9月 30 2022
埼玉りそな銀行は、「誰もが安心して暮らせる社会づくり」に向けた取り組みの一環として、高齢社会における暮らしの安心サポートの充実を図るため、株式会社ベアーズと提携し、10月3日(月)より家事代行サービス・ハウスクリーニングサービスの紹介を開始する。
高齢化の進展とともに家事代行サービスのニーズの高まりが予想されていることから、シニア向けサービスが充実しているベアーズの家事代行サービス・ハウスクリーニングサービスを紹介し、顧客に暮らしの安心を提供する。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20220928_2725.html
9月 30 2022
広島銀行、中国銀行、トマト銀行、広島信用金庫は、提携して預金等の相続手続きを共通化する。
提携の目的は次のとおり。
・金融機関ごとに相続手続きにかかる書類・手続きが異なるといった煩雑さを解消し、スムーズな相続手続きを実現
・「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた紙の使用量削減
相続手続きの共通化の概要は次のとおり。
・相続手続依頼書の様式・記入方法の共通化
・相続手続きの簡素化基準の共通化
・提出してもらう確認書類の共通化
9月 29 2022
武蔵野銀行は、２０２２年１０月７日（金）より、本店ビルの地域創生スペース「Ｍ’ｓ ＳＱＵＡＲＥ」にて、「第１０回アニ玉祭」とのコラボイベントを開催する。
「アニ玉祭」は、公益財団法人埼玉県産業文化センターや埼玉県が中心となり、ソニックシティをメイン会場として２０１３年から開催されているイベント。「アニメと観光」をテーマに、埼玉県と関わりの深いアニメやマンガなどのポップカルチャーを広く発信していくことで、県内観光や産業振興を目指し、国内有数のアニメ・マンガの総合イベントとして全国的に注目されている。
同行は、３年振りのリアルイベントのほか、オンライン併催となる「アニ玉祭」を地域が一 体となり盛り上げていく機運を醸成するため 、１０月２２日（ 土 ）の「アニ玉祭」開催に先立ち、コラボイベントを開催する。
「アニ玉祭」の１０年の歴史を伝える過去のチラシや、現在では入手できないコラボ商品など、貴重なアイテムを展示いたします。また、「アニ玉祭」当日は、YouTube で配信 さ れる 「 ソ ニ ッ ク シ テ ィ 公 式 YouTube 『 ア ニ 玉 祭 チ ャ ン ネ ル 』（ 埼 玉 VTuberコレクションほか）」を大型スクリーンで放映する。
https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2022/anitamasai20220929.pdf
9月 29 2022
愛知銀行は、投資専門子会社である愛知キャピタル株式会社、中京銀行、愛知県信用保証協会、名古屋市信用保証協会、名古屋商工会議所、株式会社日本政策金融公庫名古屋支店とともに、愛知県および近隣地域のスタートアップ企業の発掘、支援を目的としたあいちスタートアップコンソーシアム「雛の会」を設立し、「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
支援機関との連携を深化させ、協働していくことでイノベーション創出の重要な担い手となるスタートアップ企業を支援し、持続可能な社会づくりを目指していく。
https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20220929_02.pdf
9月 29 2022
名古屋銀行は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取組みを加速させるため、「DX 戦略」を策定し、本部組織を改編する。
飛躍的なデジタル技術の進歩による環境変化に対応するため、強靭かつ柔軟な組織体制すべく、経営企画部内の「BPR 推進室」を「DX 推進室」へ再編する。
9月 29 2022
岩手銀行は、「行員一人ひとりが安心して成長と活躍が出来る組織」の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む一環で、2022年 10 月１日施行の育児・介護休業法の改正への対応として、子の出生後８週間以内のうち 28 日を限度として有給休暇を取得できる「産後パートナー休暇制度」を新設する。
同時に、不妊治療や家族の看護、介護を行う従業員が安心して業務に取り組むことを目的とした「あんしん積立休暇制度」、および多様化する従業員のニーズに応えるため多目的型の
「ライフデザイン休職制度」も新設する。
https://www.iwatebank.co.jp/assets/pdf/20220928_diversity-inclusion.pdf
