12月 10 2022
株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）のグループ会社 詩の国秋田株式会社（代表取締役 伊藤 晋宏）は、１２月１日（木）、台湾の台中市にて台湾の大手外食チェーン「築間餐飲グループ」（代表林 楷傑）との共催による秋田牛ＰＲイベント「秋田牛メディア発表会」を開催した。
本イベントには、現地の飲食業者やメディア関係者など約 60 名が参加。秋田県からは株式会社秋田県食肉流通公社（代表取締役社長 土田 正広）のほか、秋田県畜産振興課の担当者が出席し、秋田牛の美味しさや魅力、輸出の状況について説明が行われた。
築間餐飲グループは、主力の火鍋店「築間幸福鍋物」や高級焼肉店など台湾全土に 150 店舗を展開。同グループでは、2022 年９月に秋田牛の試験提供を実施しており、来客者の評価が非常に高かったことから、正式に取扱いを決定した。今後、グループ傘下の４つの飲食店ブランドで秋田牛が提供される。
12月 10 2022
スルガ銀行株式会社（代表取締役社長：嵯峨 行介）とWovn Technologies株式会社（代表取締役社長：林 鷹治）は、WOVNが提供するアプリ多言語化ソリューション「WOVN.app（ウォーブン・ドットアップ）」を、口座管理が出来るスルガ銀行のスマホアプリ「スルガ銀行CONNECT」へ導入した。
外国籍の顧客が、母国語でより安心して口座情報の閲覧や銀行取引が出来るよう、日本語の他に新たに5言語でサービス提供を行い、ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂、以下「FI」）※の実現に取り組む。
スルガ銀行は、FIの実現を目標として、日本国内に居住する外国籍の顧客への商品・サービスの拡充を進めている。これまでに取扱いを開始した「外国籍の方向けオートローン」や「外国籍の顧客専用口座」を多くの顧客が利用する中で、日常の取引における利便性の向上が必要であると感じ、スマホアプリ「スルガ銀行CONNECT」を多言語化することとした。
多言語化の実現にあたり、コストを抑えながらスピーディーに行うこと、言語拡張やページの拡張といった運用面の負担を軽減することが課題となった。「WOVN.app」は、すでにリリースしているアプリにもSDK(ソフトウェア開発キット)を組み込むことができ、多言語化に必要なシステム開発、多言語サイト運用にかかるコストの圧縮、人的リソースの削減、導入期間の短縮等が可能。運用負荷を抑えながら、スピーディーな対応が出来るという点から、本サービスを導入した。
「スルガ銀行CONNECT」（iOS、Android）は、スマホで取引情報が一括管理できる他、電話、チャット、メール等での相談サービスを提供するスマホアプリ。いつでもどこでも銀行口座を利用、管理できる環境を提供する。
12月 09 2022
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、愛知銀行内カンパニー栄町コンサルティングに「ものづくり技術サポートチーム」を新設した。
自動車産業を中心とする東海地区の製造業は、半導体不足を背景とした受注減、ＥＶ化やＣＡＳＥ、ＭａａＳの進展、サプライチェーンのカーボンニュートラル化など、さまざまな課題に直面している。
従来から生産現場の改善サポート活動を行っている「現場改善アドバイザー」の機能を強化するとともに、ものづくり企業にかかわるサービスを複合的に提供することで、より一層製造現場における生産性向上に向けた支援を充実させる。
２０１７年３月より開始した「現場改善アドバイザー」の２０２２年１１月末までの活動実績は以下のとおり。現場改善アドバイザーは、有力自動車部品メーカーのＯＢが同行取引先のものづくり企業へ訪問し、生産現場における提案・アドバイスにより取引先の生産性の向上や収益性の改善に繋げる活動。
・延べ訪問先数 ： １４４先
・延べ訪問回数 ： ５７２回
同行が２０２２年３～４月に実施した「アフター（ウィズ）コロナに向けたヒアリング調査（第４回）」では、全体の３０．２％の企業が「ＥＶ化の進展がマイナスに影響する」と回答しており、ＥＶ化対策に関し受けたいサービスとして「業界の最新情報などのセミナー開催」や「公的支援策の活用サポート」が上位の回答となった。
12月 09 2022
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）は、同行が事務局を務める「みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム」（通称：ＭＡＰＰ）の活動の一環として、地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税）の活用促進を目的に「第４回<七十七>地方創生マッチングイベント」を開催する。
※ ＭＡＰＰとは、同行が事務局となり、コアメンバーである地方公共団体およびサポートメンバーであるシンクタンク等、サウンディング先となる民間事業者が一体となり、官民連携にかかる課題の共有および案件形成能力の向上等を図り、具体的な案件形成を目指すための座組み。
12月 09 2022
伊予銀行（頭取 三好 賢治）、阿波銀行（頭取 長岡 奨）、百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）および四国銀行（頭取 山元 文明）は、フードロス問題や貧困問題の解決に地域一体となって取り組むため、「四国アライアンスフードドライブ」を実施した。
本取組みは、2022 年11 月1 日（火）から11 月11 日（金）までの期間、四国アライアンス4 行の役職員の家庭で余っている食品を募り、集まった食品を四国4 県の各フードバンク等に寄贈するもの。
愛媛県内においては、同行内で募った食品に加えて、四国アライアンス各行の愛媛県内支店からも食品をお預かりし、合計段ボール約40 箱分の食品を11 月16 日（水）に、NPO 法人e ワーク愛媛様（新居浜市、理事長 難波江 任様）を通じて愛媛県内の子ども食堂等に寄贈した。
また、四国島内の同行県外支店（高松支店、高知支店、徳島支店）職員も各行が実施するフードドライブに参加している。
12月 09 2022
筑邦銀行（頭取 佐藤清一郎）は、株式投資型クラウドファンディングを運営する株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原祐喜/大浦学）と企業の資金調達支援を目的とした業務提携（ビジネスマッチング）契約を、九州の地方銀行としてはじめて締結した。
