全国信用保証協会連合会は、英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果により影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談に対応するため、「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口」を全国の信用保証協会に設置したと公表。
6月 29 2016
全国信用保証協会連合会は、英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果により影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談に対応するため、「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口」を全国の信用保証協会に設置したと公表。
6月 29 2016
広島銀行は、顧客・地域・同行グループの持続的な発展へ繋がる 「新たなビジネスモデル（新事業）の創出」 を実現するため、総合企画部内に、「新事業開発推進室」 を新設すると公表。
この「新事業開発推進室」の主な業務内容は、（1） 新たなビジネスモデル（新事業）の企画・立案・推進、（2） ビッグデータ分析等マーケティング高度化に向けた企画・推進、（3） 新たなテクノロジー（技術）の調査・研究・活用、としている。
6月 29 2016
北越銀行は、スマートフォンアプリ「スマホがホクギン」の取扱いを平成２８年７月２１日(木)から開始すると公表。
「スマホがホクギン」は、顧客のスマートフォンを通じて「いつでも」「どこでも」「簡単な操作」で、①口座開設、②残高・取引明細照会、③入出金通知（入出金取引があった際にスマホにお知らせ）、④プッシュ通知（キャンペーンなどの各種お知らせ）の４つの機能を提供するサービス。
残高・取引明細の確認や入出金・各種お知らせ通知によって「スマートフォンが銀行になる」サービスの提供は、新潟県内金融機関では初めての取扱いとのこと。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/160628_smapho_ga_hokugin.html
6月 28 2016
金融庁は、「預金保険法施行規則の一部を改正する命令（案）」を公表した。
預金者保護の観点から預金保険機構が金融機関の破綻時にマイナンバーを利用して名寄せを行うことができるよう、所要の改正を行うもの。
施行期日は番号法改正法完全施行の日を予定している。
6月 28 2016
中京銀行は、2016年7月1日（金）から観光関連事業者を対象とした融資商品「観光関連事業者応援資金（信用保証協会保証付）」の取扱いを開始すると公表。
この商品は、同行が愛知県の経済環境適応資金パワーアップ資金（金融機関提案型）に応募し、愛知県知事が承認した独自商品。
6月 28 2016
京都銀行は、平成２８年２月に設立した「京銀輝く未来応援ファンド」の第１号投資案件を公表。
細胞、 微生物等の評価・制御・製造に関わるデバイス、装置、試薬等の開発、製造、販売を行う株式会社ＡＦＩ テクノロジーが投資先。
6月 28 2016
中小企業庁は、本年の通常国会で成立した中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(以下「中小企業等経営強化法」という。)について、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(以下「施行期日政令」という。)において、施行期日を28年7月1日に定めるとともに、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(以下「整備政令」という。)において、所要の規定を整備する。
施行期日政令は、中小企業等経営強化法の施行期日を平成28年7月1日に定める。
また、整備政令は、
(1)中小企業者「等」の範囲に資本金又は出資の総額が10億円以下、又は常時使用する従業員数2,000人以下の会社や、医業・歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人を含めるとともに、
(2)固定資産税の課税標準の特例の対象となる設備等の範囲(160万円以上の機械及び装置)、中小企業信用保険法の特例の対象追加に関する規定等を整備するもの。
本法において措置された経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画。
事業者は現状認識や目標、取組内容などを記載した計画を申請、認定を受けることができた場合、
(1)認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税が3年間半分になるとともに、
(2)様々な金融支援(信用保証協会による信用保証の枠の拡大、独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証など)が受けられれる。
(※)事業分野別指針は7月1日以降公表予定。(現時点では、製造、卸・小売、外食・中食、宿泊、医療、介護、保育、貨物自動車運送業、障害福祉、船舶、自動車整備の計11分野)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160628kyoka.htm
6月 28 2016
株式会社北越銀行(頭取 荒城哲)は、全営業店にタブレット端末とモバイルプリンターを導入する。
タブレット端末の導入により、商品・サービスやマーケット情報などをご訪問先でも確認でき、顧客に応じた高度なサービスの提供が可能となる。
また、従来は金融商品(投資信託等)のお申込時に顧客から多くの書類に記入する負担を掛けていたが、今後は、顧客から簡単な操作でタブレット端末に入力した内容を、その場でモバイルプリンターにより印刷し、署名・捺印をするだけで申込手続きが完了するなど、手続きの時間を短縮することも可能となる。
なお、モバイルプリンターの導入は、県内金融機関では初めて。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/160628_tablet_device_donyuu.html
6月 28 2016
株式会社紀陽銀行（頭取:松岡 靖之）は、公益財団法人わかやま産業振興財団（理事長：島 正博） と共同で、和歌山県内の１次生産者の方を対象に、６次産業化、販路拡大支援のための「地方創生 ! 農 産物の魅力発見・６次産業化支援セミナー ～マーケティング＆ブランディングで販路拡大をめざそ う！～」を開催する。
本セミナーでは、株式会社ぐるなびから講師を迎え、県内 1 次生産者の方に、自社商品の効果的な売り先の選定（マーケティング）、強み・持ち味の伝え方（ブランディング）、マルシェ出店時のノウハウについて講義する。
6月 28 2016
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、平成28年7月31日（日）、平成28年8月6日（土）に下記のとおり、個人顧客対象とした資産運用セミナーを開催する。
株式や投資信託などを保有されている顧客からは、日々変動する市場の影響を可能な限り小さくし、安心してご資産を保有されたいとの要望が数多く寄せられているとのこと。本セミナーでは、預金を含めた資産設計を見直し、着実に育てる方法をわかり易く説明する。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2016/20160627_a.html