9月 04 2016
福井銀行は、ヤフー株式会社と提携し、オンライン決済サービス「Yahoo！ウォレット」における「預金払い」と電子マネーの「Yahoo！マネー」チャージを福井銀行口座から利用可能とするサービスを提供すると公表。
同行普通預金口座を「Yahoo！ウォレット」に登録することで、「ヤフオク！」や「Yahoo！ショッピング」等での支払い時に、利用代金を口座から即時に引き落とすことや、「Yahoo！マネー」に口座からチャージすることが可能になる。
https://www.fukuibank.co.jp/press/2016/renkei_yahoowallet.html
9月 04 2016
鳥取銀行は、クラウド会計を活用した会計業務の効率化に関心を持つNPO（特定非営利活動法人）を対象に、「NPOのためのクラウド会計freee活用セミナー」を開催すると公表。
クラウド会計ソフトとして唯一NPO会計に対応している「クラウド会計ソフトfreee」の活用方法や、freee社が提供する各種クラウドサービスを活用したバックオフィス業務効率化のポイントについてわかりやすく解説するもの。
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2016/2016-09-02.pdf
9月 04 2016
北九州銀行は、株式会社ぐるなびと北九州市と連携して、近年大幅に増加している外国人観光客等を受け入れるために必要となるコツやポイント等をお伝えするセミナーを開催すると公表。
こうしたセミナーを通じて、外国人観光客等の受入店舗を増やし、今後も増加が見込まれる外国人観光客や、市内で開催が予定されている大規模国際会議等で来訪される外国人の皆様への温かいおもてなしにつながるよう、取組みを進めていくとしている。
http://www.kitakyushubank.co.jp/portal/news/2016/news_0902.pdf
9月 04 2016
鳥取銀行は、鳥取大学と合同で 、 主に食品製造業やペット関連事業者、 および動物医療従事者を対象に「鳥取大学・鳥取銀行連携セミナー」を開催すると公表。
このセミナーでは、健康食品の機能性や獣医学分野への活用事例を紹介するとともに、鳥取大学における産学連携推進の取組紹介を通じて、産（企業）と学（大学等の研究機関）のマッチングにつなげていく。
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2016/2016-09-02-1.pdf
9月 04 2016
北伊勢上野信用金庫は、「第2回四日市まちゼミ」（事務局：四日市商工会議所）の講座を提供すると公表。
四日市まちゼミは、「お店の人が無料で専門的な知識や情報、コツを教えてくれる」もので、今回、四日市市内で６０講座が開催される。
同金庫では、「老後を支える年金について考えてみよう」の講座を開催し、公的年金の仕組みについて基本から分かりやすく説明する。
http://www.kitaiseueno-shinkin.jp/cgi-bin/cms2/cms/img_photo/df_2_403_1.pdf
9月 04 2016
しののめ信用金庫は、金融連携プログラムを締結している経済産業省関東経済産業局と連携し、取引先企業のタイ、ベトナムなどへの海外展開を積極的に支援しており、同金庫の取引先であるアイ．フィールド有限会社（流体継手製造）及び有限会社山本農場（こんにゃくパフ製造）の2社が、独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）より「新輸出大国コンソーシアム」の支援先企業として認定されたと公表。
9月 04 2016
アイオー信用金庫は、取引先企業の次世代を担う後継者および若手経営者の経営力向上を図るとともに、会員相互の交流と親睦を深めるため、経営コンサルティング企業の株式会社タナベ経営と提携し「第４期アイオー・ビジネススクール」を本年10月から開講すると公表。同スクールは、平成25年度に「第１期アイオー・ビジネススクール」としてスタートし、今回で４期目。
第４期は、中小企業の経営を体系的に学べるカリキュラムに加え、グループワークの時間を多く設ける等、従来と比較してより実践的な内容を予定しているとのこと。
9月 04 2016
三菱東京UFJ 銀行は、サウジアラビア王国の国営石油会社である Saudi Arabian Oil Company （Saudi Aramco ）との間で、Saudi Aramco の今後の発展に 向けて協働すること等を目的とした業務協力に関する覚書を締結したと公表。
9月 04 2016
西中国信用金庫では、「地方創生」を担う地元企業を支援することを目的に、日本政策金融公庫と連携し、無担保、無保証人型の長期資金の取り扱いを開始すると公表。
日本公庫の証券化の手法を活用することで、地元企業に無担保・無保証での資金提供を可能とするもの。
債権譲渡を行うことなく、同金庫が日本公庫と別途ＣＤＳ契約（損失補償契約）を締結する形で証券化を行うスキームというのが大きな特徴としている。
9月 04 2016
琉球銀行は、育児休業のさらなる利用促進を目指し、一定期間の育児休業利用者の給与、賞与を有給扱いとする制度を開始したと公表。
育児休業の一定期間を有給扱いとすることで、男性にも積極的に取得を促し、育児に参加する機会を増やすことを目的としている。