10月 17 2022
伊予銀行は、森興産株式会社とともに「高度外国人材採用定着支援セミナー」を開催する。
今後の日本では人口減少により、国内事業における労働力確保がますます難しくなっていくことが見込まれており、外国人材の活用は中小企業においても検討していくべき重要なテーマになっている。
本セミナーは、顧客の事業者に外国人材雇用のイメージを掴んでもらうことを目的に開催。当日は、森興産株式会社の森隼人氏、社会保険労務士法人みらいコンサルティングの福本祐子氏を講師に迎え、コロナ禍における高度外国人材雇用に関する現状、活用方法や受入するにあたっての注意点、準備すべきことについて説明してもらう。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/10/13/22-516.pdf
10月 17 2022
福井銀行と福邦銀行は、多様化する顧客の資産形成ニーズへの情報提供として、2022 年 10 月 11 日（火）から 2022 年 11 月30 日（水）の期間に「資産形成オンラインセミナー2022」をオンラインにて開催する。
本セミナーは、資産形成の重要性や実践できる投資アイデアなどを顧客に案内する内容となっており、すでに運用をしている人も、これから運用をしようと検討している人も、誰でも参加できるセミナーとなっている。
10月 14 2022
一般社団法人 全国銀行協会（会長：半沢淳一 三菱UFJ銀行頭取）は、理事会において、AML／CFT業務の高度化・共同化を図ることを目的とした株式会社（当協会が100％出資）を新たに設立することを決定した。
新会社においては、「取引モニタリング等のAIスコアリングサービス」を提供予定であり、本年度中に準備会社を設立のうえ、2024年度以降の段階的なサービス提供に向けた準備を進める。
同協会は、2020年度、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）から実証事業を受託し、AI等の先端技術を活用した高度なシステムの共同化による効率的かつ実効的なマネー・ローンダリング対策の実現に必要な規制の精緻化の可能性、課題についての調査・整理を実施した。その後、2021年度には「AML／CFT業務共同化に関するタスクフォース」を設置し、共同化の実現について検討を進めてきた。
現在、サービス提供を検討している事項は以下のとおりであり、準備会社においてサービス提供に係る準備のほか、為替取引分析業に係る許可申請等の必要な対応を進めていく予定。
| AIスコアリングサービス | 銀行の取引モニタリング等システムから出力されるアラート等のリスク度合いのスコア付けを行う |
|---|---|
| 業務高度化支援サービス | AML／CFT業務に係るリーディングプラクティスや実務上の実践的な対応事例の整理・共有等を行う |
共同機関の詳細は別紙を参照。
AML／CFT業務の高度化・共同化に係る新会社の設立について | 2022年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)
10月 14 2022
金融庁、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターは、「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）」を公表した。
北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）
「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）」の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)
10月 11 2022
株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）は、同行の提供するインターネットバンキング「三菱 UFJ ダイレクト」及びお金の自動管理アプリ「Mable（メイブル）」が
2022 年度グッドデザイン賞[1]（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞した。同行のグッドデザイン賞の受賞は初。
ユーザー視点に立ったデザインプロセスに基づく着実な改善の結果、「三菱 UFJ ダイレクト」は品質の高い UI/UX[2]が評価され、グッドデザイン賞を受賞した。
また、「Mable」は、銀行取引に楽しさの要素を加え、リラックスした気持ちでお金と向き合いながら、家計の状況把握から中長期的な資産形成までをサポートする家計管理アプリです。今回、「Mable」は、シンプルで優しい UI と操作性によって金融の難しいというイメージの払拭に成功したことが評価され、グッドデザイン賞を受賞した。
[1] 2022 年度グッドデザイン賞について、以下のリンクをご参照ください。
https://www.g-mark.org/
[2] ユーザーインターフェース（操作性）／ユーザーエクスペリエンス（顧客体験）の略
「三菱UFJダイレクト」及び「Mable」の2022年度グッドデザイン賞の受賞について (mufg.jp)
10月 11 2022
