新生銀行「非金融領域でのソリューションを拡大」

新生銀行は、持続可能性や ESG/SDGs の観点に、社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」の取組み推進を、従来の投融資を中心とした金融領域でのソリューションから非金融領域でのソリューションにも拡げていく。

第一弾として、在庫分析の高度化、不良在庫抑制を通した廃棄ロス削減の支援と、CO2排出量の見える化と削減の支援を開始し、外部提携先として、フルカイテン株式会社、ならびにアスエネ株式会社との間で、それぞれ顧客紹介契約を締結した。

フルカイテンは、在庫の運用効率を向上させ、売上・粗利・キャッシュフローを最大化することを目的としたソフトウェアサービス「FULL KAITEN」を提供。「FULL KAITEN」は小売・卸売事業者をメインターゲットとし、保有する在庫の売上貢献度や売れ残りリスクなどを AI を用いて予測・分析することで商品力を見える化。正価販売率の向上や不要な値引きの抑制、客単価の向上、欠品および売れ残りの解消などを支援するだけでなく、属人化していた在庫分析の業務負荷を軽減する。

アスエネは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を提供。「アスゼロ」は法人・自治体の顧客を対象に、①自社の事業活動を通じて直接排出した CO2排出量、②他社より供給された電気・ガス等の使用を通じて間接的に排出した CO2排出量、③上流・下流問わず自社以外のサプライヤーによる CO2排出量、これら 3 つのスコープでサプライチェーン全体の CO2排出量を見える化するとともに、CO2を削減するクラウドサービスとサステナビリティ・トランスフォーメーションのコンサルティングを提供する。

https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2022/220722_sustainability_j.pdf

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名古屋銀行「高度『自動車』人材紹介で株式会社エスプールと業務提携」

名古屋銀行は、プロフェッショナル人材(プロ人材)のマッチングサービス「プロフェッショナル人材バンク」を提供する株式会社エスプールと業務提携した。

自動車業界において EV をはじめとする電動化対応や新分野への展開等には、高い専門知識やノウハウが必要となるところ、株式会社エスプールが提供する人材マッチングサービス「プロフェッショナル人材バンク」に登録している、自動車業界の経験や知見を有する人材の中から、顧客の要望に応じた人材を紹介するもの。

提携内容は次のとおり。
・同行は、自動車サプライヤー企業の真の課題や人材ニーズ(電動化対応や新分野展開など)を見極め、プロ人材の活用を提案
・株式会社エスプールは、「プロフェッショナル人材バンク」から最適なプロ人材を自動車サプライヤー企業に紹介

https://www.meigin.com/release/files/20220722espool.pdf

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名古屋銀行「サプライチェーンを可視化する『Resilire』の仲介開始」

名古屋銀行は、サプライチェーンリスク管理プラットフォーム「Resilire(レジリア)」を販売する株式会社 HIPUSと業務提携契約を締結した。

Resilireは、スタートアップ企業の株式会社 Resilireが開発・提供する、クラウド環境を通じてサプライチェーン全体を可視化できるサービス。

工場停止や部品供給難、気候変動による大規模な自然災害の発生などの増加により、サプライチェーン管理の重要度は更に高まっていることを受け、同行は株式会社 HIPUS とともにサプライチェーンの供給網の早期復旧や迅速な代替調達先の選定をサポートしていく。

https://www.meigin.com/release/files/20220722HIPUS.pdf

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百十四銀行「地方創生でJALと包括連携協定を締結」

百十四銀行は、日本航空株式会社と「地方創生の推進に係る包括連携協力に関する協定書」を締結した。

地域の観光活性化や誘客支援、地域資源の発掘や磨き上げといった分野において両社の持つノウハウやネットワークを有効活用し、香川県における地方創生の実現をめざすことを目的とするもの。

連携内容は次のとおり。
(1) 観光客の誘客促進や観光地活性化など、観光振興に関する事項
(2) 地域への移住・定住の促進や継続的なサポート体制構築など、交流人口・関係人口の拡大に関する事項
(3) 情報発信や販路拡大など、地域産品の振興に関する事項
(4) 観光に対する機運醸成や人材育成をテーマにした研修・セミナーの開催など、その他の地域活性化に資する事項

https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2022/pdf/news_20220722_2.pdf

