7月 29 2022
肥後銀行は、個人顧客への新たな体験・サービスの提供および営業店の生産性向上に向けたDX 施策の一環として、アクセンチュア株式会社の次世代型店頭タブレット「AGENT」を導入する。
「AGENT」は、店頭に設置された iPadで手続きを簡単に完結することができるアプリ。現在の手続きでは、紙の申込書に手書き記入・押印してもらっているが、「AGENT」では必要事項を直接タブレットに入力することで、簡単に手続きが完結する。
入力方法は、幅広い顧客が簡単に入力できるようチャット形式とし、住所・氏名は運転免許証やマイナンバーカードからの自動読み取りとするなど、デジタル技術を駆使して「かんたん」「お待たせしない」新たな体験を提供する。
また、入力した情報は銀行内のシステムに自動連携されるため、これまで行員が実施していた入力作業やチェック作業が大幅に削減され、ペーパレス化も進むことにより、生産性が大幅に向上する。
7月 29 2022
福井銀行は、関係当局の「他業銀行業高度化等会社」の許認可を取得し、同行の全額出資による子会社「ふくいヒトモノデザイン株式会社」を設立した。
同行がこれまで培ってきた地域のネットワークを活用し、福井県内の観光地や地場産品などの地域資源の魅力・価値を高める観光事業および物販事業を行うことにより、地域経済の活性化に貢献することを目的とする。
新設会社は同行が新分野への事業展開にチャレンジする位置づけで、F プロジェクトによる共同運営を予定。事業開始については、その他必要な許認可等取得を前提として 2022 年 10 月を見込む。
https://www.fukuibank.co.jp/press/2022/fproject_setsuritsu_hitomonodesign.pdf
7月 29 2022
岩手銀行は、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）と、持続可能な地域の未来づくりに向けた連携協定を締結した。
同行とＮＴＴ東日本が緊密に相互連携し、保有するリソースを活用した創造的な協働の取り組みを展開することにより、地域が抱える諸課題に迅速かつ適切に対応し、地域経済の活性化や持続可能な地域社会の実現を図ることを目的とするもの。
連携事項は次のとおり。
（１）両社のリソースの共同利用及び地域とのシェアに関すること
（２）地域産業の成長・活性化への貢献に関すること
（３）持続可能な街づくりへの貢献に関すること
（４）その他、本協定の目的達成のために必要とすること
https://www.iwatebank.co.jp/assets/pdf/20220728_cooperation-agreement.pdf
7月 29 2022
静清信用金庫は、静岡ガス株式会社と連携して地域中小企業のゼロカーボン（カーボンニュートラル化）を支援する。
同金庫の地域ネットワークを活用して、中小企業に静岡ガスの省エネソリューションを提案し、カーボンニュートラル実現に向けた現状把握や改善プラン策定などをサポート。
静岡ガスは「2050年カーボンニュートラルビジョン」に基づき、地域全体でのCO2排出量削減や再生可能エネルギーの普及促進を図る。
支援の具体的内容は次のとおり。
①省エネ診断によるエネルギー使用量やCO2排出量、エネルギーコストの可視化
エネルギー使用量の測定を行い、運用改善や省エネに寄与する高効率設備の導入を提案。
②BCPソリューション
電源の多重化による、有事の際の事業継続プランを提案。
③太陽光発電システムの導入提案
太陽光発電システム（第三者所有モデル）による、再生可能エネルギーの活用を提案。
7月 29 2022
福島銀行は、業務の見直しにより、2022年 8 月 31 日(水)をもって、店舗受付による外貨両替業務（買取・売却）の取扱いを終了する。
外貨両替業務終了に伴い、外貨専門企業であるトラベレックスジャパン株式会社と業務提携し、取次ぎによる外貨両替サービスの取扱いを開始する。
外貨両替を希望する顧客は、トラベレックス社が提供する「外貨宅配サービス」「外貨郵送買取サービス」に誘導する。
7月 29 2022
みずほ銀行は、e-dash株式会社と、法人顧客に対する脱炭素化支援サービスの提供強化を目的とした連携を開始する。
同行は、本連携を通じて、e-dashの、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで簡単にCO2排出量が可視化でき、CO2排出量の報告や削減まで総合的にサポートする脱炭素支援サービスプラットフォーム「e-dash」などを提供することで、顧客のGHG排出量の算定・可視化・削減を支援していく。
e-dashが持つ脱炭素に関する豊富な知見に、同行グループが有するネットワークや総合金融グループとしての知見を掛け合わせることで、中堅中小企業まで含めた幅広い事業者の脱炭素化を後押しするソリューションの強化を図っていく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220728release_jp.pdf
7月 28 2022
第四北越銀行は、8月26日（金）に群馬銀行、独立行政法人国際協力機構(JICA) 東京センターと共同で「途上国でのビジネス展開でSDGsに貢献！中小企業SDGsセミナー」を開催する。
本セミナーでは、SDGsで掲げられている多様で複雑な課題の解決に向けて、日本の優れた製品・技術と途上国の開発ニーズをつなぐ独立行政法人 国際協力機構(JICA)の支援事業や新潟県、群馬県における企業の取り組み事例を紹介する。
7月 28 2022
群馬銀行は、2022年8月1日より、就業時間外に銀行以外の事業を行うことを認める「副業制度」を導入する。
本制度は、全従業員を対象とし、従業員のキャリア形成や成長、および地域貢献に資する事業等について、個人事業や業務委託により従事することを認める制度。
なお、育児や介護により休業している者についても、将来のキャリアビジョンを踏まえたスキルの習得や維持・向上等の観点から認めている。
本制度を通じて、銀行業務以外の事業に挑戦しやすい環境を整備し、銀行で働くだけでは得られない経験や人脈の獲得により従業員の多様性や専門性を高め、成長を促進させることで、同行グループパーパス「私たちは『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」の一層の実現を図っていく。
また、人生100年時代を迎え、従業員の就業意識が変化するなか、一人ひとりのWell-beingの実現に向け、自律的なキャリア形成を後押しし、働きがいや生きがい、エンゲージメントを高めることにより、組織力の強化を図っていく。
7月 28 2022
セブン銀行は、株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションと、合弁会社「株式会社セブン・ジェイ・デジタル・パ
ートナーズ」を設立した。
現在、同行は、決済インフラとしての従来の概念に捉われず、金融機関、事業会社、行政・医療サービスの分野でＡＴＭがあらゆる手続き・認証の窓口となる、ＡＴＭ＋（プラス）の世界の実現に向けてさまざまな取組みを進めている。
新会社では、同行の持つ「全国26,000台以上のＡＴＭネットワーク、サービスプラットフォームとしての多様なＡＴＭ機能、ソリューション開発力」と、ジェイ・ウィル・グループの強みである「金融機関や行政とのネットワークとアドバイザリーに関する知見」を掛け合わせ、新たなサービスの創造と事業領域の拡大を図ることにより、ＡＴＭ＋の世界の実現を加速させていく。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2022/pdf/2022072801.pdf
7月 28 2022
豊田信用金庫は、CO2排出量可視化サービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社と業務提携し、取引先企業の脱炭素への取り組みをともに支援する。
本提携により、取引先企業の脱炭素への取り組みの初めの一歩としてCO2排出量の可視化を支援する。