6月 27 2016
東邦銀行は、「ふくしまPPP／PFI研究会」を開催すると公表。
同行は、福島県内におけるPPP／PFI事業の促進に向けた取り組みを強化していくため、平成26年4月に「ふくしまPPP／PFI研究会」を創設し、定期的に関連情報等を発信おり、その一環としての開催。今回が5回目となる。
テーマは、「地域の老朽化した公共施設の再編・統廃合にあたり施設の複合化・整備をいかに進めるか、その際PPP／PFI、指定管理者制度または直営方式等どのような手法を活用するか」。
これらの論点をワークショップにより検討していくとしている。
6月 27 2016
常陽銀行は、投資信託ロボ・アドバイザーサービス「ポートスター」の提供を開始したと公表。
「ポートスター」は、同行ホームページ上で簡単な質問に回答するだけで対象となる投資信託の中から顧客に合ったファンドを自動的に案内するサービス。
いつでもお気軽に利用でき、資産運用の方法に悩んでいたり、多忙な顧客のファンド選びをプロの目線で手伝うことができる。
6月 27 2016
十六銀行は、事業者および地方自治体の担当者さまを対象として「地域経済循環創造事業交付金を活用した地域経済活性化策」をテーマとしたセミナーを開催すると公表。
地方創生のためには、地方に｢しごと｣をつくり、｢しごと｣が｢ひと｣を呼び、｢ひと｣が｢しごと｣を呼び込む地域経済の好循環を拡大することが必要であり、その観点から総務省は、所得と雇用を生み出す地域密着型企業の立ち上げを支援するため、地域金融機関から融資を受けて事業化に 取組む事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用等のうち、地方公共団体が助成する経費に対し、｢地域経済循環創造事業交付金｣を交付している。
このセミナーでは、事業者および岐阜県・愛知県の地方自治体の担当者に、地方創生に資する本取組みへの理解を深めてもらうとともに、過去に交付金 を活用した事業者より成功事例を紹介してもらい、事業者の起業意欲を喚起し、地域活性化の一助となることを期待するものとしている。
6月 27 2016
清水銀行は、鈴与株式会社に対する総額50億円のシンジケートローンに参加すると公表。
このシンジケートローンは、鈴与株式会社のグループ企業である株式会社フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が使用する航空機購入資金に充当される。
ＦＤＡは日本の地方都市を結ぶリージョナル航空会社として、富士山静岡空港、小牧空港を拠点に全国14都市に就航しており、本件は、就航地の地域金融機関を中心に組成された「地銀連合型シンジケートローン」となる。
6月 27 2016
新生銀行は、2016年8月より、年間のお預かり残高の推移や資産パランスの変化を確認してもらうための「残高推移のお知らせ」を、顧客の誕生月の前月初めに送付することを開始すると公表。9月に誕生日を迎える顧客より順次、発送を開始する。
同行は、毎年誕生日を迎えるときに、運用の状況や預かり資産の内容を点検することを推奨しており、今回の「残高推移のお知らせ」も、取引の参考として使ってもらうことを企図している模様。
http://www.shinseibank.com/info/news160627_asset_balance.html
6月 27 2016
スルガ銀行は、「ミッション経営 －経営の原点に戻る－」（講師：岩田松雄氏）をテーマとした「マネジメントセミナー」を開催すると公表。
「マネジメントセミナー」は中小企業が抱える経営課題を解決するヒントをタイムリーに情報提供することを目指しており、今回が32回目の開催。
http://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/160624.html
6月 27 2016
東邦銀行は、小野町との包括連携事業の一環として、「女性」や「学生」をはじめとした幅広い層の創業・第二創業を長期的にサポートすることを目的とした、「創業支援塾」を開催すると公表。
福島県中小企業診断協会に所属する中小企業診断士を講師として招聘し、創業全般に関する知識を身に付けてもらうとともに、創業・第二創業を目指す人同士の人脈形成、交流の場を提供していく。
6月 27 2016
第三銀行は、松阪市と移住促進に関する包括協定を締結することとなったと公表。
このの包括協定は松阪市が掲げる「松阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の移住促進策を検討・実施するために、松阪市と同行が情報交換を行い、連携して事業を進めることを目的としている。
http://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201606/28.06.24.pdf
6月 25 2016
沼津信用金庫は、英国の国民投票によりＥＵ（欧州連合）からの離脱が決議されたことを受け、急激な円高・株安の進行や欧州経済の混乱等、日本においても様々な影響が懸念されることから、迅速な対応をすべく平成２８年６月２７日（月）より相談センターに、事業者の皆様からの融資相談等専用相談窓口を設置した。
http://www.numashin.co.jp/news/2016/06/20160624uk_left_eu.html
6月 25 2016
旭川信用金庫は、取引先の地方公共団体に東神楽町役場から委託された口座振替結果情報が記録されたフロッピーディスク １４枚（１，３９５名さま分） お名前（カナ）、口座番号、口座振替金額等数字羅列情報を誤って送付した。
調査の結果、配送伝票の貼り間違いが原因と判明、誤送付先が地方公共団体であり、また、同金庫職員がすぐにすべてを回収したことから、他へ情報が流出した可能性は極めて低いものと考えているとのこと。
http://www.shinkin.co.jp/ask/content/files/2016/gohaisou.pdf