山陰合同銀行は、平成28年7月25日（月）より「結婚・子育て資金贈与口座」の取扱を開始した。
これは、平成27年度税制改正において創設された「結婚・子育て資金 の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用商品。
父母等（直系尊属である贈与者）から子様（受贈者）へ結婚・子育て資金を一括して贈与するにあたり、1,000万円を上限として贈与税が非課税となる専用口座となる。
7月 27 2016
山陰合同銀行は、平成28年7月25日（月）より「結婚・子育て資金贈与口座」の取扱を開始した。
これは、平成27年度税制改正において創設された「結婚・子育て資金 の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用商品。
父母等（直系尊属である贈与者）から子様（受贈者）へ結婚・子育て資金を一括して贈与するにあたり、1,000万円を上限として贈与税が非課税となる専用口座となる。
7月 27 2016
長崎銀行は、医療機関の経営者様・経営幹部様・医療従事者を対象とした「医療経営セミナーin長崎」を開催すると公表。
医療機関を取り巻く環境は、各都道府県で策定される地域医療構想等により大きな変革期を迎えており、医療機関にとって今後の経営戦略を再考する時期にきていることを受けての開催。
医療行政の実務担当者及び医療経営のスペシャリストを招聘し、医療法人制度改革や、今後取るべき経営戦略等について講演を行う。
7月 27 2016
西尾信用金庫は、中小企業向け説明会「『中小企業等経営強化法』を知る」を開催すると公表。
http://www.shinkin.co.jp/nishio/news/pdf/201607tyusyokigyokyouka_tirasi.pdf
7月 26 2016
十六銀行は、半田商工会議所と、中小企業・小規模事業者等の経営支援に関し、業務提携に関する覚書を締結したと公表。
この協定により、同行は半田商工会議所との連携をさらに強め、半田市内の中小企業・小規模事業者の振興をはかっていくとしている。
具体的には、半田商工会議所と共催したセミナーや、同行が得意とする逆見本市型の商談会を企画するなど、新たな支援手法についても可能性の検討をすすめていく。
なお同様の業務提携につき、愛知銀行、中京銀行もそれぞれ公表している。
http://www.juroku.co.jp/news/localcreation/post_151.html
7月 26 2016
東邦銀行は、一般社団法人ハラル・ジャパン協会との業務提携の成果として、醤油および調味料製造・販売の福島県醤油醸造協同組合が本醸造醤油のハラル認証を取得するに至ったと公表。
本件は同行から一般社団法人ハラル・ジャパン協会紹介による初めてのハラル認証取得支援となる。
7月 26 2016
池田泉州銀行は 、 近畿経済産業局と連携し、「中小企業等経営強化法説明会～経営力向上計画で稼ぐ力を強化するチャンス～」を平成 28 年 8 月 8 日（月）に開催すると公表。
本年 7 月に施行された 中小企業等経営強化法 で は、中小企業等が国に経営力向上計画を 提出し認定されることで、 固定資産税の軽減措置等 のメリットを受けることができる。
本説明会では近畿経済産業局より、同法の概要及び活用のポイントに加え、経営力向上計画の策定手続きや認定メリットについて説明してもらうなど、地元中小企業に 情報収集の場を提供する。
7月 26 2016
中京銀行は、中部大学と「産学連携に関する協定書」を締結したと公表。
この協定は、地域における創業・新事業支援等に係る産学連携を円滑にするため、相互に協力し、地域経済の活性化と産学ネットワークの構築を目的としている。
7月 26 2016
ふくおかフィナンシャルグループ並びに子会社である福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、iBankマーケティングは、顧客向けのセミナーとして、「FFG デジタルマーケティングセミナー」を開催すると公表。
デジタルメディアの急速な普及により、消費者はいつでもどこでも情報にアクセスできるようになり、自分のこと（＝「個」客）を深く理解してくれる企業が選ばれる時代となったことに注目。顧客とのコミュニケーション手法の変化を背景に、日増しに関心が高まりつつある「デジタルマーケティング」に関して、経営者の悩みや問題意識を解決する糸口となるよう、情報提供を行う。
また、その具体的な取組み事例として、FFG発の新しい金融サービスプラットフォーム「iBank」プロジェクトについての紹介もあわせて行う。
7月 26 2016
千葉興業銀行は、大和ハウス工業株式会社とのビジネスマッチング契約に基づき、同社が取扱う「卓上型対話支援システムＣＯＭＵＯＯＮ®」（コミューン）について、顧客に紹介する業務を開始した。
同行は、昨年度、全国の金融機関で初めてコミューンの全店舗導入を実施し、利用者からは「聴こえやすい」との評価を受けていることから、顧客への紹介業務を開始することとしたもの。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=18944
7月 26 2016
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）は平成２８年１１月を目処に、スマートフォンの専用アプリで 各種商品・サービスの申し込みが完了するサービス「スマホｄｅＯＫＢ」の取り扱いを開始する。
本サービスでは、スマートフォンの専用アプリで運転免許証・印影・署名を撮影し、必要事項 を入力・送信するだけで、ＯＫＢ大垣共立銀行の商品・サービスを申し込みできる。
来店や書類の郵送が不要なため、これまで以上に“簡単・気軽”に各種商品・サービスを利用することが可能となる。
第１弾として提供するのは「総合口座（普通預金）の開設」の申し込み機能。搭載機能は順次、拡充していく。
なお、来店や書類の郵送が必要なく、スマートフォンの専用アプリで口座開設の申し込みが完了するサービスは、東海３県（岐阜・愛知・三重）に 本店を置く金融機関では初めての取り組み。