX認定事業者」に認定された。

本制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、DX推進の準備(経営ビジョンやDXに関する戦略および体制など)が整っている事業者を経済産業省が認定するもの。2022 年 5 月現在、同行を含む 394 社が認定されている。

同行は、デジタル戦略グランドデザイン(10 年戦略)に基づき、第 8 次中期経営計画(2021~2023 年度)では、“デジタル”を経営戦略の一つと位置付け、DXを推進する仕組みを構築した。顧客への「新たな体験・サービスの提供」、行内業務の「プロセス改革による生産性向上」を戦略の軸としたビジネスモデル転換にチャレンジする。

また、推進体制として、頭取を委員長とする「デジタル・イノベーション委員会」および 4 つの専門部会を中心に、全行一体となってDXを推進する体制を構築した。デジタル人材の育成・確保、外部組織との連携なども積極的に行っていく。

「DX認定事業者」の認定取得について~DX認定制度における鹿児島県内初の認定~ (kagin.co.jp)

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七十七銀行「2022年度のSDGs実践計画を公表」

株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)は、2022年3月に公表した「サステナビリティ推進管理方針」に基づき、適切かつ十分なサステナビリティ推進を行う観点から「2022年度『SDGs実践計画』」を策定、公表。また、関連する項目にかかる2021年度から2030年度までのKPIについて、2021年度の実績を公表した。

1.「2022年度『SDGs実践計画』」(太字は新規施策
(1)地域経済の活性化
A.お取引先に対するSDGsの実践支援
B.創業・スタートアップ企業の成長支援
C.地域経済エコシステムの構築
D.新事業・新分野の開拓
E.地域との交流を通じた社会貢献
F.非対面チャネル等を通じた金融サービスの利便性向上
G.金融サービスへのアクセス機会の拡充
(2)地球温暖化・気候変動への対応
A.環境保全・気候変動への取組み
B.環境・社会への配慮を要する事業者等への対応
C.お取引先の災害対策支援
D.環境・社会分野への投融資拡充
(3)一人ひとりの活躍支援
A.挑戦的な企業文化の確立に向けた人事制度の見直し
B.人材の有効活用による組織活性化と生産性の向上
C.価値観の多様化に応じた柔軟な働き方の導入
D.ダイバーシティ&インクルージョン意識の啓蒙と浸透
E.人的資本や知的財産への投資

(4)ガバナンスの高度化
A.TCFD提言に即した行内態勢の構築
B.行内におけるSDGs取組意識の向上
C.サステナビリティを巡る課題への対応に対する取締役会の積極的な関与
D.法令等遵守態勢の強化
E.反社会的勢力への対応態勢の強化
F.マネー・ローンダリング等防止態勢の強化
G.サイバーリスク管理態勢の強化

「2022年度『SDGs実践計画』」の策定について (77bank.co.jp)

山梨信用金庫「脱炭素化宣言を公表」

山梨信用金庫(理事長 五味節夫)では、持続可能な社会の実現に向けて、地域の脱炭素化を自らのサステナビリティに関わる課題と捉え、同金庫の脱炭素化の計画的な実行と、地域社会・顧客の脱炭素化への取組みの推進を目的に、2050 年までの脱炭素化達成(二酸化炭素排出ゼロ)を目標とする脱炭素化を宣言(「山梨信用金庫脱炭素化宣言」)を公表した。

以下、山梨信用金庫脱炭素化宣言内容。

山梨信用金庫は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域とともに脱炭素化への取組を推進し、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
1.当金庫自身の脱炭素化への取組み
・二酸化炭素排出量の削減(2050 年までに二酸化炭素排出量ゼロを目指す)
・環境配慮型の設備の整備
2.地域における取組みの推進
・脱炭素社会への移行のために必要となる投資について、地域企業との対話(エンゲージメント)の中で取り組む。
・環境配慮型商品・サービスの提供を通じて、脱炭素化に向けた取組みについてサポートを行う。

山梨信用金庫脱炭素化宣言.pdf (yamasin.jp)

