りそな銀行「ベンチャーデットの取扱い開始」

りそな銀行は、一部店舗を対象に、ベンチャー企業の成長を後押しすることを目的とした融資である「ベンチャーデット」の取扱いを開始した。

アーリー期のベンチャー企業は赤字が先行することも多く、 事業実績がないなど資金調達に際し課題を抱えているケースがある。こうした課題を解決すべく、融資総額100億円の「ベンチャーデット」の取扱いを開始し、 アーリー期以降の資金調達ニーズに対応する。

ベンチャーデットは一般的な借入と資本性調達の中間に位置する資金調達手段。財務内容を基本とするような従来の借入とは異なり、 成長性・将来性の観点に踏み込んだ事業性評価を行う。融資後は成長ステージに応じた伴走支援を行うことで、企業の中長期的な成長をサポートする。

https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20231013_3159.html

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南都銀行「『やまと地域課題デザインマップ』を公開」

南都銀行は、南都キャピタルパートナーズ株式会社ならびに株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズと共同で設立した「やまと社会インパクト投資事業有限責任組合(以下、同ファンド)」において、地域課題解決に向けた「やまと地域課題デザインマップ」(以下、課題マップ)を制作・公開した。

同ファンドは、奈良県およびその周辺地域(以下、やまと地域)において、ヘルスケア領域である「健康資本」、農業や林業、漁業といった「自然資本」、教育や工芸や文化財、観光、スポーツといった「文化資本」の三領域を対象としており、「実践者への投資」と「実践者の育成」をコンセプトに経済リターンだけでなく、社会課題の解決(インパクトの創出)を意図したファンド。

同行グループが中心となり、同ファンドの投資対象である「健康・文化・自然」の各課題の繋がりを網羅し社会課題を可視化した課題マップを制作。同ファンドならびに課題マップを活用し、社会課題解決を志す起業家の輩出・支援を目指すプログラムを開始する予定。

https://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news2310131.pdf

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肥後銀行「生体認証機能サービスの取扱いを終了」

肥後銀行は生体認証機能サービスの取扱いを終了する。

サービス終了日は2024年3月31日(日)。新規申込終了日は2023年10月13日(金)。

現在利用している生体認証付ICキャッシュカードは、引き続き利用可能だが、ICキャッシユカードの更新・再発行時の生体認証機能の再登録についても、2024年3月31日(日)で取り扱い終了となる。

https://www.higobank.co.jp/newsrelease/detail?id=3671

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肥後銀行「大分銀行と共同で阿蘇くじゅう国立公園を活用したサイクルイベントを開催」

肥後銀行は、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」に基づき、大分銀行と協働で阿蘇くじゅう国立公園を活用したサイクルイベントを開催する。

本イベントは2021年より毎年開催しており、今回で3回目の開催。

イベントの内容は次のとおり。
(1)プロサイクルチームによるガイド付きサイクルツアー
(2)地元食材を使ったランチ
(3)最新電動マウンテンバイク(Panasonic製)の試乗会

https://www.higobank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=2440

高知銀行「人工種苗クロマグロ養殖事業に係る業務連携協定を締結」

高知銀行は、高知県における人工種苗クロマグロ養殖産業の振興に向けた情報発信等の協力体制を構築し、地域の活性化をサポートするため、「業務連携・協力に関する協定」に締結した。

業務連携・協力に関する協定の目的は次のとおり。
高知県を主とした近隣の地域で人工種苗クロマグロ養殖事業の取組(生産、育成、加工、販売情報発信等)について情報提供等の各分野に係る業務連携を円滑に行い、相互に協力し、地域経済の活性化の促進を図る。

https://www.kochi-bank.co.jp/news/012388.html

四国銀行「デジタル化の進め方セミナーを開催」

四国銀行は、事業者のデジタル化促進に向けて「デジタル化の進め方セミナー」を開催する。

これからデジタル化を検討しようとしている事業者向けに、デジタル化の必要性やデジタルツールを用いた業務効率化、セキュリティ対策などについて解説する。

https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20231013.pdf

静岡銀行「マレーシア『CIMB Bank Berhad』と業務提携」

静岡銀行は、第1次中期経営計画「Xover~新時代を拓く」の基本戦略「グループビジネス戦略」の一環として、マレーシアにおける顧客の金融・貿易・投資などのニーズに迅速かつ適切に応えるため、CIMB Bank Berhad」と業務提携契約を締結した。

提携先のCIMB Bank Berhad(CIMB Bank)は、本店所在地がマレーシア・クアラルンプールで資産規模は12兆333億円。

マレーシアは、ASEAN諸国のなかでも高度なインフラサービスを誇り、高い語学力、政府機関によるハラル認証、地理的優位性などを背景に、同国を拠点に第三国へのビジネス展開をめざす企業にとっては有望な投資先。マレーシアにおける総合的な金融支援体制を整備するため、同国内で第2位の資産規模を有するCIMB Bankと業務提携契約を締結することとしたもの。

CIMB Bankは、静岡銀行がインドネシアで提携するCIMBニアガ銀行を含むCIMB金融グループ企業を統括しているため、今後は、同グループ内企業との協業も可能となるなど、海外でのサポート体制の拡充につながる。

https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/6107/231012_NR_1.pdf

住信SBIネット銀行「カーボンクレジット事業および林業・林政DX事業を推進する新会社を設立」

住信SBIネット銀行は、2023年10月10日(火)、カーボンクレジット事業および林業・林政DX事業の推進を行う新会社、株式会社テミクス・グリーンを設立した。

テミクス・グリーンでは主として以下の事業に取り組んでいく。
①J-クレジットの売買・媒介
②J-クレジット発行に関するコンサルティング(森林経営計画策定に関するコンサルティング、J-クレジット申請書類等の作成代行等)
③林業・林政DXに関するコンサルティング

https://www.sbigroup.co.jp/news/2023/1011_14135.html

山陰合同銀行「カーボン・クレジット市場に参加」

山陰合同銀行は、東京証券取引所が開設した「カーボン・クレジット市場」へ中国地方の地域金融機関として唯一参加した。(本市場参加社数は188社)

同行は、長年行ってきた J-クレジットの販売仲介や創出支援、昨年設立したごうぎんエナジー株式会社によるPPA事業の推進に加え、本市場を活用したカーボン・クレジットの取引にも取り組むことで、地域の脱炭素・カーボンニュートラルの実現をグループ全体で後押しする。

https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-3298.pdf

伊予銀行「東南アジア進出・再編セミナーを開催」

伊予銀行は、株式会社フェアコンサルティングと共同で「東南アジア進出・再編セミナー」を開催する。

本セミナーでは、ベトナム・タイ・インドネシアへの進出や拠点の再編(事業の縮小・撤退等)に興味のある事業者を対象に、当該地域の概要や進出・再編事例等について、分かりやすく説明する。

https://www.iyobank.co.jp/press-release/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/10/12/23-189.pdf