10月 04 2022
八十二銀行は、関係当局の他業銀行業高度化等会社の設立認可を取得し、同行全額出資に
より、「八十二 Link Nagano 株式会社」を設立した。
同行の「中期経営ビジョン 2021」で掲げた、『金融×非金融×リレーション』による顧客ニーズや社会環境の変化に対応するためのビジネスモデルの変革の一環。
地域商社事業と電力事業を開始するが、地域商社事業では海外販路開拓を中心とした顧客の本業支援、電力事業では顧客や地域の脱炭素化支援を主な目的として、銀行本体では営むことができない事業領域において、顧客や地域社会の課題解決の支援を通じて、地域経済の持続的な発展や持続可能な社会の構築に貢献していく。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2022/news20221003d.pdf
10月 04 2022
山形銀行は、2021 年 12 月に制定した「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を経営に取り入れ、SDGｓ（持続可能な開発目標）および気候変動リスクへの対応を強化中。
この一環として、紙資源の削減による環境保護を促進するため、証書発行による定期預金の新規取り扱いを2023 年 10 月 31 日（火）15:00 をもって終了し、通帳発行による定期預金に一本化する。
10月 03 2022
北海道電力株式会社（代表取締役 社長執行役員：藤井裕）、株式会社北海道銀行（代表取締役頭取：兼間祐二）、株式会社NTT東日本-北海道（代表取締役社長：阿部 隆）、パーソルホールディングス株式会社（代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、「北海道 地域応援プラットフォーム」を10月1日から開設する。
本プラットフォームは、4社がもつエネルギー、金融・経営、DX・マーケティング、人材に関する知見やサービス、企業同士のコミュニケーションの場を提供させて頂くことにより、ビジネスの課題解決をサポートするオンライン上のコミュニティサイト。
4社は、多くの道内企業の参加で、役に立てるよう取り組んでいく。本取り組みは当面1年間の開設期間とし、それ以降の提供については利用者の意見などを踏まえ、改めて案内する。
10月 03 2022
千葉銀行（頭取 米本 努）は、2022 年 10 月 3 日（月）より、「ＴＳＵＢＡＳＡちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」において、銀行本体でＪＣＢブランド等（American Express、Diners Club、Discover、銀聯、QUICPay+を含む）の加盟店業務の取扱いを開始する。
同行はクレジットカード加盟店業務として、2019 年 10 月より Visa、Mastercard の取扱いを開始しているが、今回のＪＣＢブランド等の取扱い開始により、国内の銀行では同行が初めて主要国際ブランド（Visa、Mastercard、JCB 等）の全てを銀行本体で取扱うこととなり、加盟店さまの利便性が一層向上する。
本取扱いを開始することで、全てのクレジットカード等の売上について、まとめて入金する「売上代金の入金一本化」の提供や、Ｗｅｂで閲覧ができるように「Ｗｅｂ明細閲覧機能」を向上させ、早期入金による資金繰りの改善や経理業務の効率化をサポートする。
10月 03 2022
株式会社北國フィナンシャルホールディングスは、金沢大学および協同組合全国企業振
興センターと共同で「共創型企業・人材展開プログラム」を開催する。
本プログラムでは、高度な専門性を有する大都市圏の中核人材を地域企業・団体へマッチ
ングするとともに「金沢大学研究員」として迎え入れ、金沢大学の教員や外部講師と協働し
ながら、参画した企業・団体個々の課題解決支援に取り組む。
様々な環境変化の中、地域企業・地域産業は北陸・金沢においても大きな変革が求められている。
「共創型企業・人材展開プログラム」では、大都市圏の中核人材を課題解決に取り組む地域企業とマッチングし、地域企業と中核人材が6ヶ月間、様々なステークホルダーと対話しながら新しい価値を生み出していく環境を提供することで、地域企業や中核人材の「共創」による変革を目指す。
地方での新しいワーク･ライフの創出と地域企業での新たなキャリア形成に興味がある高度な専門性を有する中核人材を地域企業へマッチングするとともに金沢大学の研究員として新たに6名〜10名を受け入れ、金沢大学の教員や外部講師と協働しながら、県内の企業個々の経営課題解決支援に取り組む。またプログラム修了後、研究員の地域内定着にも挑戦する取り組み。
10月 03 2022
池田泉州ホールディングス（社長 ＣＥＯ 鵜川淳）の子会社である「池田泉州債権回収株式
会社（通称：池田泉州サービサー）」は、営業許可（法務大臣許可第１２８号）を取得し、
営業開始する。
同社グループと池田泉州サービサーとの連携により、ライフステージに応じて一貫した金融サービスの提供が可能となる。
10月 03 2022
島根銀行（頭取 鈴木良夫）では、中期経営計画のスローガンを「夢への架け橋！オープンイノベーションバンクしまぎん」に掲げ、各種業務提携等を通じて得た新たなネットワー
クを活用し、山陰を元気にする取組み、さらには地域経済の活性化に向けた取組みを促進
している。
今年の夏の山陰を元気にする様々な取組みについて、「2022夏夢への架け橋！Produced by shimagin」として取り纏め紹介する。
～主な企画～
①隠岐の島ウルトラマラソン大会（６月）・皆生トライアスロン大会への参加（７月）
②しまぎんeスポーツDAY２開催（８月）
③さんいん中央テレビ『TSKエリ８祭り』へのブース出店（8月）
④松江水郷祭有料観覧席チケットを新婚さん（25組50名）に進呈（８月）
⑤2023年度島根銀行内定者によるキッチンカー出店（８月）
⑥島根銀行本店大会議室を学生向け自習室として開放（８月）
⑦島根銀行本店での「大田市の大あなご」の販売会（８月）
⑧【しまねの宝物】体験セミナー開催（８月）
⑨BSよしもと番組・松江市観光特別番組を制作（８月）
SBIグループや吉本興業ホールディングス等との業務提携を通じて得た新たなネットワークを活用し、取引先へのご支援、課題解決を通じて、地域経済の活性化を実現する“しまぎん”なりのオープンイノベーションを促進していく。
10月 03 2022
琉球銀行（頭取 川上 康）は、収入面の不安を解消し必要な期間の育児休業取得を後押しするため、2022年10月1日（土）から施行される出生時育児休業（産後パパ育休）を含む育児休業について、取得後、最初の4週間は有給化とする制度を新設する。
有給化の対象期間について、職員アンケートにより産後8週間に関わらず、状況に応じて取得したいという要望が一定数あったことから、全ての職員が取得したい時期に取得できるよう、子が１歳までの育児休業期間を有給化の対象とする。
また、その他育児に係る両立支援制度についても、多様なニーズに対応する制度拡充を4件実施し、男女に関わらず育児と仕事を両立できる環境を整備した。
【制度改定内容】
9月 30 2022
金融庁は、東海財務局長が、中日信用金庫に対して、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出したと公表。
同金庫には経営管理態勢及び法令等遵守態勢等に問題があることが認められ、それを要因として、同金庫の職員が、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の申込時に必要となるセーフティネット保証の認定申請において、売上高の減少率が申請基準に達していない取引先について、申請基準を満たすように売上高を偽装するなどして保証申請を行い、保証承諾を得て貸付を行った事例が認められたことを処分の理由としている。
9月 30 2022
千葉銀行は、Apple Watch 向け「ちばぎんアプリ」の提供を開始した。
Apple Watch 向け「ちばぎんアプリ」では、以下の機能を提供する。
①「残高照会、入出金履歴照会機能」
②「デビットカード利用履歴照会機能」
Apple Watch 向けアプリの導入は、地方銀行として同行が初とのこと。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news202200928_01_001.pdf