6月 14 2023
スルガ銀行は、「自転車振興に関するパートナーシップ協定」の締結先である静岡県富士市と共同で、2023年8月と9月の2回、サイクリングイベント「0 to 2400 富士山ライジングロードヒルクライム45km」を開催する。
このイベントは、海抜0mから富士山までを市域にもつ富士市ならではの地形を生かし、富士市サイクルステーションから海抜2400mの富士山5合目をつなぐコースで開催する限定7名のプレミアムライド。
アテネオリンピックロードレース代表でサイクリングプランナーの田代恭崇氏がライドリーダーを務め、富士山マイカー規制期間（2023年7月10日～9月10日）の富士山スカイラインを完走目指して駆け上がる。
コース上の各スポットでは、SNSを活用して現地より生の声を発信し、参加者と共に富士市のサイクリング環境の魅力を伝えていく。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/230612.html
6月 11 2023
株式会社日本カストディ銀行（代表取締役社長 土屋正裕）は、元取締役による不正行為が行われたことが判明、公表した。
同社では、本件事案検知直後から、外部弁護士を中心とする調査委員会を設置し、調査を実施してきた。その結果、同社の外部委託業務に関連して、元取締役による利益相反や任務違背などの不正行為が認められた。
なお、信託財産など顧客より預かっている資産は、同社の固有資産とは分別して適切に管理しており、本事案に伴う影響はない。
不正行為に対して厳正に対処するとの方針のもと、本件事案の重要性に鑑み、外部弁護士を中心とする調査委員会を速やかに設置した。
6月 11 2023
北陸銀行（頭取 中澤 宏）は、脱炭素に向けた取り組みとして、2023 年 6 月よりカーボンニュートラルガス（以下、CN ガス）を、金沢エナジー株式会社（代表取締役社長 高井 郁大、金沢市）と契約し導入する。
金沢エナジー株式会社の契約企業としては、金融機関では初の契約であり、また富山県本社企業としても初の契約。
ほくほくフィナンシャルグループは、2021 年 2 月に環境方針の制定・公表を行い、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明。2030 年度までの CO2 排出量の削減目標を 2013 年度比 46%としており、本件はこれらの方針に基づいて温暖化防止への取り組みの一環として実施する。
これまでも、富山県営水力発電所から生み出される電力を活用する「とやま水の郷でんき」や、太陽光発電所「ほくほくソーラーパーク（現在建設中）」など、再生可能エネルギーの導入を促進しており、CN ガスの導入は、富山県内施設に続き、石川県で 2 拠点目。
6月 09 2023
株式会社十八親和銀行（取締役頭取 山川 信彦）は、佐賀県内企業のDX実現を目的とした令和5年度佐賀県「DXアクセラレータ事業（ナビゲート型）」業務を受託した。
セミナーの運営並びにビジネスチャットツール等の導入にかかる伴走型支援を実施し、顧客の多様化するニーズに柔軟に対応していく。
佐賀県のDXアクセラレータ事業（ナビゲート型）では、佐賀県下の中小企業に対し、企業の成長のためデジタル化へ取組む必要性の理解を促し、一歩踏み出すきっかけとなる事業を展開する。
セミナーではDXの取り組みに向けた啓発を行い、その中でデジタル化に着手したい企業についてはビジネスチャットツール等の導入に向けた伴走支援を行う。この事業を通じて、学びだけに留まらず、DXの基礎を固める支援を行う。
また、佐賀県内のDXに取り組む企業の事例を公開することで、他企業への普及啓発を図る。
6月 09 2023
千葉銀行は、昨日以降、一部報道機関により、証券取引等監視委員会が株式会社千葉銀行（代表取締役
頭取：米本 努）及びちばぎん証券株式会社（代表取締役社長：稲村 幸仁）を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めた旨の報道がされたが、千葉銀行及びちばぎん証券の発表に基づくものではないとニュースリリースで公表。
今後、公表すべき事実が判明した場合には、速やかに公表するとのこと。
6月 08 2023
千葉銀行は、顧客の長期にわたる「資産づくり」をサポートするため、新サービス「おかねのバスケット」の取扱いを開始する。
本サービスでは、顧客の資産を共に「知る」「つくる」「育てる」の3つをキーワードに、顧客一人ひとりのニーズに合った最適な資産づくりのプランを提供する。
