足利銀行（頭取 清水 和幸）は、「産業競争力強化法」に基づく「事業適応促進業務」を行う指定金融機関として、財務大臣および経済産業大臣から、地方銀行として初の指定を受けた。

同行は、カーボンニュートラルや脱炭素社会に向けた企業への取り組み支援をとおして、顧客とともに地域経済の活性化と持続的な発展を目指す。

「事業適応促進業務」とは、産業競争力強化法に基づく「認定事業適応計画（※）」を策定し、事業所管大臣の認定を受けた事業者への貸し付けを対象とする、成果連動型利子補給制度（「カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度」）に関わる融資業務を行う。
融資期間中、あらかじめ設定した目標の達成状況（成果）に応じて、貸出金利の引き下げを行う制度であり、事業者の脱炭素化・低炭素化に移行する取り組みを金融面から支援する。
（※）2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、着実な CO₂削減の取り組み（トランジション）を進める 10 年以上の計画であり、国の指定する外部評価機関による認証が必要となる。

「成果連動型利子補給制度」のイメージ
（「カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度」）
（１） 事業者は、事業計画を策定し事業所管大臣に認定申請を行い、認定を受ける。
（２） 指定金融機関（足利銀行）は、認定事業者に対し事業に基づいた融資を行う。
（３） 融資期間中、あらかじめ設定した目標を達成できた場合は貸出金利の引き下げを行う。

「産業競争力強化法」に基づく「事業適応促進業務」を行う指定金融機関としての指定を受けたことについて (irpocket.com)

足利銀行（頭取 清水 和幸）と栃木銀行（頭取 黒本 淳之介）は、株式会社イーネット（代表取締役社長 高橋 聡一郎）のＡＴＭを活用し、店舗外ＡＴＭの一部を共同ＡＴＭとすることに合意した。

本件共同ＡＴＭは、足利銀行または栃木銀行の顧客が、それぞれの取引銀行のＡＴＭと同じ手数料で利用することが可能。足利銀行と栃木銀行は、ともに栃木県を主要な営業エリアとする金融機関として、地域の顧客の利便性確保・向上と両行の効率的な業務運営に向けた諸施策について、共同で検討していく。

足利銀行と栃木銀行の共同ATM設置について (irpocket.com)