12月 16 2022
伊予銀行は、ベトナム社会主義共和国・ホーチミン市に本店を置くホーチミン市開発商業銀行（ＨＤバンク）と業務提携契約を締結した。
ＨＤバンクは、ベトナム最大の商業都市であるホーチミン市に本店を置いており、ベトナム国内325拠点の幅広いネットワークを有するとともに、現地にて日本語での各種相談が可能なジャパンデスクを備えた金融機関。
今回の業務提携は、顧客の海外展開におけるサポート体制強化を目的としており、今まで以上にベトナム国内での金融サービスや情報提供等の各種サポートが可能となる。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/12/15/22-594.pdf
12月 15 2022
高知銀行は、地域商社事業を営む他業銀行業高度化等会社として、同行が 100％出資する子会社「株式会社地域商社こうち」を設立した。
地域の人・産業・交流に着目し、地域商社事業を通じて生産から流通・販売に関係する事業者との協働に努め、地域とともにサステナブルな社会の実現を目指す。
事業内容は次のとおり。
・地域商社業務（ブランディング、コンサルティング、EC 業務、販路拡大支援、農学観連携業務）
・上記に附帯する業務
https://www.kochi-bank.co.jp/news/pdf/news_subsidiary-establishment_20221212.pdf
12月 15 2022
南都銀行は、株式会社アイティフォー（ITFOR）、日本アイ・ビー・エム株式会社（日本 IBM）と開発した「住宅ローンＷＥＢサービス」の提供を開始した。
本サービスは、多様化する顧客ニーズに応えるため、デジタル技術を活用し住宅ローンの受付から審査までをＷＥＢ完結するもの。これにより、顧客はスマートフォンやパソコンから、いつでも住宅ローンの申込がＷＥＢ上で行えるようになる。
さらに住宅業者には、専用のポータルサイトを提供し、住宅業者の担当者の業務効率化をサポートする。
また同行のホストシステムと、ITFOR のフロントシステム、日本 IBM のデジタルサービス･プラットフォームをシームレスに連携することで、受付･審査･実行等にかかる約 7 割の事務削減とペーパーレス化を実現し、顧客の手続きに要する時間を大幅に短縮する。
12月 14 2022
千葉銀行は、投融資ポートフォリオのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の測定・開示に係る取組みを進める国際的イニシアチブである「Partnership for Carbon Accounting Financials （ＰＣＡＦ）」に加盟した。
ＰＣＡＦとは、投融資を介して間接的に排出されるＧＨＧ排出量の測定・開示基準の作成に主導的な役割を果たす世界的な組織で、2022 年 11 月現在、6 大陸から 300 以上の金融機関が参加し、北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカ、アジア太平洋地域で急速に拡大している。
同行は、ＰＣＡＦへの加盟により、ＰＣＡＦが保有する知見およびデータベースを活用し、投融資先の顧客に対するＧＨＧ排出量の測定・開示に向けた取組みを推進していく。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20221207_01_001.pdf
12月 14 2022
九州フィナンシャルグループならびに肥後銀行、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズは、熊本日日新聞社
および南日本新聞社が主催する「熊本・鹿児島の中小企業向け DX 推進セミナー」を共催する。
講演内容は次のとおり。
（１）基調講演「DX 推進による地域経済の活性化」…九州経済産業局 デジタル経済室 室長 春口 浩子氏
（２）「九州フィナンシャルグループの DX 取組み実例報告」…九州フィナンシャルグループ デジタルイノベーション部
（３）「IT 導入補助金の概要と利用方法について」の説明
（４）IT ツール活用法紹介…（コーディネーター）九州デジタルソリューションズ
① 株式会社ラクス 冨山 真吾氏
② freee 株式会社 村田 雄亮氏
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20221213_159.pdf
12月 13 2022
関西みらい銀行は、資産形成における顧客の目標(ゴール)を共有し、運用をサポートするため「みらいアドバイザーズ(商標登録申請中)」の取扱いを開始する。
「みらいアドバイザーズ」は相場動向や個別の商品性によって提案するのではなく、顧客の思い描く人生の目標(ゴール)を共有し、その実現に向けて最適なポートフォリオを提案する。また資産運用中に顧客の運用方針や目標が変化した際は、ポートフォリオの見直しを提案するなど、継続的なサポートを提供する。
時間を味方に節税効果も得られるつみたてNISAやiDeCoの加入シミュレーションも「みらいアドバイザーズ」では可能。資産運用の必要性を感じながらも「何をしたらいいかわからない」という顧客に、資産運用をスタートするための必要な情報を提供していく。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20221213_2814.html
12月 12 2022
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」（代表発起人：功能聡子、岩瀬大輔）が発表した、第 5 回「がんアライアワード 2022」でゴールド※を受賞した。
なお、ゴールド受賞は銀行業では初。
