広島銀行は、株式会社ゼロボード ならびに e-dash 株式会社と業務提携契約を締結し、「カーボンニュートラル対応支援コ
ンサルティング」のメニューに新しいサービスを追加する。
同行の「カーボンニュートラル対応支援コンサルティング」のメニューに、上記提携先 2 社が提供する CO2排出量算定・可視化クラウドサービスを追加し、顧客の算定作業の効率化を支援する。
8月 30 2022
広島銀行は、株式会社ゼロボード ならびに e-dash 株式会社と業務提携契約を締結し、「カーボンニュートラル対応支援コ
ンサルティング」のメニューに新しいサービスを追加する。
同行の「カーボンニュートラル対応支援コンサルティング」のメニューに、上記提携先 2 社が提供する CO2排出量算定・可視化クラウドサービスを追加し、顧客の算定作業の効率化を支援する。
8月 30 2022
沖縄銀行は、顧客の円滑な資産承継および相続手続きのサポートを目的に、株式会社沖縄相続・事業承継サポートと提携し、「遺産整理業務」の取扱いを全営業店（美ら島支店を除く）で開始した。
「遺産整理業務」の範囲は、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議作成など相続手続きを沖縄県内の専門家がサポートするもので、相続財産の名義や所有権移転、相続税申告業務などもニーズに合わせて対応する。
8月 29 2022
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）は、株式会社ＮＯＫＩＯＯ）と連携し、産育休を取得する行員を対象に、ビジネススキル等をオンラインで学習できる機会の提供を、２０２２年９月８日（木）から開始する。
同行は、産育休を取得する行員の復職後における主体的なキャリア形成に向けた能力開発のため、ビジネススキルを修得できるオンラインスクール「育休スクラ」を導入する。受講者は、「キャリアデザイン」「ヘルプシーキング」「チームビルディング」などのビジネススキルを学ぶことができるほか、同じライフステージにある社内外の受講者との接点を持つことができる。
なお、本取り組みは、キャリア・イノベーション支援制度「産育休復職支援プログラム」（※）における休職者向けの支援制度。
（※）産育休を取得する行員の「キャリアの分断」を防ぎ、育児休業中のセルフイノベーションを後押しすることを目的とした制度であり、利用対象者は、休業中に自己啓発として受講・修了する外部講座の受講費用の補助などを受けられます。出産休暇と育児休業を通算 1 カ月以上取得する行員が、①「育休スクラ」の受講・修了、②６カ月以内の復職、③外部資格取得のいずれか１つ以上の要件を満たす場合にエントリー可能なプログラム
8月 29 2022
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行（頭取 秋野 哲也）と足利銀行（頭取 清水 和幸）は、このたび、10 万円以下の個人間送金が手数料無料でご利用いただける「ことら送金サービス*1」）の提供を開始する。
「ことら送金」は、株式会社ことら（代表取締役社長 川越 洋）が提供する個人向けの小口送金サービス。スマートフォンアプリなどから、「ことら送金」に加盟する金融機関の口座や事業者のアカウント間の送金が可能となる。
常陽銀行および足利銀行では、「ことら送金」のサービス開始日である 2022 年 10 月 11 日(火)より、スマートフォン決済サービス Bank Pay*2を通じて同サービスの提供開始を予定している。
Bank Pay アプリをダウンロードのうえ、所定の本人確認手続などを行うことにより、「10 万円以下の個人間送金」について、常陽銀行および足利銀行宛のみならず、他金融機関宛の送金も手数料無料で利用できる*3。
「ことら送金」では、送金先の顧客が持つ預金口座番号のほか、「ことら送金」が利用可能なアプリに登録された携帯電話番号やメールアドレスを指定した送金が可能。また、携帯電話番号やメールアドレス宛の場合は、送金と同時にメッセージを送ることができる。
＊1 「ことら送金サービス」の詳細は、株式会社ことらのホームページを参照。
＊2 全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が提供するスマートフォン決済サービス。「ことら送金」のリリースにあわせて、送金機能が追加されます。詳細は Bank Pay のホームページを参照。
＊3 送金可能な金融機関はことらサービス参画金融機関に限られる。
8月 29 2022
株式会社中京銀行と株式会社愛知銀行は、関係当局の許認可が得られること等を前提として、「株式会社あいちフィナンシャルグループ」として経営統合を予定（※）している同銀行あて振込手数料を改定する。
本取扱いの開始により、振り込む際の振込手数料が同行本支店あて手数料と同額になる。
＊ 経営統合の予定日は２０２２年１０月３日。
8月 29 2022
山陰合同銀行は、人的資本経営実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を目的とし、8 月 25 日に設立された「人的資本経営コンソーシアム」に参画した。
