株式会社福岡銀行 取締役頭取の五島久が在福岡ベルギー王国名誉領事に就任した。
五島久は、前名誉領事を務めた同行特別顧問の谷正明（名誉領事就任当時は頭取）から推薦され、ベルギー王国から正式に任命されたことを受けて、就任する。
名誉領事の役割
・ベルギー関係の情報収集、ベルギー系企業の進出に対する支援などの経済的・文化的活動
・在日ベルギー人に対する支援活動やベルギーからの来訪者への対応
在福岡ベルギー王国名誉領事館
・福岡銀行秘書室が事務局を兼ねている
6月 03 2023
株式会社福岡銀行 取締役頭取の五島久が在福岡ベルギー王国名誉領事に就任した。
五島久は、前名誉領事を務めた同行特別顧問の谷正明（名誉領事就任当時は頭取）から推薦され、ベルギー王国から正式に任命されたことを受けて、就任する。
名誉領事の役割
・ベルギー関係の情報収集、ベルギー系企業の進出に対する支援などの経済的・文化的活動
・在日ベルギー人に対する支援活動やベルギーからの来訪者への対応
在福岡ベルギー王国名誉領事館
・福岡銀行秘書室が事務局を兼ねている
6月 02 2023
四国銀行は、ジェトロ高知貿易情報センターならびに高知県と共同で、『ハラルビジネスセミナー』を開催する。
イスラム圏への輸出に際して対応が求められるハラルに関して、実例を交えながら紹介し、
ビジネスとしての魅力を解説する。
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20230601_01.pdf
6月 02 2023
西日本シティ銀行（頭取 村上 英之）は、地方銀行の主体運営として初となる企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるかむ」を 2023 年 6 月 1 日に開設する。
「ふるかむ」は、福岡県内の地方公共団体が個別にホームページなどで紹介している企業版ふるさと納税※の対象となる地方創生プロジェクトをわかりやすく紹介するポータルサイトで、企業は「ふるかむ」を利用することで寄附したい地方公共団体を検索し、寄附の手続きを進めることができる。
なお、企業は、企業版ふるさと納税を活用することにより、法人関係税から寄附額の最大約 9 割の税額控除が可能となるほか、地域貢献企業としてのイメージ向上や地方公共団体との関係強化に繋がる。
※ 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生
プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。
6月 01 2023
八十二銀行は、長野銀行と 2023 年１月 20 日付で締結した株式交換契約書に基づき、長野銀行の発行済み株式の全部を取得し、長野銀行と経営統合した。
両行は、2025 年度を目途に合併することを基本方針として、協議・検討を進めていく。
合併に先立ち、これからは両行がこれまで培ってきたノウハウを融合することに加え、それぞれが保有するネットワークや情報を共有することで、今まで以上のサービス提供および利便性向上に努めていくとしている。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2023/pdf/news20230601a.pdf
6月 01 2023
山形銀行は、IT・DX のデジタルプラットホームを運営する株式会社プラリタウンと業務提携。
株式会社プラリタウンは、法人顧客の経営・業務上の課題解決に資するデジタルサービスをワンストップで提供するデジタルプラットホームの「PlariTown」を運営中。
同行は、同社が提携し「PlariTown」に協業パートナーとして参画しているSaaS企業の紹介や、「PlariTown」の情報コンテンツを活用し、法人顧客のデジタル化支援を強化していく。
6月 01 2023
埼玉縣信用金庫は、店内 ATM での硬貨入金につき、全時間帯「スリット投入方式」での取扱いとする。
これまでは時間帯により「一括投入方式」と「スリット投入方式」を併用してきたが、これまで、「一括投入方式」の時間帯において、輪ゴムやクリップ等の異物混入による機器障害の復旧に時間を要し、顧客に不便を掛けていたため、今般、全時間帯「スリット投入方式」にする事により、異物混入等による機器障害の発生を抑制する。
https://www.saishin.co.jp/_news/contents/19493/20230601_atm_slit.pdf
6月 01 2023
福井銀行は、営業担当者の営業活動をデータ化、分析し、営業活動の量と質を向上させる取組みを開始した。
担当者の“勘と経験と度胸”に頼ってきた営業活動をデータ化（記録）、分析することで、PDCA サイクルを機能し、顧客と向き合う量と質を向上していく「営業活動の見える化」の取組みであり、これを長年実践している株式会社キーエンスのデータ分析ソフトウェア「KI」を使用し、同社のサポートを受けることで、取組みのスピードや実効性を高めていく。
6月 01 2023
京都銀行は、預金商品の一部見直し等を行い、「通知預金」ならびに「外貨定期預金」における預金証書の取扱を終了する。
取扱を終了する預金証書は次のとおり。
・通知預金証書
・外貨定期預金証書
取扱終了日は、2023 年 6 月 29 日。
https://www.kyotobank.co.jp/kojin/oshirase/pdf/oshirase230601.pdf
6月 01 2023
肥後銀行は、筑邦銀行との連携により、企業型確定拠出年金サービス（誰でも DC プラン）の取扱いを開始する。
老後資金に関する社会的関心が高まるものの、一般的な企業型確定拠出年金制度は一定の企業規模でなければ導入することができないのが難点。その点、今回取扱いを開始する「誰でも DC プラン」は、加入者 1 名からでも制度導入が可能であるため、幅広い顧客の福利厚生制度の充実・従業員の資産形成を支援することができる。
6月 01 2023
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）は、子会社である山口銀行（頭取 曽我 德將）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）、北九州銀行（頭取 嘉藤 晃玉）において、顧客の利便性向上を目的に、投資信託やＮＩＳＡ/つみたてＮＩＳＡ口座の開設を窓口に来ることなく、インターネットで手続きができるサービスを開始する。
ＷＥＢ完結「投資信託・ＮＩＳＡ口座開設サービス」の取扱開始により、投資信託の取引を始める際に窓口に行くことが難しかった顧客でも、来店不要で時間を気にせず、いつでもどこでも、取引を開始することが可能となる。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2023年度＞ＷＥＢ完結「投資信託・ＮＩＳＡ口座開設サービス」の開始について (ymfg.co.jp)