同行は、今後ともがん罹患者及びその家族が安心して治療に臨めるよう、寄り添ったケアと就労をサポートする取り組みをすすめいく。
※「がんアライアワード 2022」では企業・団体 51 社がエントリーし、うち 27 社がゴールドに選定された。
「がんアライアワード」は、がんを治療しながらいきいきと働くことができる職場や社会の実現に向けた民間団体「がんアライ部」が主催する賞。なお、団体の名称である「がんアライ部」には、がん罹患者の味方（アライ/ally）であること、がんと共に生きること（アライブ/alive）といった意味が込められている。
受賞理由（がんアライアワード選考委員会コメント）
・「風土・環境・制度」と一通り揃っており、治療と仕事の両立支援コーディネーターを、人事部門、診療所、健康保険組合に 1 名ずつ配置するなど、治療しながらでも働きやすい環境づくりを進めている
・罹患社員それぞれの個別性に配慮した対応を進めている
同行の取り組み
（1）治療と就業の両立支援に向けた風土づくり
・14 日以上の加療休務の場合、保存有給休暇制度の利用が可能
・疾病欠勤期間中の給与補償や、勤務年数に応じた休務期間・給与支給期間の設定
（2）健康状態や治療について相談できる環境づくり
・年 2 回、イントラネット上での健康状況報告や面談機会を設定
・健康保険組合提携の EAP（従業員支援プログラム）では、フリーダイヤルで 24 時間医師が常駐しており、がんと診断された時の医師の紹介や、セカンドオピニオンの為の医師を案内
（3）就労と治療をサポートする制度
・両立支援コーディネーターを、人事部門、診療所、健康保険組合に各 1 名ずつ配置し、本人の意思を尊重しながら継続して就労できる体制を整備
・就労と治療の両立支援についてのサイト及びハンドブックを設置し、従業員の認知拡大のためのツールとして提供
20221209ganally_award.pdf (meigin.com)
12月 12 2022
株式会社山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、顧客の課題解決や地域活性化を支援するビジネスマッチングへの取り組みを強化するため、「やまぎんビジネスマッチングサービス」の取り扱いを開始する。
本サービスはリンカーズ株式会社（代表取締役社長 前田 佳宏）が開発した、SaaS 型ビジネスマッチングプラットフォームであり、東北の第一地銀では初の導入。
契約した顧客は、プラットフォーム上で自社が取り扱う商材（商品やサービス）を公開することができるほか、他社が公開している商材とのビジネスマッチングについても自ら商談を依頼できますの 販路拡大 自社経営課題の解決に向けたビジネスチャンスを広げることが可能となる。
12月 10 2022
金融庁は、計５回にわたる顧客本位タスクフォースを開催。経済成長の成果の家計への還元を促進し、安定的な資産形成の実現に向けて、利用者の利便向上とその保護のための、顧客本位の業務運営、金融経済教育等について検討を行った結果、本報告書をとりまとめ公表した。
目次は下記の通り。
Ⅰ はじめに
Ⅱ 家計の資産形成を支えるインベストメント・チェーンの機能発揮
１．インベストメント・チェーン全体における顧客・最終受益者の最善の利益を考えた業務運営の確保
２．顧客への情報提供・アドバイス
（１） 顧客等への情報提供
① 利益相反の可能性と手数料等についての情報提供のルール化
② デジタル技術の情報提供への活用
（２） 顧客の立場に立ったアドバイザー
３．資産運用業
Ⅲ 金融リテラシーの向上
Ⅳ 総合的な資産形成支援
Ⅴ おわりに
詳細は下記HP参照。
12月 10 2022
金融庁は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）施行に伴い、「主要行等向けの総合的な監督指針」等について、別紙１～９のとおり改正し、所要の規定の整備を行った。
本件は、行政手続法第39条第４項第８号に定める「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理」若しくは「軽微な変更」又は同法第４条第４項第６号に定める「国の機関相互の関係について定める命令等」に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していない。
（別紙１）
「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：247KB）
（別紙２）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：249KB）
（別紙３）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：246KB）
（別紙４）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：248KB）
（別紙５）「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：249KB）
（別紙６）「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：248KB）
（別紙７）「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：247KB）
（別紙８）「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：246KB）
（別紙９）「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 １ 金融会社関係一般的事項」の一部改正（新旧対照表）（PDF：289KB）