七十七銀行「スタートアップ経営力強化セミナーを開催」

七十七銀行は、地方創生に関する取組みの一環として、「スタートアップ経営力強化セミナー ~上場に向けてキックオフ!!~」を開催する。

同行は、東北地方からの上場企業の誕生に向けて、国立大学法人東北大学、株式会社東京証券取引所との間で連携協定を締結し、上場支援に取り組んでおり、本セミナーは、連携協
定に基づく取組みとして、成長志向の高いスタートアップ企業のほか、安定的な人材確保や事業拡大を検討している地域企業の経営者を対象に、経営戦略の選択肢のひとつとしての「上場」にかかる情報提供を目的に開催するもの。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22102002_stupkeksmnkof.pdf

 

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千葉銀行「メタバース空間を活用した自治体向けイベントを開催」

千葉銀行は、自治体向けにデジタルと地方創生をテーマとしたイベントをメタバース空間にて開催する。外部向けにメタバースイベントを開催するのは、同行初の取組み。

本イベントでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関わる業務提携先である、株式会社チェンジとともに、株式会社ガイアリンクが運営する「GAIA TOWN」を利用し、デジタルや Web3 に関する事業に特化した企業による講演とパネルディスカッションを実施する。

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20221020_10_001.pdf

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りそな銀行「SDGsアイデアコンテストの募集開始」

りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)は、SDGsに関する考え方を広く浸透させることを目的に、学生が環境・社会課題の解決に寄与する斬新なアイデアを発表する「2022りそなSDGsアイデアコンテスト」を開催し、募集を開始する。

昨年度は、フードロスなど学生にとって身近な社会課題へのアイデアが多く集った。今年度も様々な社会課題解決に向けた、学生ならではの感性を活かしたアイデア創出のチャレンジ精神を応援する。

応募期間は、

  • 書類応募期間 : 2022年10月18日(火)~12月20日(火)23:59まで
  • 一次審査発表 : 2023年1月31日(火)
  • 最終プレゼン : 2023年3月4日(土)

応募時の留意点等については公式Webサイトを参照。
https://www.resona-sdgs-idea.com/

「2022りそなSDGsアイデアコンテスト」の募集開始について|ニュースリリース|りそな銀行 (resonabank.co.jp)

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みずほ銀行「DX デスクを新設、法人向けDX支援を開始」

株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦)と、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(代表取締役社長:吉原 昌利)は、グループ各社やパートナー企業と一体で法人顧客の DX を支援する取り組み“みずほデジタルコネクト”を開始した。

現在、大企業のみならず中堅・中小企業も、グローバル化・少子高齢化・デジタル化といったメガトレンド、コロナ禍をはじめとした社会の変容、経済産業省の「DX レポート」にて提示された「2025 年の崖」といった課題に直面している。

かかる状況下、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革・生産性向上を実現し、企業価値・競争力を高めていくことは、企業の重要な経営課題の一つとなっている。

同行は法人顧客が抱えるこれらの課題に対し、高い技術力を持つイノベーション企業や、各分野で最先端の取り組みを進めている大企業との強固な取引基盤*、AI をはじめとした先端技術・専門知見、IT 実装力を持つグループ会社といったグループ内外の強みを活かし、顧客の DX を支援することで、課題解決に貢献する。

具体的には、全国の法人営業担当者と外部企業等が連携して提供するコンサルティングを起点として、お客さまの「ビジネスモデルの変革」や「業務効率化」といった攻め・守り双方の DX ニーズを把握し、SaaS 企業等の紹介を通じた非金融機能や、決済機能をはじめとする BaaS 領域も含めた同行の金融・非金融機能を提供することで、多種多様な課題の解決に伴走、支援していく。加えて、各領域で強みを
持つイノベーション企業や大企業とのネットワークを活かし、各社のソリューションと同行のソリューションを組み合わせ、共創することで、金融と非金融を融合した『新たな価値・スタイル』を創出し、その価値・スタイルと顧客が抱える課題を繋ぎ合わせ、より質の高い課題解決、成長に貢献する。

また、本取り組みを支えるべく、みずほ銀行内に DX デスクを新設し、顧客ニーズやソリューションに関する情報、営業現場からの相談機能を集約、一元的にサポートを行う。

これらの法人顧客の課題とソリューションを繋げる(コネクト)取り組みを“みずほデジタルコネクト”と名付け、グループの総力を結集し、パートナー企業の協力を得て、強力に推進していく。

20221018release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)

秋田銀行「AIU デザイン LAB デザイン思考ワークショップを開催」

株式会社秋田銀行(頭取 新谷 明弘)は、公立大学法人国際教養大学(理事長兼学長 モンテ・カセム)と共同で「AIU デザイン LAB デザイン思考ワークショップ」を開催する。

「AIU デザイン LAB」は、「ALL AKITA で持続可能な秋田の未来の実現」を目指し、国際教養大学と県内のステークホルダーが共同してアクションを起こすプログラム。