また、保有金融資産の現状確認、 運用プランの提案から申込手続きまでをシームレスかつペーパーレス に実現するほか、申込み後も、損益や資産配分、定期面談の通知を指定条件で継続して実施し、顧客の資産づくりのサポートをする。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20230608_01_001.pdf
6月 08 2023
京都信用金庫は、地域の求人市場の課題を解決するべく、地域特化型の求人マッチングサービス「ジョブアンテナ」を運営するインタラクティブ株式会社と業務提携し、その第一弾として 2023 年 8 月下旬より「ジョブアンテナ京都」のサービスを開始する。
京都エリア・京都企業に特化した求人マッチングサービスである「ジョブアンテナ京都」は、求人企業の採用計画を成功に導くために、取材に基づくブランディング、目標設定、定期的なフォロー、次期採用計画の策定などのトータルな伴走体制を整えている求人マッチングサービス。
また、的確な採用につなげるための求職者・求人企業が気軽にやりとりできる双方向なコミュニケーション機能も備えている。さらに、京都府内の地域企業に合わせた比較的安価な価格設定としていることも特徴。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2023/n23-0270.pdf
6月 08 2023
三菱 UFJ 銀行は、東日本旅客鉄道株式会社と、エキナカでの金融相談という新たな顧客体験の実現にむけて、両社で協業することに合意した。
具体的な取組みとして、まず、「オンライン金融相談ブース」サービスの提供を期間限定で開始する。「オンライン金融相談ブース」とは、エキナカを中心に設置されている JR 東日本の STATIONBOOTH において、同行による資産運用に関するオンライン相談を受けられる新たな取組み。
STATION BOOTH は、遮音性が高くプライベートが保たれた、静かでセキュアな個室ブース型シェアオフィス。エキナカの STATION BOOTH 内から同行とのオンライン相談を可能に
することで、店舗への来店が難しい顧客に、通勤途中やショッピングの合間など、隙間時間に相談できるという新たな顧客体験の実現をめざす。
6月 07 2023
関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長 西山 和宏)およびみなと銀行(社長 武市寿一)は、経済産業省利子補給事業「令和 5 年度省エネルギー設備投資に係る利子補給事業※1」の指定金融機関に採択されたため、顧客の省エネルギー設備の新設・増設などの省エネ取組を後押しすることを目的として「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」を取扱開始する。
同社グループは 2019 年 4 月、「2030 年 SDGs 達成に向けたコミットメント（関西みらい Sustainability
Challenge 2030）」を制定。また、2020 年 5 月、2030 年 SDGs 達成に向けた「2020 年度 SDGs アクションプラン」を公表、さらに 2021 年 6 月、「サステナビリティ長期目標」の公表を行い、脱炭素社会の実現に向けて、各種金融商品・サービスを通じた取組みを強化している。
今回の取組は、そのテーマに沿い、同社は顧客に経済的メリット（利子補給）を還元しながら、省エネの考え方について対話を深め、ともに地域の持続的な発展に取組んでいけるものと捉えている。
※1 経済産業省が産業・業務部門等における省エネルギー設備投資等を促すこと等により、省エネルギーを推進することを目的に創設されたもの
6月 07 2023
株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、事業者の業務デジタル化・ＤＸ支援の一環として、株式会社マネーフォワード（代表取締役社長ＣＥＯ 辻 庸介）が提供する業務ＤＸサービス「Mikatano インボイス管理」および「Mikatano ワークス」の取扱いを６月８日（木）より開始する。
本サービスは、社内業務をデジタル化する機能（注）を搭載しており、顧客の生産性向上を支援するもの。
（注）インボイス制度や電子帳簿保存法への対応機能は、順次搭載予定
(1) Mikatano インボイス管理
○ 発行請求書、受取請求書を AI-OCR で読み取り、一元管理。
○ 経理業務を効率化しながら、将来の入出金を可視化。
(2) Mikatano ワークス
○ スケジュール管理、勤怠管理、ワークフロー、書類保存等の機能があり、社内業務をペーパーレス化、効率化。
○ 利用者数による従量課金もなく、シンプルな操作で利用可能。