8月 04 2022
北洋銀行は、顧客の BNPL サービス導入による請求業務のキャッシュレス化・DX 化を支援するため、株式会社ネットプロテクションズとのビジネスマッチングを開始する。
BNPL サービスは「Buy Now Pay Later（今買って後で払う）」の略で、クレジットカードを使わずに後払いできる決済サービス。欧米では広く普及しており、国内でも EC や訪問サービスを中心に注目を集めている。
ネットプロテクションズ社が提供する BNPL サービスは、単なる後払い決済手段の提供にとどまらず、請求業務の与信調査から請求書発行、未回収リスクの補償まで大部分をアウトソースすることが可能。導入企業は、業務効率化だけでなく、新たな決済手段の追加により、幅広い顧客との取引が可能となり、売上の増加が期待できる。
また、BNPL 利用者にとっては、クレジットカードを使わずに決済ができるため、カード情報の漏えいを心配せずに買い物をすることが可能。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20220804_073450.pdf
8月 03 2022
七十七銀行は、りそなホールディングスとの長期・安定的な資産形成サポート商品にかかる共同研究の一環として、りそな銀行とファンドラップ業務にかかる基本合意を締結した。
「人生１００年時代」といわれる環境のもと、お客さまの長期・安定的な資産形成に対する意識が高まっていることを踏まえ、資産形成サポートおよび資産管理・資産承継サービスを提供するため、りそな銀行を投資一任業者とするファンドラップサービスの取扱いを開始すべく基本合意を締結したもの。
本合意に基づき、りそな銀行を投資一任業者とするファンドラップサービスを七十七銀行が代理店として取扱う検討・準備を進め、6ヶ月以内を目途に取扱いを開始する予定。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22080202_rsnfandrapsisk.pdf
8月 03 2022
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、名古屋市・名古屋市立大学が実施する「SDGs IDEA FORUM2022」に、昨年度に引き続きパートナー企業として参画する。
SDGs IDEA FORUM とは、産学官が一体となって SDGs 達成に向けて取り組み、名古屋市の地域課題を大学生のアイデアで解決に導くプロジェクト。同行は今後もSDGs 達成に資する取り組みを積極的に行っていく。
大学生がテーマに挙げられた地域課題解決のためのアイデアを考案し、パートナー企業、実行委員会にて審査および評価を実施
同行は、大学生のアイデアに対して事業化や実用化に向けた助言等を行う。
8月 02 2022
横浜信用金庫は、取引先事業者に対する「ＳＤＧｓへの取組みの強化」や「地方公共団体が行うＳＤＧｓ認証や登録」といったさまざまなＳＤＧｓに関連するニーズに応えるため、「《よこしん》ＳＤＧｓ取組評価サービス」の取扱いを開始する。
三井住友海上火災保険株式会社及びＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社と協力して作成したチェックシートに基づき、ＳＤＧｓに関する取組みについて第三者として評価を行うサービス。
8月 02 2022
京都銀行は、アスエネ株式会社と業務提携契約を締結した。
同行では、現在、顧客のＳＤＧｓや脱炭素の取り組みをサポートしており、アスエネ株式会社との提携により、同社サービスの紹介を通じて、顧客のＣＯ₂ 排出量可視化サービスに加え、ＣＤＰ、ＳＢＴ等の環境イニシアチブ対応を支援し、顧客のＳＤＧｓや脱炭素の課題解決をサポートしていく。
8月 02 2022
埼玉りそな銀行は、地域デザインラボさいたま（ラボたま）は、12月10日(土)に「川越市制100周年記念 埼玉リーディングカンパニーと共に創る未来の川越ビジネスアイデアコンテスト」を開催する。
本コンテストでは、地域活性化に積極的な埼玉県のリーディングカンパニーが応募者のサポーター企業となり、協働してビジネスアイデアのブラッシュアップやコンテスト開催後の事業化を検討する。
川越市制100周年を機に、様々なステークホルダーと関わり合うことのできるビジネス共創コミュニティを形成し、事業創出につながる機会を提供する。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20220801_2665.html
8月 02 2022
中京銀行は、法人向けクラウド型健康管理サービス「first call」を提供している株式会社 Mediplatとビジネスマッチング契約を締結した。
株式会社 Mediplat は、「オンライン産業医面談」、「健診管理サービス」、「オンライン医療相談」、「ストレスチェック」など、企業の産業保健業務をサポートするオンラインサービスを提供する事業者。
今回の業務連携を通じて、同行は、顧客の健康経営の課題解決に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献し、持続可能な社会の実現に努めていく。
8月 02 2022
静清信用金庫は、脱炭素化・ゼロカーボンに取組む企業への支援を目的に e-dash 株式会社と業務提携し、CO2 排出量の可視化サービス「e-dash」の提供を開始した。
サービスの概要は次のとおり。
・電気・ガス・各種燃料の請求書を Web 上にアップロードするだけで排出量の算出を行い、グラフ等により可視化。
・e-dash で算出したデータは、環境省が公表する排出係数を使用しているため、TCFDや CDPなどの対外的な報告にも対応。
・サービス利用料金は月額 10,000 円［税抜]～（6 拠点以上は 1 拠点あたり 2,000 円加算）
8月 01 2022
みずほフィナンシャルグループは、経済産業省より規制のサンドボックス制度において実証計画の認定を受け、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社と、電子的取引においてブロックチェーンを活用し第三者対抗要件を具備する実証実験を行う。
本実験結果を踏まえ、債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動実施者の認定に向け申請を実施する予定。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220729release_jp.pdf
8月 01 2022
武蔵野銀行は、iYell 株式会社および同社グループ会社の住宅ローンの窓口株式会社と業務提携し、両社による住宅ローン支援プラットフォームの活用を開始する。
iYell 株式会社および住宅ローンの窓口株式会社は、デジタル技術を活用し、住宅ローンの利用
を予定している方々の手続負担軽減などに取組む「住宅ローンテック企業」。
同行が今般活用を開始するプラットフォームは、オンライン上で住宅ローンの申込手続や必要書類の授受、日程の調整等をワンストップで行うことが可能。今般の業務提携により、同行の住宅ローン商品を従来以上に幅広く、顧客に案内していくことが可能となる。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2022/jyuutakuloanplatform20220801.pdf