12月 27 2022
大光銀行は、取引先企業のインボイス制度への対応などを支援するため、ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社のクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の取扱いを開始した。
本サービスは、2023年10月開始予定のインボイス制度に対応したクラウド型請求書発行システムであり、インボイス制度対応のみならず、経理業務のさまざまな課題解決に向けた取引先企業の生産性向上やＤＸ推進にも寄与するもの。
請求書の作成・発行から入金消込・仕訳までの経理業務を効率化する機能が備わった、無料ではじめられるクラウド型請求書発行システム（一定の条件の範囲内であれば、初期費用0円、月額費用0円で利用可能）となっている。
12月 27 2022
スルガ銀行は、「地方創生に関する連携協定」の締結先である明治安田生命保険相互会社が提供する「健康づくりに関するサービス」の取引先事業者への紹介を開始した。
「健康づくりに関するサービス」とは、健康増進イベントを無料で開催し、生活習慣病の発生予防やこころの健康チェックなど、心身の健康につながる情報を「知る」機会を提供するもの。具体的には、血管年齢やヘモグロビン量、血圧等の測定会の開催の他、健康増進関連セミナーや健康経営に関する支援サービスの案内を行う。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/221226.html
12月 26 2022
千葉銀行は、「千葉・横浜パートナーシップ」を組むコンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行および「千葉・武蔵野アライアンス」を組む武蔵野銀行と「移住・二拠点居住オンラインセミナー」を共催する。
千葉銀行では、2016 年より地方創生活動の一環として自治体と連携し「ちばぎん移住・定住セミナー」を継続して開催してきたが、コロナ禍において東京一極集中が問題視され、移住や二拠点居住に対する注目度がこれまで以上に高まっている。
今回は提携する横浜銀行・武蔵野銀行との共催とし、千葉県銚子市、神奈川県山北町、埼玉県小鹿野町の先輩移住者や二拠点居住者が、移住や二拠点居住、ワーケーションに関するさまざまな魅力と情報を発信する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20221226_01_001.pdf
12月 26 2022
住友電気工業株式会社（代表取締役社長 井上治）、株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）、三菱 UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長 長島巌）、一般社団法人関西イノベーションセンター（代表理事林安秀）の 4 社は、カーボンニュートラルを目指すすべての顧客に対して、住友電工が開発を進める新しい CCUS［1］技術を活用したソリューションの提供に向けた協業（以下 本協業）の基本合意を締結した。
また本協業の一環として、新しい CCUS 技術を活用した CO2 吸収装置の実演と CO2 を原料に含むセラミックス［2］（以下、CO2 由来セラミックス）の展示商談会を開催する。なお、この展示商談会は当社団が運営するイノベーション創出拠点「MUIC Kansai（以下 MUIC）」の課題解決プログラムにて実施する。
世界的に気候変動問題への対応が急務となる中で、カーボンニュートラル社会の実現に向けた現実的かつサステナブルな技術創造が社会課題となっている。カーボンニュートラル社会の実現には、CO2 の排出量削減だけでなく、CO2 を吸収する CCUS 技術の活用が必要不可欠。
三菱 UFJ 銀行は本協業を通じて、住友電工が有する新しい CCUS 技術を用いた CO2 吸収装置、CO2 由来セラミックスの製造プロセスと、三菱 UFJ 銀行および三菱 UFJ 信託銀行が有するネットワークや総合金融グループとしての知見を掛け合わせ、カーボンニュートラルに資する過去に類のない技術の商用化へ向けて取り組みを進める。
具体的には、2022 年 12 月から新しい CCUS 技術を活用したビジネス創造に向け、以下項目を中心に 4 社で検証を実施していく。
(1) CCUS 技術を活用したビジネスのマーケティングや事業計画策定
(2) MUIC 内での CO2 吸収装置の実演と CO2 由来セラミックスの展示による認知度向上、パートナー企業との接点拡大
(3) 当該 CCUS によって削減された CO2 に相当するカーボンクレジット創造の検討
(4) CO2 吸収装置設置による新しいソリューション提供の検討
(5) CCUS 技術を活用している不動産の新しい不動産価値検証
［1］CCUS（Carbon capture and utilization and storage）・・・二酸化炭素の回収・有効利用・貯蔵の略語。火力発電所や工場などからの排気ガスに含まれる、CO2 を分離・回収し、資源として作物生産や化学製品製造に有効利用する、または地下の安定した地層の中に貯留する技術。
環境省が公表している CCUS を活用したカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み：https://www.env.go.jp/content/900440703.pdf
［2］CO2 由来セラミックス・・・CO2 由来セラミックスは、1 kg あたり約 0.4 kg の CO2 で構成されている。
約 0.4 kg は、約 50 万リットルの空気中（400 ppm CO2）に含まれる CO2 量に相当。
CO2 由来セラミックスに含まれる CO2 は温室効果ガスとして作用しません。そのため同セラミックスを用いた素材・製品が保有されている期間、植林や CO2 の地下貯留と同等の温室効果ガスの吸収作用が得られる。密閉空間でセラミックスを分解することで CO2 を取り出すことができる。
セラミックスの種類や製法は、その原料や用途に応じて数種類をラインナップ予定。
本技術は学校法人五島育英会 東京都市大学の江場 宏美教授の指導の下開発。江場教授は国立研究開発法人物質・材料研究機構で CO2 を吸収する素材を探索中、入手しやすい金属が CO2 を吸収することを
