7月 28 2016
池田泉州銀行（頭取 藤田博久）は、ベトナム ホーチミンに本店を置く HoChiMinh City Development Joint Stock Commercial Bank（HD銀行）と業務協力協定を締結したと公表。
「ＨＤ銀行」 は、ホーチミンに豊富なネットワークを有しており、今回の協定により、ホーチミンでのビジネス展開を行っている、もしくは展開を検討している顧客に対し、きめ細かいサポートが可能となるとしている。
なお、同行はすでにベトナムにてベトコムバンク（本店ハノイ）と提携しており、今回の協定締結でハノイ・ホーチミンのベトナム2 大 都市をカバーする体制を構築した。
7月 28 2016
八十二銀行は、信濃毎日新聞株式会社およびミュージックセキュリティーズ株式会社との 業務提携 に基づくサービス 、地域特化型購入型クラウドファンディング「ＣＦ 信州 」の取扱いを開始したと公表。
このサービスの提供 を通じて 、地域活性化に取り組む事業者の支援を行い、地域活力の創造に貢献していくとしている。
https://www.82bank.co.jp/ct/other000012800/news20160727a.pdf
7月 28 2016
肥後銀行は、熊本の創造的復興に向けた取り組みの一環として、熊本で働く女性を対象とした「熊本地震復興セミナー～女性のチカラで熊本を元気に～」を開催すると公表。
テーマは 「女性が自分らしく、やりたいことを実現する働き方」（講師：株式会社ユナイテッドアローズ執行役員山崎万里子氏）。
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2016/pdf/1607270893.pdf
7月 28 2016
富士宮信用金庫は、インターネットバンキングの不正送金被害が多発していることを受け、セキュリティ対策のひとつとして、平成28年7月29日より、「セコム・プレミアムネット®」の取扱を開始すると公表。
セコム・プレミアムネット®は、セコム株式会社とセコムトラストシステムズ株式会社が開発したインターネットバンキング専用端末（専用USB）をパソコンに接続して使うことで、常に安全な環境でインターネットバンキングを行うことができるというもの。
利用者はパソコンに専用USBを接続し、専用USBにインストールされたOSを起動することにより、セコムセキュアデータセンターの利用認証、接続規制を実施することで同金庫のホームページへ安全に接続することができる。
7月 28 2016
滋賀銀行は、取引先への海外展開支援の体制を強化するため、独立行政法人国際協力機構（JICA）と「業務提携に関する覚書」を締結したと公表。JICAとの「業務提携に関する覚書」の締結は西日本に本店を置く民間金融機関としては初。
この提携関係により、JICAの海外ネットワークを活用し、途上国への海外展開を検討、あるいは予定されている取引先に対して、一層充実したサポートを行うことが可能となるとしている。
7月 28 2016
新生銀行は、サービス産業生産性協議会が2016年7月27日に発表した2016年度「JCSI（日本版顧客満足度指数：Japanese Customer Satisfaction Index）」第2回調査の「銀行部門」において、顧客満足1位を獲得したと公表。
この調査は、同協議会が、統計的な手法による総計12万人以上の利用者からの回答をもとに実施する日本最大級の顧 客満足度調査で、「顧客期待」、「知覚品質」、「知覚価値」、「顧客満足」、「推奨意向」、「ロイヤルティ」の合計6項目に対する満足度指数を調査したも ので、銀行部門の調査対象は、当行のほか、メガバンク、インターネットバンクを含む17行。
同行については、6指標のうち「知覚価値（受けたサービスの品質と価格を対比して、利用者が感じる納得感、コストパフォーマンス）」および「顧客満足（利用して感じた満足の度合い）」の2指標で銀行部門1位の評価を獲得した。
http://www.shinseibank.com/corporate/news/release/160727announcement.html
7月 27 2016
金融庁は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第117号）」等（本年10月１日施行）を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について、平成28年５月13日（金）から平成28年６月13日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行った。
その結果、12の個人及び団体より32件のコメントがあった。
本件に関してのコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を参照。
改正後の各監督指針等は、関係する法令の施行に合わせ、平成28年10月１日からの適用となる。
また、本改正に伴って求められる対応を明確化すべく、取引時確認の適正な実施に関する一般的な留意点を（別紙15）のとおり公表した。
（別紙２）
「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：280KB）
（別紙３）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：268KB）
（別紙４）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：242KB）
（別紙５）「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：124KB）
（別紙６）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：260KB）
（別紙７）「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：291KB）
（別紙８）「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：190KB）
（別紙９）「系統金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：279KB）
（別紙10）「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：248KB）
（別紙11）「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 ７ 不動産特定共同事業関係」の一部改正（新旧対照表）（PDF：210KB）
（別紙12）「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」の一部改正（新旧対照表）（PDF：228KB）
（別紙13）「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係」の一部改正（新旧対照表）（PDF：355KB）
7月 27 2016
上田信用金庫は、商工中金と相互の連携を円滑にするため、業務協力に関する覚書の締結を行った。
業務協力で連携を深める主なテーマは、地域経済活性化、新分野進出・新事業展開、新たな金融手法、事業再生・再建等。
7月 27 2016
北陸銀行ほくりく長城会は、海外ビジネスに役立ててもらう情報提供を目的として、セミナーを開催する。
今回は、アジア及び欧米の情勢に詳しい愛知淑徳大学教授真田幸光氏を迎え、欧州情勢の今後と米国大統領選挙等を予測しながらこれらの世界経済への影響についてわかりやすく解説する。
7月 27 2016
株式会社秋田銀行（頭取 湊屋隆夫）および秋田県信用保証協会（会長 小林憲一）では、「ドローン産業活用セミナー」を開催する。
ドローン（無人航空機、マルチコプター、ＵＡＶ）は、「空における新たな産業革命」とも言われるなど、近年、世界的に広く開発・普及が進んでおり、国内においても、平成２７年１２月の改正航空法施行にともない、ドローン利用に関するルールが明確化され、本格的なビジネス利用への期待が高まっている。
本セミナーでは、ドローン開発の最新動向や、活用による新ビジネスの可能性などに関して、専門家による講演のほか、実機の操縦実演を行い、ドローンの産業活用に関する理解を深めてもらう内容となっている。