三島信用金庫は、沼津信用金庫、富士宮信用金庫、富士信用金庫とともに、取引先の受発注機会の拡大と新規取引の創出を目的とした、個別商談会形式の受注発注商談会を開催すると公表。
http://www.mishima-shinkin.co.jp/news/detail/20160627.html
6月 28 2016
三島信用金庫は、沼津信用金庫、富士宮信用金庫、富士信用金庫とともに、取引先の受発注機会の拡大と新規取引の創出を目的とした、個別商談会形式の受注発注商談会を開催すると公表。
http://www.mishima-shinkin.co.jp/news/detail/20160627.html
6月 28 2016
岐阜信用金庫（理事長 住田 裕綱）は、各務原市において平成 28 年 7 月に「今がチャンス！中小 企業様向け税制・施策活用セミナー」を開催する。
本セミナーでは、第 190 回通常国会にて成立した固定資産税の軽減措置等により中小企業等の 経営強化を図ることを目的とした中小企業等経営強化法を中心に解説する。
また、セミナー終了後には岐阜県よろず支援拠点コーディネーター他による個別相談会を開催（事前予約制）。
個別相談会では、中小企業等経営強化法を含めた税制・施策の活用方法等、設備投資に関わる 具体的な相談に幅広く対する。
6月 28 2016
京都銀行は、取締役会において、関係当局の認可等を前提として、同行１００％出資による 証券子会社の設立を決議した。
多様化する顧客の資産運用ニーズにワンストップで応えるため、近畿の地方 銀行では初めてとなる自社単独設立（１００％出資子会社）により証券子会社を設立する。
体制整備を進め、平成２９年５月の開業を目指して準備を進めていく。
6月 28 2016
三井住友銀行は、ロボット産業の振興に関する相互協力を目的として、米国・SRI International（団体）と覚書を締結したと公表。
6月 28 2016
群馬銀行は、350万人のユーザーに支持されている自動家計簿・資産管理サービスの「マネーフォワード」を、同行の顧客向けにカスタマイズしたアプリ「マネーフォワード for 群馬銀行」の提供開始を公表。
6月 28 2016
広島銀行は、株式会社岡山マツダに対し、同行及び株式会社中国銀行をアレンジャーとして、地元金融機関を中心としたシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローンを組成した。
6月 28 2016
全国信用金庫協会は、「盗難通帳による払出し」や「振り込め詐欺等による口座不正利用」の犯罪が社会問題化し、金融機関における預金口座管理のあり方が注目されていることから、同会では信用金庫業界の 「盗難通帳による払出し件数・金額」および「口座不正利用に伴う口座の利用停止・強制解約の状況」を調査し、その結果を公表した。
6月 28 2016
北洋銀行は、“北海道のものづくり産業の振興”をより一層促進するため、平成 28 年 7 月 21 日（木） アクセスサッポロにおいて『北洋銀行ものづくりテクノフェア 2016』を開催する。
本フェアは、優れた技術や製品を有する中小企業、大学、支援機関等が一堂に会する場を提供し、販 路拡大や企業間連携の促進、情報交換や技術交流を通じて、北海道のものづくり産業の振興を図る東日 本最大級の商談会。
10周年を迎える今回は、過去最大の 228 社・団体が出展する。
本フェアの特色は、出展者の特色ある製品や技術等の実物を展示し、来場者に、直接見て、触れて、 感じていただく「展示型の商談会」という点。
加えて、青森県・東京都大田区・静岡県・愛知県・ 三重県からも多数出展し、道内外の広域連携強化にも貢献している。
当日はフリー商談のほか、同行ネットワークを活用した事前予約制の個別マッチングも実施するなど、実効性の高い商談機会を提供する予定。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20160627_070571.pdf
6月 28 2016
岩手銀行（頭取 田口幸雄）では、地域のお客さまの海外ビジネス支援の一環として、いわぎん「アセアン・ベトナムビジネスセミナー」を開催する。
アジアを中心としたビジネスのグローバル化が進展するなかで、岩手銀行では顧客の海外進出および事業展開に向けての取り組みなどを支援するため、コンサルティングサービスを提供している株式会社フォーバル（本社：東京、東証１部上場）と本年４月より業務提携を締結。
本セミナーでは、同社より講師を招き、ベトナムなどアセアン各国の近況と現地への進出・海外拠点 運営のポイントなどについて、実例を中心に経験豊富な専門家が、わかりやすく解説する。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2016/06/20160627_asean-vietnam-seminar.pdf
6月 28 2016
平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱支持票が過半数を超えることが明らかとなった。これに伴い、株安・円高が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念されることから、経済産業省は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、相談窓口を設置した。
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点及び全国商店街振興組合連合会並びに経済産業局の全ての窓口に「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口」を本日付で設置し、英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果により影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。