本コンソーシアムへの参画を一助とし、より一層の人的資本への投資や適切な情報開示を通じて、同行の持続的な成長および地域への貢献を目指す。
人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値向上につなげる「人的資本経営」への注目が高まっている。そうした中、中長期的な成長に資する人材戦略を策定し、その方針を投資家との対話や統合報告書等でステークホルダーに説明することが、持続的な企業価値の向上には不可欠となっている。
同行においても、人事制度を 21 年ぶり、キャリア開発体系を 13 年ぶりに改定し、従業員一人ひとりの「働きがい」と「働きやすさ」の向上、「自律的な成長のサポート」など人的資本を重視した経営に取り組んでいる。本コンソーシアムの設立趣旨に賛同するとともに、今後も積極的な人的資本への投資を通じて、付加価値の高いサービスを提供できる多様な人材を育成し、地域・顧客とともに成長できるよう取り組む。
8月 29 2022
株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長：梅田 圭）、みずほリース株式会社（代表取締役社長：
津原 周作）は、小売電気事業者（以下「新電力」）における再生可能エネルギー調達に向けた包括的協業について基本合意した。
協業プロジェクト第 1 弾として、EPC 事業者が開発した非 FIT 太陽光発電設備をみずほリースのグループ会社が取得し、新電力との間でユーティリティーPPAによる長期契約を締結するスキームを構築することで、供給者である新電力は、オフバランスによるメリットを享受しつつ、自社グループ内の電力需要家に対し太陽光由来の電気を環境価値と共に提供する取り組みを開始している。
本プロジェクトは、分散型太陽光電源を全国で開発することを目標としており、一部事業については令和３年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択されている。みずほグループ各社は、本協業を通じ、ファイナンスアレンジ、スキーム構築等に関する助言に加え、リスクマネーの供給や事業用地・施設情報を提供することで、新電力において太陽光のみならず、風力・水力等といった多様な再生可能エネルギーの導入促進を支援していく。
また、変動性の高い再生可能エネルギーの安定化・普及拡大に貢献すべく、本協業において、独自の AI（人工知能）を用いた再生可能エネルギー電源の発電量予測技術の検証や蓄電池等を活用した適切な需給管理手法の検討を行う等、アグリゲーションビジネスの実証にも
取り組む。
8月 26 2022
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行は、株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）と、顧客が抱える課題に対するＡＩを活用した最適なソリューション提案の実証実験を開始する。
これまでの営業活動の中で、交渉履歴やソリューション提案等の営業活動データが蓄積されているものの営業担当者個人の利用に留まっており、今回ＡＩの技術を活用することで、全営業担当者におけるソリューション提案の高度化を図ることを目指すもの。
本取り組みは、ＮＲＩの「ＮＲＩ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ａｉ」を活用して、全社員の交渉履歴を対象に、過去の活動において同様な交渉履歴を記録した際のデータから、ＡＩが解決策や過去事例をレコメンドすることで、営業担当者による顧客への提案の幅が広がるのか等を検証するために実証実験を行う。
本実証実験の有用性が確認できた場合、本格的な導入を予定。また、営業活動のみならずカスタマーセンター等の銀行業務やＹＭＦＧグループ会社での実用化も期待する。
8月 26 2022
京都銀行は、、株式会社 Ｓｔｒｏｌｙと業務提携契約を締結した。
株式会社 Ｓｔｒｏｌｙは、同行と京銀リース・キャピタル株式会社が共同で設立した「京銀輝く未来応援ファンド」で投資を行った企業。
今回の提携により、同行は、イラストマップを位置情報と連動させてオンライン化できる同社展開のプラットフォーム「Ｓｔｒｏｌｙ」の紹介を通じ、マップ提供事業者のペーパーレス化や閲覧データの活用、マップ利用者の利便性向上など、エリアブランディングを行う企業や団体、地域の観光関連事業者等の情報発信をサポートしていく。
8月 26 2022
北洋銀行は、北海道との包括連携協定の一環として、道内企業の SDGs への周知及び普及促進に向けて、北海道が新たに運用を開始する「北海道 SDGs 推進サポート制度」の協力企業として参画する。
この制度は、同行を含めた 4 社の協力企業や公的機関が、道内企業の皆さまに無償の SDGｓ診断(簡易診断)を提供するもので、この診断をきっかけに道内企業における SDGs の取組促進を図ることを目的としている。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20220826_073530.pdf