トマト銀行は、中国銀行津山支店、津山信用金庫とともに、つやま産業支援センターと連携に関する包括協定を締結したと公表。
地域企業の支援および地域産業の活性化が目的。
https://www.tomatobank.co.jp/mt/pdf/news_20160524
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1290_pdf_1.pdf
5月 24 2016
トマト銀行は、中国銀行津山支店、津山信用金庫とともに、つやま産業支援センターと連携に関する包括協定を締結したと公表。
地域企業の支援および地域産業の活性化が目的。
https://www.tomatobank.co.jp/mt/pdf/news_20160524
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1290_pdf_1.pdf
5月 24 2016
北日本銀行は、同行の顧客団体である「経友会」会員企業の若手経営者を対象に「きたぎん経営塾」を開催すると公表。
地域の発展を担う若手経営者の育成により、円滑な事業承継ならびに企業の成長・存続に向けた支援を行うことで、取引先と永続的なリレーションの構築を図ることを目的としている。
塾長は、同行頭取の佐藤安紀氏。
5月 24 2016
千葉興業銀行は、日本プライベートエクイティ株式会社（ＪＰＥ）との間で、取引先企業の事業承継支援強化を目的とした業務提携契約を締結し、相互に情報を共有する取り組みを開始したと公表。
ＪＰＥは、中堅・中小企業分野に特化したファンドの運営を行っており、企業の事業承継に関するさまざまな課題に対してファンドを通じて資金面と経営面から支援し、課題解決と企業価値の向上に取り組んでいる。
高齢化が進む地元中小企業経営者の中には、世代交代による将来的な事業存続に関する課題を抱えている企業も数多く見られ、こうした事業承継問題の解決策の一つとして、ＪＰＥとの提携により、ファンドを活用した事業承継支援を新たに展開するとしている。
5月 24 2016
株式会社岩手銀行（頭取 田口幸雄）は、平成 28 年 5 月 23 日（月）より、 ＳＦＡ※と連携した「地図情報システム」を導入・稼動した。
※ ＳＦＡ：Ｓａｌｅｓ Ｆｏｒｃｅ Ａｕｔｏｍａｔｉｏn（営業店支援システム）
ＳＦＡは、顧客の属性情報や取引内容などをデータベース化し、営業担当者や窓口担 当者が顧客との面談時に、パソコンやタブレットにこれらの情報を表示することにより、顧客からのご照会への対応や最適な商品・サービスのご提案を可能とするシステム。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2016/05/20160523_geographic-information.pdf
5月 23 2016
一般社団法人全国銀行協会（会長：國部 毅 三井住友銀行頭取）は、今年度、埼玉県立越谷総合技術高等学校に「振り込め詐欺等防止啓発活動実施校」を委嘱し、同校の取組みを支援する。
この取組みは、生徒自身が、振り込め詐欺等の被害が身近なところで起きている問題であることと捉え、その防止策等について理解し、生徒自身が考えた「振り込め詐欺等防止啓発活動」を地元地域で実践することで、生徒による社会貢献活動、ひいては地域における「振り込め詐欺等防止啓発活動」の自立的な広がりを期待したもの。
今後、同協会は、同校生徒が学校家庭クラブ※等の活動において、生徒自身が地元地域で実践できる「振り込め詐欺等防止啓発活動」を計画・実行・評価・発表していくなかで、必要な支援をしていく。
※グループや学校単位で、学校生活や地域社会の中で発見した問題を顧問教師の指導助言を受けながら、お互いに協力し合い、主体的に研究実践し、試行錯誤を重ねながら、学校や地域社会の生活の充実向上につながるものへ発展させる実践活動。家庭科で学ぶ内容の一つとして学習指導要領に位置付けられている。
5月 23 2016
金融庁は、平成28年６月９日（木）10時00分～12時00分に、各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成27年度） 等について、金融トラブル連絡調整協議会を開催する。
5月 23 2016
十六銀行は、5月20日（金）に、じゅうろくプラザにおいて、自治体の担当者を対象として「第8回じゅうろくPFI/PPPセミナー」を開催した。
わが国においては、高度経済成長時代に整備された公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題となっており、「公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設等の統廃合や再配置を計画･実施する際に、これまで以上に、PFI事業の活用が重要となってきいる。
セミナーでは、今後のPFI/PPP事業に関する優先的検討手法の取組方針や地域の課題解決に向けたPFI活用方法ならびに、川西市の具体的な事例などについて、内閣府の村田参事官、日本政策投資銀行 地域企画部 PFI/PPP推進センター 足立課長と橋本調査役、ならびに川西市（兵庫県）公共施設マネジメント室が講義した。
会場には、岐阜県、愛知県の自治体などから100名を超える担当者が参加した。
5月 23 2016
しののめ信用金庫は、10月4日（火）に「第4回フードビジネス個別商談会」を開催するにあたり、サプライヤー企業の募集を開始する。
5月 23 2016
京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）は、役職員の自主的な勉強会を「土曜講座」 として実施し、平成２８年５月２１日（土）の開催をもって、平成１５年度 からの参加者数がのべ９０，０００人を突破した。
「土曜講座」は、役職員の自己啓発の一環として、人事部をはじめとする本部各部が 主催する自由参加型の研修で、新入職員から支店長や役員まで、多くの役職員がスキル アップのため席を同じくして勉強する。
テーマごとに外部講師を招いて行う講座や、本部の職員が講師を務める講座があり、 平成２７年度はＭ＆Ａに関する講座、創業支援に関する講座、女性職員を対象とした護身術訓練、簿記検定試験等の外部資格取得に向けた受験対策講座等、５１のテーマで年間 ８５回開催。
平成２８年５月２１日（土）の開催をもって、平成１５年度の「土曜講座」開講以来、 累計の講座開催回数は８２９テーマ・１，１２８回となり、参加者数はのべ９０，０００ 人を超えた。
5月 23 2016
株式会社トマト銀行（取締役社長 髙木 晶悟）は、平成２８年６月１日（水）より、「相続セン ター」を設置し、相続業務を本部に集中化する。
相続業務の本部集中化を岡山市内店舗において試行し、体制が整ったので取扱店舗を全店に拡大して、本格的な運用を開始する。
本部事務システム部内に設置した「相続センター」には、相続業務を専門に扱う担当者を配 置し、顧客の相続手続きに関する相談への的確なアドバイスおよび迅速な処理を行う。
また、相続事務サポートシステムの導入により相続業務の進捗状況を正確に把握し、的確 な手続きを行う。