同行本店所在地である久留米市は、西日本地区で唯一バイオ先進地域に選定されるなど、バイオ関連スタートアップ企業が集積している。
同行では、２００６年度「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」を創設するなど、バイオ関連企業の支援を行ってきた。今回の業務提携は、バイオ関連スタートアップ企業をはじめとした「シード期」「アーリー期」に対する、新たな資金調達手段の紹介を可能にする。
これを機に「シード期」「アーリー期」の事業ステージ企業に対し、更なる成長支援を行っていく。
株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」は、未上場会社が WEB サイト上で未上場会社の株式及び新株予約権の募集を行い、多くの投資家から少額ずつ資金を集める仕組み。
12月 08 2022
高知信用金庫は、元職員（男性・28 歳）が伊野支店に勤務中に、支店の金庫から持ち出した現金を着服していたことが、令和 4 年 9 月 28 日に判明、 10 月 28 日公表した。
元職員は令和 4 年 8 月 3 日から令和 4 年 9 月 16 日の間、出納担当役席の立場を利用し、ATM に現金を補充したと見せかけ、不正に端末を操作することで金員を着服し投資資金に流用しており、その累計は 41,000 千円。
事故者は、令和 4 年 10 月 25 日付で懲戒解雇処分。法令に基づき監督官庁に届出を行い、事故者については警察へ通報した。損害金は全額弁済の見込みであり、社会的制裁を受け、深く反省していることから、告訴は行わない方針。
12月 08 2022
静岡銀行（頭取 八木 稔）、百五銀行（頭取 杉浦 雅和）、中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、マネー・ローンダリング（資金洗浄）等対策における継続的顧客管理※の取り組みについて、静岡銀行が構築したプラットフォームを活用して取扱いを共通化する。
※マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止を目的に、ダイレクトメールの送付等により、顧客情
報や口座の利用目的などに変更がないかを定期的に確認する取り組み
近年、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への重要性が世界的に高まるなか、金融機関では、顧客に安全・安心に利用してもらうため、預金口座の取引を通じた犯罪収益の移転や隠匿、ならびにテロリストへの資金提供の防止に努め、健全な金融システムの維持に取り組んでいる。
そのためには、顧客に関する情報や口座の利用目的等を正確に把握するとともに、定期的に変更の有無を確認し、最新の情報に更新することが不可欠。
こうしたなか、金融庁では、2018 年 2 月制定、2021 年 2 月に改正された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、金融機関に対して継続的顧客管理に取り組むことを義務付けている。
また、2021 年 8 月には、マネー・ローンダリング等対策に関する基準策定や加盟国間の相互審査等を行う国際組織「金融活動作業部会（FATF）」が日本に対する調査報告書を公表し、「金融機関による継続的顧客管理については優先的に対応すべき事項である」と評価されたことを受け、日本政府の「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」において「金融機関等による継続的顧客管理の完全実施」が掲げられるなど、その必要性はさらに高まっている。
こうした状況を受けて、静岡銀行、百五銀行、中京銀行の 3 行では、健全な金融システムの維持に向けた取組強化を図るため、継続的顧客管理の取扱いを共通化した。
静岡銀行では、2020 年 8 月より、個人顧客向けに継続的顧客管理にかかるダイレクトメールを発送しており、そのシステムおよび業務運用ルールを共通プラットフォームとして構築している。
これにより、共通の書式（ダイレクトメール・アンケート用紙）や WEB 回答フォームを使用することで、不審な郵便物などとの誤認防止や、顧客の認知度向上、さらには、金融機関におけるマネー・ローンダリング等対策のレベルアップに取り組む。
なお、本プラットフォームは、静岡県内においてすでに 6 金融機関が取扱いを共通化しており、百五銀行および中京銀行の運用開始により、参加金融機関は 8 金融機関となった。
今後も、静岡県内外の金融機関に対して活用を開放し、参加金融機関を拡大していく方針。
12月 07 2022
全国信用金庫協会は、「信用金庫における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を 11 月 28 日改正、公表した。
本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」1（以下「政府の基本的対処方針」という。）等を踏まえ、当協会会員金庫が、店舗・センター・本部等において、顧客および役職員等の感染防止に努めつつ業務を継続するための考え方・例示等を取りまとめたもの。
９月 26 日改正から抗原定性検査キットによる検査の留意点等が改訂されている。
20221128koronaguide.pdf (shinkin.org)
12月 07 2022
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス※１に参加する第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）、中国銀行（頭取：加藤 貞則）、武蔵野銀行（頭取：長堀 和正）、群馬銀行（頭取：深井 彰彦）は、有限責任監査法人トーマツ（包括代表：大久保 孝一）から助言を受け、「ポートフォリオ・カーボン分析※２」に取り組む。
本取り組みは、参加４行と有限責任監査法人トーマツの持つ知見やノウハウを組み合わせることで、顧客の温室効果ガス排出量を算定しポートフォリオにおけるカーボン分析レベルを高めることを目的。
本取り組みを通じて蓄積した知見やノウハウは、ＴＣＦＤ提言※３のフレームワークに基づくより質の高い情報開示や、顧客の脱炭素化支援に活用していく。
※１ ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス
※３ ＴＣＦＤ提言
「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が公表した、企業の気候変動に対する取り組みや財務に与える影響などを開示するための枠組み