7月 26 2016
岩手銀行は、 スマートフォン向け「いわぎん口座開設アプリ」および「いわぎんアプリ」の２つのアプリの取扱いを開始した。
「いわぎん口座開設アプリ」では、スマートフォンで運転免許証と印影を撮影、必要項目を入力するだけで 、来店せずに普通預金 口座開設の申込みが可能となる。
「いわぎんアプリ」では、必要情報を入力すると、簡単に通帳残高や入出金を確認できる。また、プッシュ通知機能 により顧客のスマートフォンに同行の キャンペーン情報や口座の入出金情報を通知する。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2016/07/20160725_sp_appli.pdf
7月 26 2016
福岡ひびき信用金庫は、北九州市の創業サポート事業の一環として「10人の女性先輩企業家に出会う 創業交流会」を開催。参加者を募集している。
http://www.fukuokahibiki.co.jp/upfile/woman_workcafe_1-1.pdf
7月 26 2016
京都銀行は、平成２８年９月３日（土）に東京証券取引所との共催で、将来に向けた資産づくりに関するセミナーを開催すると公表。株式会社さわかみホールディングス代表取締役澤上篤人氏を講師に招聘、「長期投資がもたらす明るい未来」と題し、長期投資の意義や魅力について講演する。
7月 26 2016
金融庁は、中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制に係る「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布した。
本件は、技術的修正であり、かつ同改正府令の施行日が本年９月１日とされているため、行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続を実施することが困難であるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していない。
7月 26 2016
金融庁と日本銀行は、7月25日、金融システム・金融市場を巡る諸情勢について意見交換を行うため、金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメンバーからなる「金融庁・日本銀行連絡会」を開催した。
7月 25 2016
飯能信用金庫は、平成28年8月6日・7日に開催される「HANNO GREEN CARNIVAL」の一環として公演される「ふしぎの国のアリス」（8/7公演）のオープニングアクトとして舞台に立つことができる、「ミュージカル教室」に、同金庫の「キッズクラブ」会員限定で招待する。参加費は無料。
http://www.hanno-shinkin.jp/exchanges/pdf/musical20160725.pdf
7月 25 2016
南都銀行は、海外進出に関心のある、または検討中の企業経営者、事業者等を対象にした「海外戦略セミナー」を開催すると公表。今回で28回目の開催となる。
セミナー第一部はしてフィリピン最大級の商業銀行であるメトロポリタン銀行から、比較的安価な製造コスト、１億人に迫る大きな消費市場および豊富な英語人材を理由に日系企業の関心を集めているフィリピンの投資環境について解説。
第二部ではODA実施機関である国際協力機構（JICA）から、中小企業海外展開支援事業（主に事前調査）の概要と活用事例について講演。
第三部では講師のメトロポリタン銀行およびJICAによる個別相談会を開催するという内容となっている。
7月 25 2016
北越銀行（頭取 荒城 哲）はＩＣＬＯＶＥ(アイクラブ)（南魚沼市地域産業支援連絡協議会）とともに、ビジネスモデル・コンペティション「ＪＢＭＣ（ジャパン・ビジネスモデル・コンペティション）新潟ラウンド２０１６」を主催すると公表。
このコンペティションは、具体的なビジネスモデルの立案と市場での実践と仮説の検証に重点を置き、「いかに起業に近づいているか」のプロセスを評価 することが特長。東京で開催される全国大会の新潟地区予選に位置付けられており（２チーム出場予定）、さらに全国大会優勝者には米国で開催される世界 大会への出場権が与えられる。
同行は、産官学金連携による地方創生の取り組みとして、本コンペティションへの社会人応募者の募集協力を行うとともに、大きな飛躍が見込まれるビ ジネスモデルに対しては事業化に向けてのサポートを積極的に行うことで、新潟県内における新たな産業育成を強力に支援していくとしている。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/160722_bisinessmodel_competition.html
7月 25 2016
大阪信用金庫 （理事長 樋野征治）は、 このたび 大阪府内の 労働者の働き方 改革・地域振興等について、大阪労働局と連携して推進するため、「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結すると公表。
この協定は、 両者が緊密な連携を図ることで、中小企業等における働き方改革、労働生産性の 向上に取り組んでいくこと を目的に締結するものとしている。