山梨中央銀行「『観光価値創造業』を開始」

山梨中央銀行は、山梨県の主要産業の一つである観光関連産 業が抱える課題の解決および新たな収益基盤の確立に向けて、地域の魅力ある人・場所・食・体験など の観光資源や地域産品を発掘し、これらに光を当て、新たな観光価値を創造するとともに、国内外の観 光客に向けて発信(販売)する事業(観光価値創造業」)を開始する。

観光関連産業は、山梨県経済への影響が大きい一方、山梨県を訪れる国内観光客の 78%が日 帰りであることや、インバウンドの81%が富士・東部北麓地域に偏り、宿泊日数も1.1日と短いことから、 消費単価が少なく、観光消費額が伸び悩んでいる状況。また、観光客誘致に対する地域間の競争激化、および観光客の価値観の多様化、DXの進展に伴う旅行スタイルの変化などにより、ありきたりの旅 行では満足しないといった課題もある。

このような課題を踏まえ、同行は、幅広いネットワークや保有するリソースなどを活用し、「観光価値創造業」を通じて、地域のブランド力向上および観光消費額の拡大を図り、観光関連産業のなお一層の 活性化により課題解決を図るとともに、新たな収益基盤の確立を目指す。

また、多くの観光客が県 内各地を訪れるきっかけをつくることにより、地域の魅力に気づきを与えつつ、交流人口の増加から定住人 口の増加につなげ、移住・定住促進や空き家対策も併せて検討していく。

https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20231025_4.pdf

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青森銀行・みちのく銀行「国内バイヤー招請輸出商談会を開催」

青森銀行とみちのく銀行は、日本貿易振興機構(JETRO)青森貿易情報センター、青森県商工会連合会、青森県との共催により、食品関連事業者の海外販路開拓・拡大を目的として、「国内バイヤー招請輸出商談会」を開催する。

バイヤー企業は下記7社。
宇治原振商株式会社(大阪府)、株式会社LCCトレーディング(東京都)、白金運輸株式会社(岩手県)、株式会社真誠(東京都)、株式会社ジェイネット(福岡県)、南山物産株式会社(東京都)、日本酒類販売株式会社(東京都)

形式は直接面談方式。

https://www.a-bank.jp/contents/acms/information/001820.html

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百十四銀行「健康経営への取組み強化」

百十四銀行は、役職員の健康増進やエンゲージメント醸成に向けた取組みを一層強化することを目的に、日本生命保険相互会社が提供するニッセイ健康増進コンサルティングサービス(通称:Wellness-Star☆)を導入する。

なお、Wellness-Star☆を「健康づくり推進パッケージ」として体系化して活用する取組みは当行が初。
行内イベント、実施後のストレスチェック分析及び分析結果を踏まえた改善策検討を体系的に行うことで、データに基づくPDCAを通じた実効性の高い取組みを実現し、役職員の健康増進だけでなくエンゲージメント醸成にもつなげていく。

https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2023/pdf/news_20231023_1.pdf

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金融庁「金融機関の内部監査の高度化に向けたプログレスレポート(中間報告)を公表」

金融庁は、2019年6月に、金融機関の内部監査に関するモニタリング結果等を踏まえ、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」として整理・取りまとめた文書を公表した。

金融庁は、「現状と課題」公表後も金融機関に対し、内部監査の高度化に向けたモニタリングを行ってきた。

今回、大手銀行グループにおける内部監査の取組状況及び課題認識を整理し、プログレスレポート(中間報告)として取りまとめ公表した。

金融庁は、本文書が、大手銀行グループはもとより、それ以外の金融機関においても、内部監査を高度化する際の一助となることを期待している。

今後、金融機関に対して深度あるモニタリングを進めることを通じて内部監査の高度化を促し、また、金融機関へのモニタリングや内部監査に関する国際的な動向も踏まえて、「現状と課題」の更新の必要性等を検討していく。

PDFのアイコン画像です。「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告) 主なポイント(PDF:0.98 MB)
PDFのアイコン画像です。「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告) 本文(PDF:2.67 MB)

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りそな銀行「三菱総合研究所とデジタル地域通貨事業及びポイント事業で包括的な業務提携」

りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)は、三菱総合研究所(社長 籔田 健二、以下「MRI」)と「大阪地域におけるデジタル地域通貨事業及びポイント事業」を共同展開する業務提携契約を10月6日に締結した。