秋田銀行「行政機関向け預貯金等照会電子化サービスを運用開」

株式会社秋田銀行(頭取 新谷 明弘)は、株式会社NTTデータが提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ(ピピットリンク)」の運用を開始する。

本サービスの導入により、これまで書面で行っていた法令に基づく行政機関からの預金等照会の受付・回答業務をペーパーレスで行うことが可能となる。

本件は、政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」における事務処理の電子化を積極的に進めるもので、行政機関・金融機関双方のデジタル化推進により業務効率化をはかる。

pdf (akita-bank.co.jp)

金融庁「特別研究員を募集」

金融庁金融研究センター(は、調査・研究活動の更なる充実を図ることを目的として、広く日本の国公私立大学・シンクタンク等において金融に関する調査・研究を行っている方の中から、センターが指定する研究プロジェクトに取り組み、金融行政、アカデミズム及び実務の架け橋となる「特別研究員」を公募する。詳細は以下の要領を参照。

なお、特別研究員は、国家公務員法上の国家公務員には当たりらない。

(1)研究プロジェクト「金融機関の管理職におけるダイバーシティが金融機関のパフォーマンスに与える影響に関する調査」(PDF別紙参照)について
(2)研究成果等について
特別研究員は、研究成果について、センター主催の勉強会・研究会等で少なくとも一度は報告を行うものとし、研究成果に基づく論文・研究会報告書等の公表をセンター・ディスカッションペーパーにて行うことが求められる。
(3)学術的観点からの助言等
特別研究員は、上記(1)及び(2)に加えて、金融機関のモニタリングをはじめとする検査・監督業務などの金融行政の質の向上のため、特に定量的な調査・分析が必要な業務の効率化・高度化に向けて、専門的知見に基づく助言等を行う。

 

以下の条件を満たす方を募集する。
(1)経済・金融に関する実証研究・調査を行っている方。
(2)次のいずれかに該当する方
・日本の国立・公立・私立大学に所属する教授または准教授
・教授・准教授と同等の能力を有すると認められる常勤の研究者
・博士号取得者
・上記の他、センターが委嘱する調査・研究の遂行に必要な能力を有すると認められる者

特別研究員の募集:金融庁 (fsa.go.jp)

スルガ銀行「Webで開設が完結する外国顧客専用口座の取扱い開始」

スルガ銀行は、ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の実現に向け、インターネット専用支店「Dバンク支店」にて、外国籍の顧客がスマートフォンで口座開設ができる普通預金口座の取扱いを開始した。

在留資格等を理由に今まで口座開設ができなかった外国籍の顧客に対して、給与振込や公共料金の支払い等にも利用できる普通預金口座を、Webを介して提供していく。永住権の無い外国籍の顧客でも開設可能。

本口座はスマートフォンで申込みできるので、日本全国から申込みが可能。近隣に同行がなくても利用可能となる。

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220510_03.html

伊予銀行「地域医療活性化で株式会社日本経営と連携協定締結」

伊予銀行は、愛媛県を中心とした地域医療の活性化に向けた取組支援を目的に、株式会社日本経営と「地域医療活性化に関する業務連携協定」を締結した。

診療報酬のマイナス改定や医療従事者の人材不足等の問題も重なり、医療業界を取り巻く環境は更に厳しさを増しており、地域医療は地域全体における重要な課題の 1 つ。両社は、そうした地域課題を解決するため、本協定に基づいて緊密に連携し、相互が持つリソースや事例等を効果的に組み合わせ、地域社会や医療機関等の医療提供体制の維持に向けた取組みを支援する。

https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/05/10/22-282.pdf

京都信用金庫「古民家活用促進に関する連携協定を締結」

京都信用金庫は、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社中川住研、京都府、京都銀行ならびに京都中央信用金庫と古民家活用促進に関する連携協定を締結した。

本協定の締結により、同金庫ら協定当事者が、それぞれの有する知見やネットワークを活用し、古民家の活用推進を通じて京都府北部の移住促進・産業振興を含む持続可能な社会の実現に貢献していく。

https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2022/n22-0090.pdf