5月 27 2016
滋賀銀行は、5月28日（土）より、琵琶湖に飛来する渡り鳥「コハクチョウ」をモデルとした、オリジナルキャラクター「しがの助（しがのすけ）」の使用を開始する。
「しがの助」は、平成28年4月にスタートした第6次中期経営計画に掲げる「ファースト・コミュニケーションバンク（一番に相談され、最も速く、親切・親身に対応する銀行）」の実現を目指して、地域の皆さまに愛され、親しみを持っていただけるよう、新たなコミュニケーションツールの一つとして制定したもの。
キャラクターの登場を記念して、6月1日（水）から「しがの助キャンペーン」を実施する。
今後、「しがの助」は、チラシやポスター、ホームページなどのさまざまな媒体に登場し、顧客にわかりやすく金融商品やサービスを案内していく。
5月 27 2016
武蔵野銀行（頭取 加藤喜久雄）は、今年度の埼玉県の重点施策である「経営革新計画承認制度」の普及啓発と中小企業の成長支援のため、「『中小企業経営革新セミナー』～気づきと行動で会社は変わる！～」を開催する。
本セミナーでは、埼玉県や商工団体などと連携し、独立行政法人中小企業基盤整備機構のコーディネーターによる基調講演のほか、彩の国経営革新モデル企業による事例発表、商工会の経営指導員による支援事例などを紹介する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/tyusyokakushin280526.pdf
5月 27 2016
京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）では、顧客の海外ビジネス支援の一環として、国際税務をテーマにしたセミナーを開催する。
最近、各国の税制を利用した税務問題が話題となるなど、企業の海外展開における国際税務対策に注目が集まっている。
本セミナーでは、国際税務に精通した専門家を招き、ＡＳＥＡＮ地域の税務事情について最新トピックスを交えて解説する。
5月 26 2016
さがみ信用金庫は、小田原短期大学と連携し、働きながらの子育てに忙しい父母を対象にした「子育てセミナー」を開催すると公表。
「暮らす・食べる・遊ぶ」をテーマに、子どもとのかかわり方を学んでもらう。
5月 26 2016
東濃信用金庫は、城北信用金庫が参加する農林水産省「農業女子プロジェクト」の企業プロジェクト「『作る』から『創る』へ！ビジネス＆ライフ応援プロジェクト」にメンバーシップ金庫として参加連携をしたと公表。
ＴＰＰの日本農業への影響を考える中、農業を成長産業の一つとして位置付け、地域農業の課題である、大規模化や法人化、販路拡大、農商工連携・６次産業化へのコンサルティング機能の強化により、農業の活性化、地域経済の発展に導くことで、地方創生につながる取組みであるとしている。
5月 26 2016
スルガ銀行は、株式会社リクルートホールディングスと業務提携し、2016年5月26日（木）、インターネット支店「スルガ銀行リクルート支店」を開設した。
「リクルート支店」では、リクルートの各種サービス利用者のより良いライフスタイルの実現をサポートするための各種金融サービスを提供する。
http://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/160526.html
5月 26 2016
千葉銀行、岩手銀行、滋賀銀行は、それぞれ、ヤフー株式会社が提供するオンライン決済サービスに参入し、平成28年5月26日（木）より、「Yahoo！ウォレット」での預金口座振替による即時決済及び電子マネー「Yahoo！マネー」へのチャージが可能となったと公表している。
http://www.chibabank.co.jp/news/kojin/2016/0526_01/
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2016/05/20160526_yahoo.pdf
5月 26 2016
もみじ銀行は、広島県内中小企業における知的財産への意識醸成を目的として、特許をまだ出願したことがない中小企業等を対象に、保有技術を無償で調査するとともに、優れた技術に対する特許出願に関する弁理士費用を無償とする支援を平成28年度に行うと公表。 日本弁理士会中国支部と連携して実施する。
5月 26 2016
東邦銀行は、起業や新事業参入を希望者を対象にした相談会を開催すると公表。この種の相談会の開催は今回で16回目。
起業を目指す人、起業後の経営課題を抱える事業者を長期的にサポートしていくことを目的としており、個別相談会の形式で開催。また、補助金や助成金に関する申請等についても専門相談員がサポートするとしている。
5月 26 2016
東邦銀行は、同行が創設した「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」の第1号案件として、会津若松市でバイオマス発電事業を運営する株式会社グリーン発電会津に対して投資を決定したと公表。
同社は、喜多方市において林業を営む株式会社ノーリンのグループ企業であり、福島県における再生可能エネルギーのモデル事業として高いノウハウを有していることから、“ふるさと”への貢献が期待される企業だとしている。