宮崎銀行「クリニックの事業承継に関するオンライン講演会を開催」

宮崎銀行は、「クリニックの事業継承オンライン講演会」を開催する。

クリニック事業者の事業承継 M&Aに関するニーズを踏まえ、株式会社メディカルトリビューン・株式会社日本医業総研と共催するWebセミナー。

演題は、「第三者継承の成功ポイントと失敗しない進め方」で、細目は下記のとおり。
①継承か閉院の判断の分かれ目
②継承の準備をはじめるタイミング
③継承を成功させる条件
④第三者継承の成功事例と落とし穴

http://www.miyagin.co.jp/pdf/2808_pdf_data.pdf

横浜銀行「AI技術を活用した営業情報の高度化に関する共同プロジェクトを開始」

横浜銀行は、「Hamagin DG Innovation Fund」の出資先である株式会社 MILIZEと、法人分野における営業情報の高度化のプロジェクトとして、AI技術を活用した「経営課題推計モデル」を構築する。

本プロジェクトは、同行が保有するビッグデータと業界情報や経済指標等の外部環境データをAIに学習させ分析することで「経営課題推計モデル」を構築する取り組み。

本モデルは資金需要だけでなく、事業承継やサステナビリティ等の取り組みにおける顧客のさまざまな経営課題を推計することができる営業情報の高度化ツール。同行は本モデルを活用し、顧客ニーズに対し、最適なソリューションを提供していく予定。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material34/188272/00.pdf

関西みらい銀行・みなと銀行「子ども向け読書啓発活動『読書チャレンジ』を実施」

関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行とみなと銀行は、子ども向け読書啓発活動「読書チャレンジ」を実施する。

同グループでは、「2030年 SDGs達成に向けたコミットメント(関西みらいSustainability Challenge 2030)」を定め、次世代支援を中心的な活動の一つに位置付けており、本活動はその一環として、夏休み期間中、子どもたちに「読書」を身近に親しむ機会を提供することを目的に実施するもの。

参加者(小学生以下の児童が対象)は、同グループが用意する「読書通帳」に読んだ本を記入していき、読んだ本が10冊になると、窓口でプレゼントを受け取れる。

https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20220720_2639.html

常陽銀行「外国送金 WEB サービスの取扱い開始」

常陽銀行は、外国送金取引における顧客利便性向上を目的に、「外国送金 WEB サービス(事前申込&来店予約)」の取扱いを開始する。

本サービスは、外国送金取引の事前申込と来店予約をセットにしたサービスであり、来店時の顧客の待ち時間の短縮、ならびに窓口でのスムーズな手続きを可能とする。

https://pdf.irpocket.com/C8333/qSDE/jCHR/KkQs.pdf

スルガ銀行「サイクリングイベント『激坂の聖地 明神峠70km』を開催」

スルガ銀行は、「自転車振興に関するパートナーシップ協定」の締結先である静岡県小山町と共同で、9月29 日(木)、10 月27 日(木)の2日間、中・上級者サイクリスト向けのサイクリングイベント「激坂の聖地 明神峠70km」を開催する。

同行と小山町は、2017 年 8 月の協定締結以来、毎年、共同でサイクリングイベントを開催し、東京2020大会に向けた機運醸成とサイクルツーリズムの振興に努めている。

6 年目となる本年は、東京2020大会のレガシー創出事業として、世界のトッププロロードレーサーの戦いの舞台を走行できるコースを設定。東京2020大会のロードレースで勝負どころのひとつとなった激坂の聖地、明神・三国峠を上り、山中湖畔、籠坂峠、富士スピードウェイを巡る。

コース上の東京2020大会モニュメント設置場所では、参加者とともに、SNSを活用して小山町のサイクリング環境について現地より生の声を発信する。

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220721.html

金融庁「マネロン等防止対策関連のFATF報告書を公開」

金融庁は、金融活動作業部会(FATF)が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)分野におけるデジタル・トランスフォーメーションに関する報告書「金融犯罪との闘いにおける提携:データ保護、テクノロジー、民間セクターの情報共有に関する報告書」を公表したことに伴い、その原文を同庁HPに掲載した。

https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20220721/20220721.html