千葉銀行は、平成28年5月25日（水）より、民事信託の仕組みを活用して顧客の資産管理や円滑な資産承継をサポートする「ちばぎんファミリートラストサポートサービス」の取扱いを開始すると公表。
顧客のニーズに合わせた民事信託スキームの提案から、民事信託契約に係る公正証書の作成、民事信託契約に基づく信託登記など、民事信託を組成するまでの手続きを全面的にサポートするサービスを提供する。
5月 25 2016
千葉銀行は、平成28年5月25日（水）より、民事信託の仕組みを活用して顧客の資産管理や円滑な資産承継をサポートする「ちばぎんファミリートラストサポートサービス」の取扱いを開始すると公表。
顧客のニーズに合わせた民事信託スキームの提案から、民事信託契約に係る公正証書の作成、民事信託契約に基づく信託登記など、民事信託を組成するまでの手続きを全面的にサポートするサービスを提供する。
5月 25 2016
八十二銀行は、長野市において独立行政法人国際協力機構駒ヶ根青年海外協力隊訓練所（JICA駒ヶ根）が主催する「ODAを活用した南アジアへのビジネス展開セミナー」を共催すると公表。
バングラデシュ、スリランカなどの南アジア進出に向けた中小企業海外展開支援事業や、各国の魅力・事業展開の可能性等を紹介する。
5月 25 2016
トマト銀行とおかやま信用金庫は、それぞれ、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート（リーガルサポート）と協定を締結し、平成２８年６月１日（水）より、「成年後見制度取次ぎサービス」を開始すると公表。
成年後見制度に関する相談・利用を希望者をリーガルサポートに取り次ぎ、リーガルサポートが推薦する会員司法書士を紹介する。
5月 25 2016
岩手銀行は、取引先企業の企業価値向上や、地域経済の持続的成長と地方創生への貢献活動の一環として、外部コンサルタントと連携の上、経営課題の解決をバックア ップすることを目的に、「個別経営相談会」を開催することとしたと公表。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2016/05/20160525_management-consultation.pdf
5月 25 2016
中小企業庁は、中小企業再生支援協議会等が債務免除などを含む再生計画の策定を支援する場合の手順として、「中小企業再生支援スキーム」を定め、税制の特例措置の創設の都度、新たな規定を追加している。
今回、産業復興機構による被災事業者の債権買い取りから５年が経過し、支援終了の過程で債権放棄を行う案件が発生してくることを踏まえ、特例を「中小企業再生支援スキーム」に追加した。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2016/160525saisei.htm
5月 24 2016
大垣共立銀行、十六銀行、岐阜信用金庫、東濃信用金庫は、それぞれ、各務原市と「地方創生『空き家リノベーション事業』にかかる連携協定」を締結したと公表。
この協定は、各務原市が取り組む地方創生施策である「空き家リノベーション事業」について、「産官学金」が相互に連携・協力し、積極的に事業展開を図ることで、空き家所有者や借主をサポートし、ＤＩＹで空き家をリノベーションしながら、持ち家のように住むことができる住宅施策を推進することにより、同市の魅力とブランド力を高めるとともに、シティプロモーションの実行と空家等の積極的な利活用の推進に寄与することを目的とするもの。
http://www.chibabank.co.jp/news/kojin/2016/0525_01/
http://www.juroku.co.jp/news/localcreation/post_128.html
http://www.gifushin.com/release/20160524.pdf
http://www.shinkin.co.jp/tono/news/2016/20160525newsite.html
5月 24 2016
しののめ信用金庫は、桐生信用金庫、アイオー信用金庫、利根郡信用金庫、足利小山信用金庫、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、佐野信用金庫、大田原信用金庫、水戸信用金庫、結城信用金庫、柏崎信用金庫とともに「第４回フードビジネス個別商談会」を開催すると公表。
5月 24 2016
愛媛銀行は、一匹でも多くの犬の命を救うべく、動物愛護センターが開催する移動譲渡会を実施すると公表。
同行での移動譲渡会は9回目の開催。
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2016/20160524_1.html
5月 24 2016
千葉銀行は、睦沢町が平成28年6月10日（金）に設立予定の新電力会社「株式会社ＣＨＩＢＡむつざわエナジー」へ出資することとしたと公表。
新会社設立により、睦沢町は、町内で消費できる循環型のエネルギー供給システムを構築し、環境にやさしいまちづくりを目指すとともに、地方版総合戦略の重点プロジェクトと位置付ける「スマートウェルネスタウン整備事業」（SWT事業）においても、新会社はエネルギーサービス事業を行っていく予定。
同行は、睦沢町の総合戦略の推進組織である「睦沢町まち・ひと・しごと創生会議」に委員として参画しており、金融機関の立場からSWT事業計画の精査や新会社への投融資の検討等を行っていくとしている。