7月 28 2022
千葉銀行は、株式会社ウェザーニューズと同行の気候変動情報の開示において協働することを決定した。
同行は、気候変動情報の分析において、ウェザーニューズの支援のもと、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行う。具体的には、本年 7 月末に発刊予定の統合報告書において、ウェザーニューズが提供する千葉県における将来的な気候変動の影響評価に基づき、同行が気候変動リスク（物理的リスク）に関する定量的分析結果を開示する。
近年、地球温暖化に伴う異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、企業の事業に影響を及ぼすケースが増えているが、本協働により、気候変動情報の開示強化を図るとともに、同行の顧客に対する幅広いソリューション提供の実施について連携を検討していく。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20220726_01_001.pdf
7月 28 2022
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）は、顧客のサステナビリティ経営の向上を支援するため、アスエネ株式会社（代表取締役ＣＥＯ 西和田 浩平）と、温室効果ガス（以下「ＧＨＧ」）排出量の算定・可視化支援に関する実証実験を開始する。
政府が掲げる「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、企業は事業活動におけるＣＯ2 をはじめとするＧＨＧ排出量の削減への取り組みが求められている。本実証実験では、同行の取引先である東京濾器株式会社および日新工業株式会社が、アスエネが開発した排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を試験導入し、自らによる直接的なＧＨＧ排出（Ｓｃｏｐｅ１）や他社から提供された電気等の使用による間接的な排出（Ｓｃｏｐｅ２）、Ｓｃｏｐｅ１・２以外で、事業者の活動に関連するサプライチェーンの排出（Ｓｃｏｐｅ３）の算定に取り組む。
企業は、「アスゼロ」の導入によりＧＨＧ排出量を自ら算出できるほか、アスエネから脱炭素ソリューションの提案を受けたり、ＴＣＦＤなどの環境イニシアチブ報告書に活用したりすることができる。
同行は本実証実験の結果を踏まえ、アスエネとの連携によるＧＨＧ排出量算定・可視化支援の本格展開について検討を進めるほか、企業のエネルギー削減ニーズに対応した新サービスの検討も進めていく。
7月 27 2022
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行と足利銀行は、2022 年 7 月より、東京電力エナジーパートナー株式会社が提供するトラッキング 付き ＦＩＴ非化石証書等が付与された再生可能 エネルギー電力を、以下の 5 ビルに導入した。
常陽銀行…本店、つくばビル、ひたちなかビル、事務センター
足利銀行…本店
CO2 排出量削減効果は、年間 4,293 トン見込（昨年度の常陽銀行と足利銀行の CO2 排出量の約 24％相当）。
7月 27 2022
佐賀銀行は、顧客利便性向上及び堅確な業務管理を目的として、タブレット端末等を活用した「預り物件管理システム」を導入することとした。
本システムの導入により、従来、紙で発行していた「預金等受付票」をタブレット端末の画面上に「電子サイン」をしてもらうことでペーパーレス化を実現するとともに、顧客に対する安心・便利なサービス提供につなげる。
7月 27 2022
横浜信用金庫は、神奈川県、横浜市、川崎市の神奈川県下３信用保証協会と連携し、地元事業者に対する徹底した伴走支援体制を構築した。
信用保証協会が導入している WEB 会議システムを利用し、事業者の融資相談時等に信用保証協会担当者が WEB で参加する取組みを融資取扱店で開始。事業者と信用保証協会担当者および当金庫職員が WEB 上で一堂に会し、融資相談に対応するだけでなく、融資実行後の各種モニタリング実施時等、幅広くお手伝いすることを想定している。
融資相談段階から信用保証協会担当者を含めた顔の見える関係を築くことで、一層の関係性強化と情報共有によりクイックレスポンスを実現するとともに、事業者に対する継続的な課題解決に繋げていく。
7月 26 2022
山陰合同銀行は、融資契約手続きについて、電子契約サービス「ごうぎん電子契約サービス」の取り扱いを開始した。
本サービスの利用により、顧客の契約書への記入・捺印や来店の負担の軽減による利便性の向上や契約手続きの効率化、ペーパレス化が可能となる。
サービス概要は次のとおり。
・書面の契約書への記入・捺印に代わり、インターネット上で電子化された契約書に電子署名を行うことで融資契約が完結するサービス。
・顧客はインターネット利用環境があれば、パソコンやスマートフォン、タブレット端末等で契約手続きが可能。
・契約後は、電子署名した契約書をパソコン等で確認可能。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2733.pdf
7月 26 2022
山梨中央銀行は、DX（デジタルトランスフォーメーション）による企業の競争力向上を見据え、山梨県内企業の DX 推進について情報提供、支援していくことを目的に、山梨県内企業および教育機関、経済団体など９社 ・団体と連携し、「山梨 DX 推進支援コミュニティ」を発足した。
連携企業 ・団体一覧は次のとおり。
・株式会社山梨中央銀行
・甲府商工会議所
・富士吉田商工会議所
・山梨県商工会連合会
・山梨県経営者協会
・山梨経済同友会
・株式会社ウィンテックコミュニケーションズ
・株式会社ワイ・シー・シー
・東日本電信電話株式会社 山梨支店
・株式会社 NTT DX パートナー
本コミュニティは、DX の相談受付から実装までをワンストップで支援し、DX 推進に成功した企業が、他の企業にノウハウなどを共有することで、山梨県内での DX 推進の好循環が生まれることを目指していく。
また、今後、企業および地域が抱える社会課題の解決や新たな価値の創造を推進し、山梨県内企業の競争力向上および地域経済の発展に寄与していく。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20220725_3.pdf
7月 26 2022
静岡銀行は、株式会社アドレスと戦略的パートナーシップを締結した。
株式会社アドレスは、日本各地の空き家を活用した住まいのサブスク（定額制）サービスを展開し、「多拠点居住」という新しいライフスタイルを提案することで、全国の空き家問題の解決に取り組む企業。多拠点生活を推進し、都市と地方の人口をシェアリングすることで、関係人口の増加を図るとともに、空き家を含む遊休資産の利活用推進など、地域の課題解決に向けて積極的な活動も展開している。
同行は、本パートナーシップにより、それぞれの強みを活かした相互連携と協働を通じて、相互の企業価値向上をめざすとともに、地域の課題解決や経済の活性化に資する事業・サービスを展開していく。
7月 25 2022
山梨中央銀行は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じて地域活性化に貢献するため、地域 DX 推進の活動拠点 「Takeda Street Base（タケダストリートベース）」を開設した。
デジタル技術を活用した地域の課題解決への取組みや、新たなビジネスの創出などに向けた活動における交流拠点として、武田通りにある当行ビルの 1 階に「Takeda Street Base」を開設したもの。
本拠点での各種イベントなどの実施により、地域の交流をサポートし、「人・仕事・知 」のつながりの醸成、コミュニティの形成およびデジタル技術を活用した新しい事業 ・サービスの創出支援に取り組んでいく。
7月 25 2022
みずほ銀行は、自社が所有・賃借する大規模 7 物件における使用電力を再生可能エネルギー由来（再エネ電力）へと切り替えた。これにより、基幹データセンターにおける使用電力は100%再エネ化を達成する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220722_2release_jp.pdf