横浜信用金庫は、ＳＤＧｓへの取組みを始める地元企業を支援することを目的に、日本政策金融公庫（日本公庫）と提携し、ＣＬＯ（ローン担保証券）スキームを活用した「《よこしん》ＳＤＧｓ導入ローン」の取扱いを開始する。
本スキームは日本公庫の証券化の手法を活用することで、地元企業に無担保・第三者保証不要の長期資金提供を可能とするもの。
通常のプロパー融資と同様の取引ながら、実質的には市場からの資金調達となるため、資金調達手段の多様化につながる。また、保証協会を利用しないため、保証料の負担はない。
9月 01 2022
横浜信用金庫は、ＳＤＧｓへの取組みを始める地元企業を支援することを目的に、日本政策金融公庫（日本公庫）と提携し、ＣＬＯ（ローン担保証券）スキームを活用した「《よこしん》ＳＤＧｓ導入ローン」の取扱いを開始する。
本スキームは日本公庫の証券化の手法を活用することで、地元企業に無担保・第三者保証不要の長期資金提供を可能とするもの。
通常のプロパー融資と同様の取引ながら、実質的には市場からの資金調達となるため、資金調達手段の多様化につながる。また、保証協会を利用しないため、保証料の負担はない。
9月 01 2022
山陰合同銀行は、「PFS/SIB セミナー」を開催する。
多様化・複雑化する社会課題の解決に向けた新たな官民連携手法として注目される「PFS/SIB」 について、取組意義や実践事例を共有することで、自治体職員をはじめとした関係者の理解促進や、案件形成に向けた機運醸成を図る。
内容は次のとおり。
1. PFS/SIB 推進に向けた内閣府の取組
2. SIB を活用した社会課題解決の取組
3. 島根県内事例紹介
4. PFS/SIB における地域金融機関の役割
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2790.pdf
9月 01 2022
岩手銀行は、明治安田生命保険相互会社と、「地方創生に関する連携協定」を締結した。
以下の活動を通じて、地方創生の実現を図っていく。
（１）産業振興および観光振興に関すること
同行取引先の商品やサービスのＰＲおよび新たなビジネス機会の創出 など
（２）健康づくりの推進に関すること
健康経営に関するセミナーの共同開催および支援サービスの提供 など
（３）その他、地方創生の推進に関すること
自治体が取組む地域創生事業の支援 など
https://www.iwatebank.co.jp/assets/pdf/20220831_cooperation-agreement.pdf
9月 01 2022
栃木銀行は、顧客の多様化するニーズに応えるため、「とちぎんＴＴ証券ファンドラップ」および「ダイワファンドラップ」、「ダイワファンドラップオンライン」の取扱いを開始した。
「ファンドラップ」とは、顧客のライフプランや資産運用に関する考えをもとに、顧客に適していると考える運用スタイルを提案し、運用会社が顧客に代わって投資判断ならびに売買等を行い、定期的に運用状況を報告する投資一任運用サービス。
8月 31 2022
常陽銀行は、高齢者のデジタルデバイドの解消に向けた取り組みを開始する。
取組概要は次のとおり。
（1）「スマホ活用ミニ講座」の開催
地域の顧客のスマホ活用を支援するため、「スマホ活用ミニ講座」として動画コンテンツの
視聴サービスを開始する。顧客には、営業店の窓口等においてこの動画コンテンツを視聴してもらい、適宜行員がサポーする。
（2）デジタルライフの充実に向けた総合サポート
株式会社ソフマップと連携し、デジタル機器へのサポートが必要な顧客に対して、同社が提供するサービスを紹介する取り組みを開始する。
具体的には、スマートフォン、タブレット、パソコンといったデジタル機器の各種設定や
操作方法の説明、トラブル診断等のサービスを案内する予定。
8月 31 2022
中国銀行は、令和４年度大学コンソーシアム岡山「ちゅうぎん『金融知力』講座」を開催する。
本講座は、大学コンソーシアム岡山に所属する岡山県内１６大学の学生を対象に、「自立した生活者・消費者としてお金と向き合える力を習得する」ことを目的として、悪徳商法にだまされないための注意点や、投資信託・株式投資の仕組みなどの、お金に関する基礎知識を学んでもらう。
同行は、本取組みを通じ金融リテラシーの向上に努めることで、将来の地域経済を支える人
材育成に貢献していく。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2022/08/220829_2.pdf?73fd2435c4b1eb39e792f8dfb90eb95e
8月 31 2022
愛知銀行は、｢成年後見制度｣や｢日常生活自立支援事業｣を利用していない顧客が、預金取引行為が困難となった場合に備え、日常生活資金の出金などの預金取引について、顧客が指定した代理人による取引の取扱いを開始する。
代理人による取引の範囲は次のとおり。
①預金口座への入金取引
②日常生活資金範囲内の預金の出金取引
③各種諸届の届け出
8月 31 2022
大光銀行、第四北越銀行、新潟信用金庫、長岡信用金庫、三条信用金庫、新潟縣信用組合は、「にいがた地域金融Ｍ＆Ａアライアンス」を発足させた。
本アライアンスは、新潟県における地域企業の喫緊の課題である事業承継支援において、加盟する地域金融機関がそれぞれの顧客が持つ悩み・課題を持ち寄り、Ｍ＆Ａによるスムーズな事業承継を実現させることによって地域の雇用維持および地域経済の持続的成長と取引先の企業価値向上に繋げることを目的とし、地域のSDGｓに貢献するために連携・協力するもの。
現時点で参加していない新潟県内に本店を置く地域金融機関の加盟も促し、本アライアンスの強化・充実を図っていく。
8月 30 2022
武蔵野銀行は、融資手続きにおける顧客利便性向上とペーパーレス化推進を図るため、「むさしの電子契約サービス」を、５拠点（春日部・東京・渋谷・池袋の４か店および大宮西口住宅ローンセンター）で先行導入した。
本サービスでは、書面の契約書への記入・捺印に代わり、ＷＥＢ上で電子化された契約書に電子署名を行うことで、融資契約を完了することが可能となる。
これにより、顧客の記入・捺印などの負担が軽減されるとともに、２４時間３６５日いつでも手続きができるようになるほか、契約書への収入印紙の添付も不要となる。
なお、本サービスは、２０２２年度内に全営業店・住宅ローンセンターに展開していく予定とのこと。
https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2022/musasinoelectroniccontract.pdf
8月 30 2022
足利銀行は、顧客の海外展開支援を強化するため、独立行政法人日本貿易振興機構栃木貿易情報センター（ジェトロ栃木）と「栃木県の中堅・中小企業等の海外展開支援における連携強化に関する覚書」を締結した。
同行とジェトロ栃木は、これまでもセミナーへの協力等を通じて、顧客の海外展開支援に協働して取り組んできたが、本件により連携を強化することで、顧客の海外展開支援をさらに充実させることを目的としている。
主な連携事項は次のとおり。
（１）栃木県の中堅・中小企業等への共同訪問・情報提供
（２）栃木県の中堅・中小企業等に対し、双方の事業サービスを紹介
（３）相手方の事業サービスに係るニーズを有する中堅・中小企業等への相手方の紹介
（４）（３）により紹介した中堅・中小企業等に係る案件情報の共有
（５）栃木県の海外展開に係る取り組み（セミナー等）での相互協力
（６）同行行員を出向者としてジェトロ栃木へ派遣
（７）その他両者で合意した事業