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（代表取締役社長 五島 久）傘下のiBankマーケティング株式会社（代表取締役社長 明石 俊彦）は、 スマホアプリWallet+（ウォレットプラス）」にて、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行および佐賀銀行が提供する小口送金機能「ことら送金サービス」 に対応し、2022年10月11日より新機能「送る・受け取る」サービス）の提供を開始する。
今日、個人間でのお金のやり取りの多くは現金で行われており、顧客にとって現金を準備・管理するための手間や手数料、持ち歩く際の紛失・盗難リスク等、様々な課題がある。iBank社では本サービスの提供を通じて個人間送金の利便性を向上させ、キャッシュレス化を促進していく。
また、Wallet+が従来より提供する収支管理や目的預金等の金融機能に加え、本サービスの対応により、顧客の日常的な金融取引をスマホ一つで“簡単“・“便利“な利用が可能となる。
10月 11 2022
株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）は、中堅・中小企業を含め、より多くの顧客のSDGs達成を後押しするために、「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス PRO」の取り扱いを開始した。
本商品は、ポジティブ・インパクト金融原則（※1）に基づいて開発したインパクト評価フレームワークを活用し、顧客が抱える社会的インパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響、※2）を包括的かつ定量的に評価する。その評価において「ポジティブ・インパクト創出が認められる」と確認された場合、当該取り組みの継続的な支援を目的としてファイナンスを行うもの。
企業のサステナビリティへの取り組みが加速する中、サステナビリティ推進の裾野拡大には、大企業のみならず中堅・中小企業を含めた多くの企業の参画が不可欠となっている。
一方、特に中堅・中小企業ついては、国際的なイニシアチブへの参画や国際認証の取得が難しく、客観的な評価を得ることへの負担などが大きい場合がある。
こうした課題へ対応するため、同行は、中堅・中小企業向けのポジティブ・インパクトファイナンスとして、行内の独立した専門評価部署においてインパクトの一次評価を内製化した取り組みをメガバンクで初めて開始する。
また、インパクト評価フレームワークについて、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）から「ポジティブ・インパクト金融原則」への適合性についての第三者意見を取得している。
※1：ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したSDGs達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FIはインパクト特定のツールとして、気候・水・エネルギー・生物多様性・文化・伝統等22のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。
※2：社会的インパクト
「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカム」のこと。アウトカムは、事業や取り組みのアウトプットがもたらす変化、便益、成果のこと。
10月 11 2022
四国銀行（頭取 山元 文明）は、幡多信用金庫（本店所在地 高知県四万十市、理事長 渡邊 毅）と「持続可能な地域の実現に向けた業務提携契約」を締結した。
高知県は人口減少・少子高齢化といった社会構造の問題に直面するなか、足元では新型コロナや輸入物価高騰に対する事業者支援の対応等、取り組むべき課題が山積している。
高知県に本店を置く同行と幡多信用金庫では、こうした課題を共有し、今後の事業者支援のあり方や支援に関する連携の可能性について協議を進めてきた。その結果、事業者支援に留まらず、地元金融機関同士が力を合わせて持続可能な地域の実現に向けて幅広く連携して取り組むことがより一層重要であるとの共通認識に立ち業務提携する。
10月 07 2022
大東銀行は、顧客の投資信託契約時の負担軽減とペーパーレス化による業務効率化を図るため、「投信タブレットソリューション」を導入した。
投信タブレットの導入により、購入や解約などの手続きがタブレット一台でほぼ完結し、顧客の手続き負担が軽減される。
投信タブレット導入のメリットは次のとおり。
（１）記入・押印不要による手続き負担の軽減
（２）ペーパーレス化による業務効率化と迅速な情報提供
10月 06 2022
福邦銀行は、株式会社福井新聞社と共同で、同行の顧客向けに動画制作等を支援する取り組みを開始した。
通信環境の充実やスマートフォン普及により、動画配信に関するメディア環境は変化し、YouTube 等での動画コンテンツを活用した情報発信が拡大していることから、顧客からは商品販売促進やリクルート、自社ブランディングなどで動画コンテンツ制作や周知の相談が増加してる。
このような課題を解決するため、福井新聞社と連携し、顧客を支援する取組みを開始するもの。
https://www.fukuho.co.jp/web-box/upload/news_release/dougaseisaku.pdf