京都銀行（頭取 土井 伸宏）では、平成２８年１０月２１日（金）に、“関西の逸品”の 販路拡大を支援するため、東京・丸の内で「関西の逸品！首都圏バイヤー商談会 ｉｎ 東京 ２０１６」を開催する。
昨年に続き２回目の開催となる今回の商談会は、こだわりの商品を持った関西の事業者と 首都圏に販路をもつバイヤー企業が商談する事前マッチング制の個別商談会で、地域ブラン ドの創出をサポートする。
7月 26 2016
京都銀行（頭取 土井 伸宏）では、平成２８年１０月２１日（金）に、“関西の逸品”の 販路拡大を支援するため、東京・丸の内で「関西の逸品！首都圏バイヤー商談会 ｉｎ 東京 ２０１６」を開催する。
昨年に続き２回目の開催となる今回の商談会は、こだわりの商品を持った関西の事業者と 首都圏に販路をもつバイヤー企業が商談する事前マッチング制の個別商談会で、地域ブラン ドの創出をサポートする。
7月 26 2016
千葉興業銀行（頭取 青柳 俊一）は、芙蓉総合リース株式会社との間で介護報酬債権流動化サービスの提案にかかる「ビジネスマッチング契約」を締結した。
同社とは、すでに診療報酬・調剤報酬債権流動化サービスでの業務提携を結んでいるが、介護報酬債権についても取扱いの要望が多いことから、今般、流動化の対象債権に加えることとした。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=18943
7月 26 2016
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（代表取締役社長 味岡 桂三）並び に同社傘下の株式会社東京都民銀行（頭取 坂本 隆）、株式会社八千代銀行（頭取 田原 宏和）及び株式 会社新銀行東京（代表取締役社長執行役員 常久 秀紀）は、東京都水道局と「直結給水方式への切替え促進に向けたマンション管理組合ローン等の取組に関する覚書」を締結した。
東京都水道局では、これまでも直結給水への切替え促進のため、無料で工事費の見積りを行う直結切替 え見積りサービスなどを行ってきたが、資金調達などの課題もあり施工に至らないケースもあった。
東 京TYFG及び傘下銀行は、東京都水道局と東京ＴＹＦＧ及び傘下銀行は直結給水方式へ の切替え促進に向け、マンション管理組合等の取組みに関して覚書を締結し、相互に協力していく。
7月 26 2016
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 二子石 謙輔）は、 株式会社沖縄海邦銀行（以下沖縄海邦銀行、沖縄県那覇市、代表取締役頭取 上地 英由）と平成 28 年８月１日（月）より ATM 利用提携を開始する。
これにより、沖縄海邦銀行のキャッシュカードを持つ顧客は、｢引出し｣、｢預入れ｣、 ｢残高照会｣のサービスをセブン‐イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、 空港や駅などの交通機関、観光地等に設置してある全国のセブン銀行 ATM で利用できる。
セブン銀行 ATM は、平成 28 年６月末現在 47 都道府県に 22,686 台設置されいる。
なお、沖縄海邦銀行の ATM では、セブン銀行のキャッシュカードを利用できない。
http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2016/pdf/2016072601.pdf
7月 26 2016
群馬銀行は、埼玉県内における創業（予定）者への支援に積極的に取組むべく、埼玉県信用保証協会との創業関連保証に関わる業務連携を開始すると公表。
まち・ひと・しごと創生総合戦略において重要な位置づけとして同行が積極的に取り組んでいる創業支援の一環として行うもので、埼玉県内での創業（予定）者からの創業融資に関する相談に対し、審査を適正かつ迅速に行うことを目的としている。
7月 26 2016
四国銀行は、ソフトバンクロボティクス株式会社の協力を得て、地方銀行では初となる、人型ロボット「Pepper」を活用した若年層向け口座開設キャンペーンを実施すると公表。
7月 26 2016
千葉銀行は、平成28年8月1日（月）より順次、同行が発行する通帳を磁力の影響を受けにくい「Ｈｉ-Ｃｏ（ハイコ）通帳」 に切替えていくと公表。
従来の通帳は、バックの 留め金の 磁石や 、携帯電話・タブレット端末といった強い磁力を持つ電子機器の影響等により、 磁気ストライプのデータが損傷し、 ＡＴＭや通帳記入・繰越機が使用できなくなることがあった。
そこで磁気ストライプを強化し、磁力の影響を受けにくい新通帳「Ｈｉ-Ｃｏ通帳」を導入することで、サービスの改善を図るというもの。
http://www.chibabank.co.jp/news/kojin/2016/0725_01/pdf/news20160725_01_001.pdf
7月 26 2016
千葉銀行は、渉外担当者や営業店の相談窓口に導入しているタブレット端末に、新たに投資信託の注文受付やポートフォリオ（資産配分） 提案ができる機能等を追加したと公表。
投資信託販売の場面で顧客からの投資信託の注文を受け付ける機能と関連法令に対応した事務処理をシステム的にナビゲーションする機能を追加し、 申込み時のペーパーレス化と販売にあたる行員の法令順守の徹底を同時に実現。
また、顧客取引管理システムと連携したポートフォリオ提案ツールを導入し 、預金や保険等を含 めた金融資産全体のポートフォリオ を見ながら顧客からの相談に対応することで、 よりニーズに 沿った提案ができるようになるとしている。
http://www.chibabank.co.jp/news/kojin/2016/0725_02/pdf/news20160725_02_001.pdf
7月 26 2016
十六銀行は、非営利一般社団法人ハラル・ジャパン協会と、ハラルビジネスに関する業務提携契約を締結したと公表。
イスラム圏人口は世界の人口のおよそ４分の１を占めると言われ、今後更なる 人口増加や経済成長が見込まれており、イスラム圏からの訪日観光客の増加や、イスラム圏への輸出拡大が期待されている。
同行の顧客も、 インバウンド・アウトバウンド双方の観点からハラルビジネスへの関心を高めていることから、ハラル・ジャパン協会との提携により、取引先のハラルビジネスへの取組みを支援し、地域経済の活性化をサポートしていくとしている。