9月 29 2022
もみじ銀行は、広島文化学園大学・短期大学と、相互に連携して地域経済の発展へ寄与することを目的とする「包括的連携協力に関する協定書」を締結する。
同行と広島文化学園大学・短期大学が持つ情報やノウハウを活用して、相互に協力することで地方創生の積極的な推進及び地域経済の発展に貢献することを目的とするもの。
協定の項目は次のとおり。
①金融リテラシー教育に関する事項
②地域経済活性化に関する事項
③産学金連携による人材交流・人材育成に関する事項
④その他双方が合意した事項
9月 29 2022
千葉銀行は、2022 年 11 月 7 日（月）、千葉県、グループの株式会社ちばぎん総合研究所、ちばＳＤＧｓ推進ネットワークとともに、「企業や自治体の脱炭素セミナー2022」を、共催する。
企業や自治体を取り巻く外部環境が脱炭素化に向けて大きく舵を切るなか、本セミナーでは、千葉県内で先進的な取組みを行う企業や自治体の取組事例を紹介しつつ、取組みのメリットや課題などを共有し、脱炭素化の推進に向けたアドバイスやヒントを伝える。
なお、本セミナーは、業務提携を結ぶ武蔵野銀行、横浜銀行、各行グループ会社の株式会社ぶぎん地域経済研究所及び
株式会社浜銀総合研究所も後援する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news202200926_01_001.pdf
9月 29 2022
株式会社八十二銀行（取締役頭取 松下正樹）と株式会社長野銀行（取締役頭取 西澤仁志）は、それぞれの取締役会において、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両行の間で基本合意書を締結した。
両行の主要営業地域である長野県は、3,000ｍ級の山々と清流が織りなす雄大な自然に包まれており、豊富な水と澄んだ空気に適した精密機械など製造業が経済のけん引役となっている。また、豊富な観光資源、長い歴史の中で育んできた地域文化、日本一の健康長寿県など様々な魅力があり、世界中から注目されている。
一方、両行を取り巻く金融経済環境においては、長きに亘る低金利環境等を背景とした預貸金利鞘の縮小により厳しさが増していくことが予想される中、両行にはきめ細やかな機能・サービスの提供や新規事業領域の拡大、ウィズコロナ・アフターコロナやデジタル技術の進展、脱炭素化といった社会構造の変革への対応が期待されており、両行の地域における役割は益々重要になってくる。
こうした経営環境の下、地域の発展を使命とする両行が手を携えることで、健全な経営基盤を構築し、金融仲介機能を強化していくこと、顧客のニーズや社会構造の変革に合わせた持続可能なビジネスモデルを構築していくことが、両行のステークホルダーの皆様の発展に貢献するための最適な選択であると判断したため、この度、相互信頼及び対等の精神の下、本経営統合に向けて協議・検討を進めていくことを決議した。
本経営統合の形態については、諸手続きの迅速化や本経営統合に係る費用面等を鑑み、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換による経営統合を目指す。
両行は、長野銀行の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、2023 年 6 月 1 日を目途に、本株式交換により八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とすることに向け、協議・検討を進めてまいく。
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式交換の効力発生日から約 2 年後を目処に合併することを基本的な方針として、検討を進める。
長野銀行は本株式交換により八十二銀行の完全子会社となるので、長野銀行の株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定。
9月 29 2022
広島・岡山地域の近隣4金融機関の株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）、株式会社中国銀行（ 頭取 加藤 貞則）、株式会社トマト銀行（取締役社長 髙木 晶悟）、広島信用金庫（理事長 川上 武）は提携し、預金等の相続手続きを共通化する。
金融機関ごとに相続手続きにかかる書類・手続きが異なるといった煩雑さを解消し、スムーズな相続手続きを実現する。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた紙の使用量削減する。
近隣金融機関との「相続手続きの共通化」について (hirogin.co.jp)