発見した。
新しいCCUS技術（特許出願中）の商用化に向けた基本合意締結、CO2吸収装置の実演とCO2由来セラミックスの展示商談会を開催 (mufg.jp)
12月 24 2022
新生銀行は、一般社団法人環境金融研究機構（以下、「RIEF」）が実施する第 8 回サステナブルファイナンス大賞において、「優秀賞」を受賞した。
サステナブルファイナンス大賞は、その年を通じて、日本での環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した金融機関や企業等を、環境と金融の両分野の専門家が定量評価と定性評価の両方に基づいて選出するもので、今回は 13 社・団体が受賞している。
同行は、2020 年 2 月より、お客さまの社会・環境課題の解決に向けた金融面での支援を加速させるべく、「サステナブルインパクト」※1 を新たなコンセプトとして掲げ、法人向けのサステナブルファイナンスを推進している。
同行の取り組みの特徴は、自行内で評価を行う体制を構築し、行内に知見を蓄積しながら、評価を通じて顧客の取り組みを支援している点。
これまで、再生可能エネルギー、グリーンビルディング、病院、介護施設、障がい者向け施設等さまざまな案件について、サステナブルファイナンスの評価を通じてプロジェクトや企業が創出するインパクトの可視化を行った上で、法人顧客にファイナンスを提供してきた。こうした取り組み実績が評価され、「優秀賞」を受賞した。
12月 24 2022
静岡銀行（頭取 八木 稔）は、相続関連サービスの強化を目的として、島田市（市長 染谷絹代）と
「遺贈に関する協定」を締結した。
なお、遺贈に関する協定の締結は、浜松市、浜松医科大学、日本赤十字社静岡県支部、READYFOR㈱
に続き、今回で 5 例目。
高齢化社会の進展を背景に、相続に関する相談の増加が見込まれるとともに、顧客のニーズも高度化・多様化しており、同行では、顧客の意向に沿った円滑な手続きを支援するため、相続関連サービスの強化に取り組んでいる。
こうしたなかで、今回、「人生最後の社会貢献」として、遺産の全部または一部を公共団体等へ贈与する「遺贈」について、島田市と協定を締結した。
本締結により、島田市への「遺贈」を希望する顧客に対して、その想いを確実な形として実現できるよう手伝いをする。
12月 24 2022
琉球銀行（頭取 川上 康）は、「不動産×テクノロジー×人」の力を掛け合わせて社会課題を解決するスタートアップ企業、TRUSTART株式会社（代表取締役 大江 洋治郎、本社 東京都港区）と業務提携した。
本提携は、これまで一定の時間を要していた信託・相続・資産承継関連商品に関するご提案書（PSS※）作成に必要となる不動産概算評価・調査業務において、TRUSTARTのサービス「R.E.SEARCH（読み リサーチ）」を利用することで、顧客への提案スピードの向上を図り、これまで以上に顧客ニーズへ高度かつ迅速に応える事が目的。
12月 23 2022
愛知銀行は、株式会社ＮＴＴデータが提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ（ピピットリンク）」の運用を開始する。
本サービスを導入することで、これまで書面で行っていた法令に基づく行政機関からの預金等照会の受付や回答業務の電子化およびペーパーレス化を実現し、業務の効率化を図る。
また、政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」における事務処理の電子化を積極的に進めることで、行政機関・金融機関双方のセキュリティ面を強化する。
https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20221223_05.pdf
12月 23 2022
金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携の下、「経営者保証改革プログラム」を策定した。
金融庁においては、民間金融機関による融資に関し、監督指針の改正により、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させることとしている。
また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進める。
経営者保証改革プログラム（PDF:501KB）
改正した監督指針はこちら
金融関係団体等に対する要請はこちら
12月 23 2022
金融庁は、令和４年12月23日、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について、金融関係団体等に対し、以下のとおり要請した。
個人保証は、スタートアップの創業や経営者による思い切った事業展開を躊躇させる、円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、様々な課題が存在しており、こうした背景も踏まえ「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」においては、「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内に取りまとめる」ことが盛り込まれた。
これを受け、経済産業省・金融庁・財務省においては、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向け、「経営者保証改革プログラム」を策定・公表し、その中には、金融庁における「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正等の各種施策が盛り込まれている。
これらを踏まえ、「経営者保証改革プログラム」や本要請内容については、政府としても事業者に対し積極的に周知していくので、経営トップから現場の営業担当者等を含めた金融機関全体に周知・徹底を要請する。
なお、金融庁としては、改正後の監督指針に係る取組状況について、状況に応じて、特別ヒアリング等を実施していく。
個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について（要請）：金融庁 (fsa.go.jp)