本事業では、MRIのデジタル地域通貨プラットフォーム「Region Ring®」を活用し、大阪府下の自治体等が発行する地域通貨やポイント、商品券などの様々な機能を一つのアプリ上に集約し利用できるウォレットサービスを提供する。自治体等の施策や各施策のコスト削減、個人一人ひとりの行動変容を後押しし、「地域経済の活性化」と「住みたいまちづくり」の実現を目指す。

「Region Ring®」上で稼働する複数の施策を1つのアプリで利用できるので、利用者は施策ごとにアプリをダウンロードする手間がなくなる。また、これまで各自治体は施策ごとに窓口を準備し、地域独自のコインやポイントなどを利用する加盟店を募ってきたが、本事業では事業横断で共用できるため、事業運用コストの削減が可能になる。

地域をつなぎ、新しいアクションを創りだすMRIのデジタル地域通貨プラットフォーム。健康増進、観光活性化、デジタル行政の推進、働き方支援、SDGs活動支援等、地域に新しいアクションを創発し、これからの地域が向き合っていくさまざまな課題・テーマを、統合的に解決していくことを目指している。

株式会社三菱総合研究所とのデジタル地域通貨事業及びポイント事業に関する包括的な業務提携契約の締結について|ニュースリリース|りそな銀行 (resonabank.co.jp)

広島銀行「ひろぎんポイントサービスの詳細決定」

広島銀行は、2024年4月開始の「ひろぎんポイントサービス」について、サービスの詳細を決定した。

従来のATM手数料を中心とした優遇サービス(トータルポイントサービス)の提供に加えて、同行のポータルアプリ「ひろぎんアプリ」ユーザーを対象に、取引に応じた「ひろぎんポイント」が貯まるサービス。

貯まったポイントは、国内で提供されている主要な共通ポイント交換に加えて、「エディオンポイント」、「スマイルポイント(フレスタ)」、「電子マネーゆめか(ゆめカード)」といった地元企業が提供するポイントや電子マネーへの交換を予定している。

https://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news231020.pdf

山陰合同銀行「INPIT鳥取県知財総合支援窓口と連携協定締結」

山陰合同銀行は、取引先の知的財産権の活用をサポートするため、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)鳥取県知財総合支援窓口と「包括連携協定書」を締結する。

本連携を通じて、中小企業等が抱えるさまざまな経営課題について、自社のアイデアや技術等「知的財産権」の側面から解決を図っていくことを支援する。

連携事項は次のとおり。
(1)特許権や商標権等の出願、権利化および活用の支援
(2)他社特許権調査、技術動向分析に関する助言
(3)模倣品対応、権利侵害トラブルへの対応支援
(4)企業秘密の保護・管理に関する支援
(5)専門官相談の予約や派遣手続き
(6)取引先向け知財セミナーの開催 等

https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-3304.pdf

愛媛銀行「次世代金融サービスの提供を目的としたプラットフォーム開発」

愛媛銀行は、日本電気株式会社(NEC)と、基幹系システムと連携する「新アプリケーションプラットフォーム」をアマゾンウェブサービス上に構築し、10月より本プラットフォーム上で稼働するアプリケーションの開発に着手した。

NECのメインフレームで稼働する基幹系システムと柔軟に連携可能なプラットフォームをクラウド上に構築することで、異業種企業との連携や新しいサービスの迅速な開発・提供を可能にする。

https://www.himegin.co.jp/news/20231019_1.html

静岡銀行・名古屋銀行「『宇宙ビジネスの作り方』をテーマにしたセミナーを開催」

静岡銀行と名古屋銀行は、「静岡・名古屋アライアンス」の一環として、新分野の開拓など事業の再構築に取り組む事業者を対象にしたセミナー「宇宙ビジネスの作り方~いかにして宇宙ビジネスを創り出すか?~」を開催する。

人工衛星やロケット開発など民間企業による宇宙ビジネスへの参入が進展し、今後さらなる市場の拡大が見込まれるなか、自動車部品製造など地域の製造事業者に対して、新たな事業機会の創出につなげてもらうことを目的に開催する。

https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=6115

静岡銀行・山梨中央銀行「旅の駅 kawaguchiko baseとの個別商談会を開催」

静岡銀行と山梨中央銀行は、取引先の販路拡大および静岡県・山梨県の地産品の消費拡大を目的に、両行の取引先をサプライヤーとする個別商談会を開催中。

今回は、山梨県河口湖周辺の複合商業施設「旅の駅 kawaguchiko base」を運営する「株式会社大伴リゾート」をバイヤーとして迎えて実施する。

https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=6114