10月 19 2023
岩手銀行は、環境省が主導する「生物多様性のための 30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス」へ参加した。
30by30 とは、生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、2030年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。
30by30 目標達成に向け、今後日本として現状の保護地域（陸域約20％、海域約 13％）の拡充とともに、民間等によって保全されてきたエリアを OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）として認定を進めるべく必要な保護活動を行う。
10月 19 2023
三菱 UFJ 銀行は、株式会社SDG インパクトジャパン（SIJ）と、カーボンクレジット創出・活用を含む、日本と世界のカーボンニュートラル実現に向けた協業などを目的に、資本・業務提携に係る契約を締結。
SIJ は、金融及びサステナビリティの専門家によって設立された、サステナブルファイナンスに特化した企業。国内外の有力なパートナーと一緒にサステナビリティにフォーカスした運用戦略の組成・運営推進、サステナビリティ向上に貢献する革新的な事業のインキュベーションを行っている。
10月 19 2023
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は、既存事業DXの起点となる新たなデジタルチャネルとして、事業者向けポータル『BIZSHIP（ビズシップ）』を、日本アイ・ビー・エム株式会社との共創により内製開発し、提供開始した。
本サービスは、顧客との接点を一層強化するとともに、銀行取引のデジタル化や顧客の経
営課題を解決するための機能を集めたサービス。まずは本サービスの基盤となる機能「デジタル通帳」「オンライン手続」「経営診断」から提供を開始。
https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2023/20231018_release.pdf
10月 19 2023
山口フィナンシャルグループの子会社である山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取扱いを開始する。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に特定・評価し、事業者のポジ
ティブな影響の増大、ネガティブな影響の低減の支援を目的とする融資商品。
同グループのこれまでの取り組みを深化させ、事業者のサステナビリティ向上の機運を醸成する。
10月 18 2023
みずほ銀行は、株式会社 Blue Labと、VTuber を AI 化することで、ファンがいつでも推し活を実現できるサービス「Fab Star（ファブスター）」を活用した実証実験を、今月より開始する。
VTuber の更なるファンエンゲージメントの向上に向けては、ライブストリーミングやコマースにだけにとどまらない、コミュニケーション手段の拡充が課題。
今回、VTuber を AI 化することで、時間の制約を受けずにいつでも推し活を行うことができるサービス「Fab Star」を活用した、ファンエンゲージメント強化に関する実証実験を行う。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20231016release_jp.pdf
10月 18 2023
みずほ銀行は、東京 23 区の区長が組織する特別区長会との間で、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現を図ることを目的に、本日、連携協定を締結した。
同行は 23 区とともに、顧客基盤を生かし外部パートナーとの連携も図りながら、中小企業をはじめとする事業者の脱炭素化への支援等 2050 年までに 23 区全体として二酸化炭素実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けて取り組んでいく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20231016_2release_jp.pdf
10月 18 2023
滋賀銀行は、SCSK 株式会社の支援のもと、企業・金融機関・政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）を提供するパーセフォニ（本社：米国アリゾナ州テンピ）の温室効果ガス（GHG）排出量算定プラットフォームを活用し、ファイナンスド・エミッションの算定高度化への取り組みを開始する。
同行は、2020年2月に国連の責任銀行原則に地方銀行で初めて署名し、SDGsやパリ協定に整合した銀行経営への取り組みを進めている。また、2023年1月には、CO2排出量算定・管理ツール「未来よしサポート」を日立製作所と共同開発し、取引先の脱炭素経営に向けた伴走支援を強化中。
今後はこれらの取り組みを通じて得られたデータを活用・分析し、投融資先との対話を進めることで、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みをより一層推進していく。
10月 17 2023
金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の金融機関による積極的な活用に向けた取組みを促している。その一環として、2022年度に実際に本ガイドラインを活用した事例を収集、公表した。
2022年度は、官民金融機関（※）において、再生型（債務減免を含む）11件、再生型（債務減免を含まない）8件、廃業型9件、計28件の事業再生計画・弁済計画について合意されたことを確認した。（※日本公庫・商工中金・銀行・信用金庫・信用組合）
これにより、金融機関等による本ガイドラインの活用が今後一層浸透していくことを期待する。
中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（PDF:2,751KB）10月 16 2023
りそなグループのりそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行、みなと銀行は、BtoC企業の本業支援を目的にベータ・ジャパン株式会社と協業し、市場調査コンサルティングの試行を開始した。
企業の約20%が「新たに商品を本格販売する前に市場の反応を見たい」「既存商品を改善したいが、どうすればいいかわからない」など、消費者ニーズの把握に課題を感じているなか、こうした課題を解決するため、国内一等地にある体験型ストアb8ta内に特設スペースを設け、りそなグループの顧客の商品を出品。各商品を熟知したb8taテスター(店舗スタッフ)と店内AIカメラの活用により、顧客からどんな質問、感想があったか等の定性データ、来店した顧客がどの商品をどれだけ見ていたかなどの定量データを取得し、商品改善提案などのコンサルティングを通じて、本業支援していく。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20231016_3160.html
10月 16 2023
東和銀行は、取引先による融資金の流用事案が発生し、取引先 2 名が逮捕されたことを公表。同行が本事案に関与した事実はないが、資金流用に至るまでの過程で、一部の営業店において融資管理体制が十分ではなかった点もあるとしている。
同行高崎支店の取引先である特定の債務者（法人）から、多数の紹介を受けた法人および個人（以下、関係する取引先）に対する融資において、特定の債務者へ資金流用等がされていたことが判明し、また、関係する取引先の一部において融資申込に際しての必要書類（以下、融資申込書類）の改ざん等が行われていた。
また、関係する取引先に対する融資申込書類については、同行行員 2 名が見積り書等の原本確認をしないまま預かるなど、適切な取扱いをしていなかった。