本ワークショップでは、国際教養大学生と社会人がチームを組み、「デザイン思考」を用いて、定義された課題の解決に向けて協働で取り組むことにより、問題解決方法の基礎を実践的に習得することが目的。

pdf (akita-bank.co.jp)

埼玉りそな銀行「営業店内に子ども支援拠点を新設」

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、未来を担う子どもたちの居場所※1づくりを目的に、せんげん台支店内に子ども支援拠点「りそな YOUTH BASE(りそなユースベース)」を開設した。

支店内のスペースを学習支援や親子向けイベントを実施する子ども支援団体へ無償で貸し出す。なお、りそなグループにおける子ども支援拠点の新設は本件が初。

国内における子どもの貧困は7人に1人※2といわれており経済的に苦しい家庭の子どもや、家庭の介護を担うヤングケアラーなどの子どもたちへのサポートは重要性を増しており、埼玉県5か年計画においても「子どもの居場所」づくりへの支援等を重要テーマとして掲げている。

本拠点では、せんげん台支店の一部スペースを学校や家庭に居場所のない子どもや学ぶ意欲のある子どもへの学習支援や、児童向け屋内イベント等を実施する子ども支援団体へ無償で貸し出す。また、共創社会のハブ拠点として、今後地域の子ども支援団体や自治体、地元大学等と連携したボランティア活動も実施し、子どもの居場所づくりに取り組んでいく。

子ども支援拠点「りそな YOUTH BASE」の新設について|ニュースリリース|埼玉りそな銀行 (saitamaresona.co.jp)

横浜銀行「デジタル人財育成プログラム『DXアカデミー』を開始」

横浜銀行は、株式会社インソースおよび同社の完全子会社である株式会社インソースデジタルアカデミーと連携し、デジタル人財育成プログラム「DXアカデミー」を開始した。

本プログラムは、IT・デジタル部門や本部企画部門へのキャリアを希望する行員を対象とした研修であり、「ITパスポート資格の取得」を応募要件とし、ITパスポート取得後の次なるステップと位置づけることで、行員に対するキャリアデザインの道しるべとしている。

本プログラムは全5日間(合計38時間)の日程で研修を実施し、最終日におこなう修了試験の合格者に「DXライセンス」を認定。

本プログラム終了以降、認定者をIT・デジタル部門や本部企画部門へ優先的に配属し、専門人財としてのさらなる成長を支援することで、行員の挑戦・成長意欲を後押ししていく。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/192861/00.pdf

熊本銀行「NTTデータのマルチバンクWebサービス『BizHawkEye』の取扱開始」

熊本銀行は、法人向け決済サービスとして、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ)が提供するマルチバンクWebサービス「BizHawkEye」の取扱を開始する。

BizHawkEyeとは、インターネット経由でVALUX(回線接続サービス)に接続し、複数の金融機関との取引に利用可能なサービス。
専用ソフトウェアを必要とせず、会計業務に必要な残高・入出金照会、振込・振替等の業務をWebブラウザ上で行うことが可能。

https://www.kumamotobank.co.jp/announcement/personal/y2022/20222017osirase2.html

千葉銀行「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と包括的連携協定を締結」

千葉銀行は、量子科学技術研究開発機構(National Institutes for Quantum Science and Technology(QST))と包括的連携協力に関する協定を締結した。

QSTは放射線医学、量子ビーム、核融合を主な研究分野として国家予算による先進的研究や民間資金による共同研究等に取り組む研究機関。

本協定は、イノベーションの創出や研究成果の社会実装を加速させ、経済の活性化を図ることを目的としている。産学連携やベンチャー支援に注力する両機関が、包括的に連携し、国策として掲げられたスタートアップ支援強化や量子科学技術の振興に取り組んでいく。

具体的な連携項目は下記のとおり。
(1)イノベーション創出活動や科学技術振興の推進に関する情報交換
(2)QSTの研究成果を千葉銀行の取引先等に広く周知するマッチング機会の創出
(3)QSTの研究成果を事業化するベンチャー企業に対する総合的な伴走支援
(4)地域社会との共存や次世代教育に関する活動
(5)その他、目的を達成するために必要な事項

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20221017_02_001.pdf

筑邦銀行「障がい者の就労促進を目的としたノベルティ商品を共同制作」

筑邦銀行は、障がい者の就労促進を目的として、『就労継続支援B型事業所ハナミズキ』に通所する障がい者が制作した商品を、顧客向けのノベルティとして使用することとした。

本件は、同行の持続可能な開発目標(SDGs)への取組みの一環として、障がい者の就労促進を通じて、循環型社会の創出を目指すもの。

なお、このノベルティ商品はハナミズキ職員と同行行員のアイデアにより完成したコラボレ
ーション商品となっている。

https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news1367_1_1665549317.pdf