呉信用金庫「窓口支援システムを導入」

呉信用金庫は、2023年10月16日(月)より「窓口支援システム」を導入する。

窓口支援システムは、店頭窓口に設置したタブレット端末をお客さまと当金庫の職員が操作することで、入出金時の伝票記入が不要となる等、顧客負担を軽減するシステム。

顧客がタブレット端末に入力した取引データに基づき事務処理を行うので、正確でスムーズな事務処理が可能となり、待ち時間を短縮することができる。また、伝票や各種届出書等の紙媒体の削減に伴うペーパーレス化の促進により、地球環境の保全に貢献する。

窓口支援システム導入のお知らせ (kure-shinkin.jp)

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池田泉州ホールディングス「デジタルサイネージを活用した広告事業の実証実験開始」

池田泉州ホールディングスは、本年 11 月より株式会社野村総合研究所と協業し、池田泉州銀行店舗のショーウインドウにデジタルサイネージ(映像表示モニター)を設置し、地元事業者の広告配信を行う実証実験を開始する。

今回の実証実験を通じて、デジタルサイネージを活用した地元事業者の PR 支援の有効性を検証するとともに、広告事業のノウハウ蓄積を図る。相応の効果が認められた場合は、広告事業の本格化ならびに、銀行が保有するバンキングアプリや ATM など様々な媒体を活用した情報発信の取組みを進めていく。

https://www.senshuikeda-hd.co.jp/news/pdf/20231006.pdf

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福井銀行「『株式会社ふくいキャピタルパートナーズ』を設立」

福井銀行は、同行の全額出資による投資専門子会社「株式会社ふくいキャピタルパートナーズ」を設立した。

新設する投資専門子会社は、新分野への事業展開にチャレンジすべく、F プロジェクト(福井銀行グループと福邦銀行グループによる金融グループの総称)による共同運営を予定。

事業内容は次のとおり。
・投資事業有限責任組合の運営
・コンサルティング業務

https://www.fukuibank.co.jp/press/2023/fcp_20231006.pdf

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山梨中央銀行「全行員を対象とした専用AIチャットツールを利用開始」

山梨中央銀行は、生成 AI「ChatGPT」を組み込んだ同行専用AI チャットツールを開発し、全行員を対象に利用を開始した。

行員がChatGPT を活用することで、文章の作成や要約、プログラミングやアイデア創出における生産性向上と、行員の生成系 AI 利用スキル(プロンプトエンジニアリング)の向上を図るため、アドバンステクノロジー株式会社と共同で AIチャットツールを開発した。

https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20231004_1.pdf

ふくおかFG「未利用口座管理手数料を導入」

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)は、長期間利用されていない口座が不正や犯罪に利用されやすいことに鑑み、FFGグループ3行(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行)にて未利用口座管理手数料を導入する。

不正や犯罪に利用されやすい未利用口座の削減に取り組むことにより、未利用口座にかかる犯罪被害を未然に防止する観点から、未利用口座管理手数料を導入するもの。

https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2023/20231004_release.pdf

りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行「法人向けスマホアプリ『りそなグループアプリ for ビジネス』の取扱い開始」

りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行は、 法人向けスマートフォンアプリ「りそなグループアプリ for ビジネス」の取り扱いを開始した。

中小企業の代表者は営業から経理、総務など幅広い業務を担っている場合が多く、そんな代表者にストレスなく使ってもらえるような代表者専用の法人向けバンキングアプリを開発した。

普通預金の残高・明細照会や振込取引などの基本的な銀行窓口機能に加え、 クレジットカードの明細確認なども月額費用無料で利用可能。これにより法人代表者を資金繰り面からサポートする。

https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20231004_3152.html

仙台銀行「制服のマテリアルリサイクル(再資源化)を実施」

仙台銀行は、じもとグループ「サステナビリティ基本方針」に掲げる SDGs への取り組みの一環として、制服のマテリアルリサイクル(再資源化)を実施した。

同行は、2023 年 4 月 1 日付で正職員等における制服を廃止し、正職員等に貸与していた
制服を回収の上、マテリアルリサイクル(再資源化)を行ったもの。

https://www.sendaibank.co.jp/cms/view.php?no=20231004164851

名古屋銀行「『休み方改革特別休暇』を制定」

名古屋銀行は、愛知県「休み方改革」 イニシアチブ賛同企業として、パートを含めた全従業員に対して「休み方改革特別休暇」を制定した。

「休み方改革特別休暇」は、全従業員(パートを含む)を対象に2023 年度中に 1 日を付与する。

https://www.meigin.com/release/files/20231004yasumikata.pdf

全国銀行協会「韓国銀行連合会とGX・DXの促進のためのMOU附属文書を締結」

一般社団法人全国銀行協会(会長:加藤勝彦 みずほ銀行頭取)は、2023年10月3日(火)付で、韓国銀行連合会(The Korea Federation of Banks。会長:Gwang-Soo Kim氏)との間で、グリーントランスフォーメーション(GX)およびデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進のためのMOU附属文書(Annex Agreement)を締結した。

韓国銀行連合会と全銀協は、2011年3月30日付で、両協会の協力関係に関する覚書(Memorandum of Understanding:MOU)を締結し、これまで幅広い活動を通じて密接な協力関係を構築してきたが、今般の附属文書の締結により、韓国および日本において課題となっているGXおよびDXの促進に係る一層の情報共有および相互協力が期待される。

韓国銀行連合会とのグリーントランスフォーメーションおよびデジタルトランスフォーメーションの促進のためのMOU附属文書の締結について | 2023年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)

東北銀行「脱炭素加速、環境省に行員派遣」

株式会社東北銀行(取締役頭取 佐藤 健志)は、脱炭素支援に向けたスペシャリスト育成と関係省庁との連携強化を図り地域脱炭素への取り組みを加速させるため、環境省に対して、官民人事交流制度を用いた行員派遣を行った。

同行は、第 1 次中期経営計画において『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』を掲げており、地域脱炭素分野を新たなビジネスモデルとして確立させるための基盤づくりに挑戦する。

対象者:支店長級行員 1 名
配属先:環境省東北地方環境事務所地域脱炭素創生室(仙台)
派遣期間(予定):2023 年 10 月 1 日から 2025 年 9 月 30 日

環境省に対する当行行員の派遣について (tohoku-bank.co.jp)