8月 15 2022
清水銀行は、顧客の多様化する資金調達ニーズへの対応とサービスの利便性向上を目的として、OLTA 株式会社と共同し、「しみずクラウドファクタリング powered by OLTA」のサービスを提供開始する。
本サービスは、顧客が商取引で発生した「入金待ちの請求書（売掛債権）」を売却して、早期に運転資金を調達する手法で、申込みから契約まで完全オンラインで完結するサービス。
https://www.shimizubank.co.jp/uploadfile/docs/20220815release.pdf
8月 15 2022
しののめ信用金庫は、TSUNAGU 株式会社と「M＆A 仲介業務に関する協定書」を締結した。
同社との連携により事業承継に対する支援を加速し、事業者がより成長戦略を目的とした業容拡大を可能とするほか、後継者不在における廃業から事業先を守り、事業継続を目的とした M&A の選択肢を増やすことを目指す。
8月 15 2022
名古屋銀行は、株式会社 PKSHA Workplace と連携し、十六銀行、三十三銀行、肥後銀行とともに「地域金融機関 FAQ プラットフォーム」へ参画する。
同行は業務を効率化するため、株式会社 PKSHA Workplace の提供する AI チャットボットを行内で利用しているが、現在利用しているFAQ を提供するとともに、各地域金融機関と連携し業務効率化を一層
すすめていく。
今後は、汎用化された FAQ を取得し、顧客からの問合せに対応するAI チャットボットの提供を検討していく。
https://www.meigin.com/release/files/20220810PKSHAworkplace.pdf
8月 15 2022
大東銀行は、中小企業や小規模事業者の事業承継の取り組みを支援することを目的として、地元応援型M&Aサービス（名称:「ふくしまの結び目」）を創設した。
事業継続に不安を抱え、事業承継に課題や悩みのある中小企業や小規模事業者に対して、同行が窓口となり、ワンストップでM&Aを通じた支援を行うことを目的とする。
M&Aの成約に至るまでのサポートを効率的かつ効果的に実施するため、連携機関【福島県信用保証協会】【日本政策金融公庫】【日本公認会計士協会東北会】、連携金融機関【栃木銀行】、提携コンサルタント会社【㈱MJS M&Aパートナーズ】【BMSアソシエイツ㈱】と共に支援する体制を構築している。
8月 12 2022
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、「本店本館・別館」および「南別館」を解体し、新本社ビル2棟へ建て替える基本計画等を決定した。
現在の本館（1952年竣工）は建築後70年、別館（1968年竣工）は建築後54年が経過し、老朽化が進んでいることから、建替えを行うことで耐震性能および防災機能を強化し、大規模災害等発生時の安全性や金融インフラとしての業務継続体制（BCP）の充実を図る。
銀行業務が拡大するにつれて本店内の執務スペースが不足し、一部の本部機能やグループ会社は松山市内に分散していた。関係当局の認可等が得られることを前提に今秋、弊行は持株会社体制へ移行するが、現南別館も含めて建て替えることで組織集約と生産性向上を実現し、より効率的でグループ一体となった業務運営体制を構築する。
今回の本社ビル建替えにより、地域とつながる建物設備を構築するとともに、大規模災害等発生時には帰宅困難者の一次滞在施設として活用するなど、検討を進めていく。
8月 12 2022
株式会社肥後銀行（頭取 笠原 慶久）は、同行ホームページの利便性向上のため、株式会社PKSHATechnology（代表取締役社長：上野山 勝也）と業務提携にかかる基本合意書を締結し、同社のグループ会社である株式会社PKSHA Workplace（代表取締役社長：上野山 勝也）が提供する「地域金融機関 FAQ※プラットフォーム」に参画する。
本件により、顧客の問い合わせに対し、よりスムーズかつスピーディに答えできるよう、AIチャットボットの応答性能向上を図る。
（※）FAQ…問合せや回答のテキストデータ
8月 12 2022
かながわ信用金庫は、農業生産法人である株式会社ヨコスカアグリファミリーと連携し、横須賀市内12店舗のロビーで、新鮮な旬の横須賀産野菜の無人販売「かなしん朝イチ」を開催している。
開催日：毎月5、10、15、20、25、30日（ただし、営業日の場合のみ）
開催時間：9：00～15：00（配送状況により変動の可能性あり、売切れ次第終了）
開催場所：かながわ信用金庫横須賀市内12店舗のロビー
（本店営業部、追浜支店、栄町支店、浦賀支店、粟田支店、久里浜支店、北久里浜支店、上町支店、武山支店、安浦支店、池上支店、長井支店）
実施形態：無人販売（現金支払いのみ）
ロビーに設置している現金受渡ボックスに直接お金を入れて購入してもらう。
8月 12 2022
株式会社福岡銀行（取締役頭取 五島 久）は、株式会社Fusic（フュージック、以下「Fusic」）と協業し、2022年8月8日から、受け取った請求書のAI-OCRによる読み取りや電子保管、作成した請求書の電子送付が可能となる「請求書ボックス」の試験提供を開始する。
本サービスは、企業に対応が求められる各種制度への対応や受発注業務から銀行決済までの業務効率化の支援が目的。
企業にとってインボイス制度（2023年10月施行）や電子帳簿保存法改正（注3、2022年1月施行）への対応は喫緊の課題となっている。特に電子取引の電子保存義務については、新たなシステム投資を迫られているケースも見受けられる。
本サービスは、電子保存義務が課されている電子メールや様々なクラウドサービスで受け取った請求書ファイルを本サービス内に一括で電子保存できる。また、紙の請求書をスキャナーで読み取ったファイルも同様に電子保存できるので、紙やファイルで受領した請求書の電子での一括管理が実現できる。
本サービスに保存された請求書は弊行サービスのEASYBIZとデータ連携することで、福岡・熊本・十八親和銀行の法人口座への自動振込も可能になる。
また、請求書の電子送付として、現在お使いの販売管理ソフトで作成した請求書ファイルをそのままカンタンに電子送付できるシンプルな機能が付属。これは請求書の電子送付のためだけに使い慣れた販売管理ソフトから別のソフトへの乗換えをためらう企業様が多いことから、シンプルな機能として提供する。
8月 09 2022
三菱 UFJ 銀行は、2022 年 10 月 11 日（火）より稼働する「ことら送金サービス」に参画する。
「ことら送金」の活用により、個人間での 10 万円以下の送金が無料で利用できる。
「ことら送金」とは、株式会社ことらが提供する個人顧客向けの小口送金サービスであり、金融機関など「ことら送金」に加盟する事業者の口座やアカウント間を、スマートフォンアプリなどを利用して送金できるサービス。
送金先の口座番号のみならず、携帯電話番号やメールアドレスでの送金が可能となるほか、送金と同時にメッセージを送ることもできる。
8月 09 2022
京都銀行は、株式会社 マネーフォワードと提携し、中小企業のＤＸを支援するサービスの提供を開始する。
インボイス制度および改正電子帳簿保存法への対応を踏まえ、株式会社 マネーフォワードと提携し、同社サービス（「Ｍｉｋａｔａｎｏ 資金管理」、「Ｍｉｋａｔａｎｏ インボイス管理」、「Ｍｉｋａｔａｎｏ ワークス」）を提供。
本サービスの提供により、事業者の業務負担削減および生産性向上をサポートしていく。