6月 29 2016
株式会社池田泉州銀行（頭取 藤田博久）は、株式会社日本戸建管理（代表取締役社長 吉村孝文）と 提携し、平成 28 年 6 月 30 日より、新たに住宅ローンの借り換え資金やリフォーム資金を利用してもらう顧客に、日本戸建管理が運営する「家ドック会」のサービスを初年度は会費無料で、２年目以降 10 年間は会費割引で利用できる特典を付ける。
「家ドック会」は、国土交通省が策定した「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に準拠した 住宅点検（年１回）の他、住宅の修繕履歴書作成など様々なサービスを提供しており、入会者は住宅の 維持・管理に役立つサービスを受けることができる。
6月 29 2016
株式会社山梨中央銀行（頭取 進藤 中）は、国立大学法人山梨大学へ「地域連携コーディネ ータ」として職員１名を派遣する。
今回の職員派遣は、同大学の研究成果と産業界のニーズとの連携に寄与することを目的 として、同大学と同行が平成１７年７月に締結した「包括的業務連携に関する協定書」に 基づく連携業務の一環として実施するもの。
なお、当該職員は本年７月１日、同大学による委嘱式において「地域連携コーディネー タ」の委嘱を受ける。
http://www.yamanashibank.co.jp/userfiles/topics/5968/20160629-01.pdf
6月 29 2016
筑邦銀行（頭取 佐藤 清一郎）は、お客さまの利便性向上ならびにサービスの強化を目的とし て、パソコンおよびスマートフォン向けホームページ（https://www.chikugin.co.jp）/機能の一部をリニューアルする。
今回のリニューアルでは、｢投資信託｣および｢マーケット情報｣の機能を強化する。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news530_1_1467160845.pdf
6月 29 2016
株式会社トマト銀行（取締役社長 髙木 晶悟）は、西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社 長 来島 達夫）と、「地域産品の販路拡大プロジェクトに関する協定」を締結 した。
本協定は、同社が優れた地域産品（食品や工芸品など）を取り扱うお取引先をＪＲ西日本が運 営する海外向けインターネット販売サイト「ＪＡＰＡＮＳＱＵＡＲＥ（ジャパンスクエア）」に紹介するこ とで、地域産品の海外での販路拡大をサポートするもの。
同サイトは、世界約１２０ヵ国の顧客への日本の地域産品の販売を通じ、日本のものづくり や文化の継承をサポートしていくことをめざしている。
6月 29 2016
京都銀行(頭取 土井 伸宏)では、多様化・高度化する顧客のニーズに応えるため、本部組織を一部改正する。
①地域創生等の取り組みのさらなる推進を図るべく、 公務部と営業支援部内にある観光支援室・地域活性化室・地域密着型金融推進室を 再編して「公務・地域連携部」を設置するとともに、
②営業体制強化のため、営業支 援部内に「営業サポート室」を新設する。
6月 29 2016
長野銀行グループは、平成２８年一月場所に続き、平成２８年７月１０日（日曜日）から７月２４日（日曜日）に愛知県体育館において開催される、大相撲七月場所の東前頭筆頭・御嶽海関の取組みに懸賞旗を掲出する。
6月 29 2016
武蔵野銀行（頭取 加藤喜久雄）では、平成２８年７月６日（水）より相続や遺産分割、不動産関連の相談等 の専門的な法律相談にお応えするため、「さいたま新都心パーソナルプラザ」にて「弁護士相談会」 （無料）を開始する。
「さいたま新都心パーソナルプラザ」では、常駐する税理士との無料相談、住宅ローンや各種ローン、 各種保険の相談業務等、個人顧客の様々なニーズに応える休日営業拠点として、サービスの 拡充してきたが、今般、弁護士相談会を開始することで、より一層多様化・専門化する顧客ニーズに対応する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2016/benngoshi.pdf
6月 29 2016
株式会社 北都銀行（頭取 斉藤 永吉）では、平成 28 年 7 月１日付で下記の通り本部組織を改正する。
営業推進におけるコンサルティング機能の強化と地方創生を柱とした成長戦略を実現するため、営業本部や地方創生部を中心に体制・機能の見直しを実施する。
6月 29 2016
伊予銀行は、web配信型のセミナー企画「英国のEU離脱とその影響について～マーケットの振り返りと今後の展望～」（講師：三菱UFJ国際投信株式会社）を開催すると公表。
http://www.iyobank.co.jp/tameru_fuyasu_top/fund00/seminar/seminar10.html
6月 29 2016
群馬銀行は、平成28年8月にタイ王国バンコク市に駐在員事務所を開設すると公表。
ニューヨーク支店、群馬ファイナンス・ホンコン・リミテッド、上海駐在員事務所に次ぐ、4番目の海外拠点となる。
東南アジアには現在300社を超える取引先が進出しており、中でもタイは日本企業による産業集積が最も進んでいることで、昨年発足したASEAN経済共同体（AEC）の地理・経済の中心として、今後更なる発展が見込まれていることを受けての設置。
同行はこれまで、タイ・カシコン銀行との連携により取引先のタイビジネスをサポートしてきたが、バンコク駐在員事務所の開設により、今後はより幅広く、取引先の東南アジアビジネスをサポートする体制を拡充していくとしている。